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育休中に副業をするなら知っておくべきこととは?

育休中に副業したら手当や社会保険はどうなる?

出産のために一時的に会社を休業できる育児休業という制度があります。新生児の貴重な時期をゆっくりと子どものそばで過ごしたいと考えている人はぜひ活用したいところですが、収入面の不安から、休業中に副業を検討する人もいるのではないでしょうか。また、休業中の収入を支援してくれる育児休業給付金も気になります。今回は、そんな育休制度や給付金の概要について紹介しながら、休業中の副業についても解説します。

育児休業と育児休業給付金とは

育児休業、また、休業中に支給される育児休業給付金とはどのようなものでしょうか。

●育児休業と産前・産後休業

育児休業は、一定の要件を満たす会社員が、出産後に1歳未満の子どもを養育するために取得できる休業のことで「育休(いくきゅう)」とも呼ばれます。育児休業は、出産した母親だけではなく、父親も取得することが可能です。

ケースによっては2歳まで延長することも可能ですが、いずれにしても育児休業を取得するためには会社に申し出る必要があります。

また、育休とは別に、産後の身体を休めるための「産後休業」という制度があります。請求して取得できる産前休業とあわせて「産休」とまとめて呼ばれることもありますが、産後休業では産後8週間(医師が認めた場合は6週間)は就業してはならないと定められており、必ず休まなくてはなりません。

産休で母親の身体がある程度回復したとしても、生まれたばかりの赤ちゃんは、8週間を過ぎてもお世話が大変です。ある程度の成長を近くで見届けるには、育児休業は大切な制度なのです。

●育児休業給付金の概要

育児休業給付金とは、育児休業を取得する人が、休業中に申請することで一定額の給付を受けることができる制度です。

育児のためとはいえ、会社を休業する間は、通常の給与収入が大きく減る、もしくはゼロになります。しかし、そのままでは暮らしを圧迫してしまうため、休業中の暮らしを支援してくれるのが育児休業給付金です。

「雇用保険に加入している」などの一定の要件を満たしていれば給付を受けることができ、通常収入の5割~6割程度を見込めます。「育児休業を取りたいけど収入が減るのが心配」と考えていた人も、ある程度は安心できるのではないでしょうか。

育休中の副業で注意すること

育休,副業 (写真=PIXTA)

育児休業給付金が支給されれば、家計の助けになることは間違いないですが、育児休業を活用して副業をしようと考えている人がいるかもしれません。しかし、休業中の副業には注意すべきポイントがあります。

●会社が副業を禁止していないか

そもそも会社が就業規則で副業を禁止している場合は、服務違反行為になってしまうため、場合によっては解雇を求められるリスクがあります。気軽に取り組む前に、会社規定をしっかり確認すべきでしょう。

●育児休業給付金の限度額

会社が副業を禁止していないなら、副業をすることは可能ですが、育児休業給付金の支給に影響が出る可能性があります。育児休業給付金の受給条件には、「休業中に受け取る賃金が通常の8割を超えないこと」「就業日数が10日を超えない、10日を超えるときには、80時間以下であること」があります。つまり通常の賃金の6割を給付金から得ている場合、副業の賃金は2割以内に抑えなければなりません。副業をする場合は、収入の上限に気を付けることが大切です。

●社会保険の取り扱い

育児休業中は、社会保険の支払い義務は免除されます。しかし、副業の内容によっては社会保険免除の対象外となる可能性があるため、働く時間などは注意が必要です。

育休中の本来の目的も考慮しよう

育児休業を取得している間は、子育ての負担が大変に感じることもありますが、慣れてくると会社に勤務しているときと比べて自由な時間が少しずつ増えてくるかもしれません。そのため、副業で少しでも暮らしを充実できればと考えることもあるでしょう。

しかし、育児休業は、本来は子育てに時間を使うためのものです。副業と育児のバランスがとれなくなることがないように、子どもとの貴重な時間も大切にしたいですね。

育児休業は約1年程度と長いようにみえますが、実際に子育てをしていると意外とあっという間に過ぎてしまうものです。副業を始めるときには、自分が両立できる範囲をしっかりと考えて無理なく取り組むようにしたいですね。

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