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育休後の退職はあり?育休後に円満退職する方法

育休取得後の退職で気を付けることとは

「出産後も仕事をバリバリ頑張るぞ」と思っていても、いざ育児が始まってみると、子どもの急な体調不良、両親に頼れない、パートナーの家事参加度が低いなど、新たな問題が出てきて、育休後の職場復帰は無理かも……と考えることもあるかもしれません。

しかしながら、育休復帰を待ってもらっている手前、育休取得後の退職は気が引ける、という人が多いのではないでしょうか。育休後に退職を考えるときに知っておきたいことと、円満退職するときに気をつけたいポイントを紹介します。

育休後に退職する人は、意外と多いけれど……

育休後に退職する人は、どれくらいいるのでしょうか。厚生労働省の「2018年度雇用均等基本調査」によると、育休終了後の退職者は10.5%。10人に1人は育休後に退職していることになり、意外と多いようです。ただ、出産を機に退職している女性が46.9%(国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」より)と、約半数の女性が育休前に退職していることを考えると、育休後の退職は慎重に考えなければなりません

また、育休中にもらう育休手当は、雇用保険料から支払われる給付金です。今まで保険料を支払ってきたとはいえ、手当をもらえる上に、育休中に満3歳未満の子を養育している場合、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)が事業主、被保険者ともに免除されているため、かなりの恩恵を受けることになります。

育休中は、自分の業務をほかの人が負担したり、代わりの人を雇ったり、会社の人に支えてもらっているケースもあるでしょう。育休後に退職すると、「どうせまた辞めるでしょ」という目で見られる可能性が高く、後に続く人が子育てをしながら働く環境づくりが会社内でできにくくなることもあります。

まずは、相談してみる

退職を決断する前に、家族や上司、育休復帰した先輩などに相談してみましょう。良いアイディアがもらえたり、一緒に解決策を考えてくれたりするかもしれません。相談にあたっては、事前に何が問題かを明確にしておくといいでしょう。

パートナーとは日々の保育園への送迎、子どもの体調不良時のお迎え、家事分担を協力してもらえるか、また退職して収入が減ったときの家計についてもしっかり話し合っておきましょう。近くに両親などが住んでいる場合は、送迎や体調不良時の看病など、どこまでお願いできるか確認しておくといいでしょう。

会社には、家族の協力状況、子どもの体調不良時の対応などを相談してみて、配置転換や時短勤務だけでなく、在宅勤務という手段も視野に入れて考えてもえるといいでしょう。

誰もが職場復帰は不安なものです。とりあえず復職してみてから考えるという手もありますが、円満に退職できれば、業務委託という形で業務の一部を請け負うなどして、子育てが落ち着いたときに復職する道も残すことができます。

退職は、いつ申し出るべき?どう伝える?

育児休暇.退職 (写真=PIXTA)

●就業規定を確認すること

退職の意思表示方法や時期は、就業規則で確認しましょう。民法上、期間の定めのない雇用契約については、退職希望日の2週間前に申し入れする(ただし、月給制の場合は当該賃金計算期間の前月)こととなっていますが、育休手当をもらっている場合は、退職を決めた時点で申し出ましょう。育休手当をすべてもらいきってから退職を伝えるのは、常識的に考えて避けたいですね。

●できるだけ先延ばしにしない

ギリギリまで悩んで……ということもあるかもしれませんが、早めの相談、決断をするように心がけましょう。退職理由も、嘘をついたりごまかしたりしても、相手には本意が伝わるもの。素直に伝えるのがベストです。

そうは言っても育休中や復帰直後の退職は、歓迎されるものではないということを肝に銘じて、当たり前のことですが、退職時は職場の人にしっかりお礼を伝えましょう。

育休手当や社会保険はどうなる?

育休手当は、育休中に退職しても、それまでに受給した分を返金する必要はありません。では、社会保険はどうなるのでしょうか。

●パートナーの扶養に入る

退職してすぐに働く予定がなければ、パートナーの扶養に入ることができるでしょう。パートナーが会社員の場合は、第3号被保険者となり、社会保険料(健康保険料や年金保険料)は支払う必要がありませんが、パートナーが第1号被保険者(自営業)の場合は、社会保険料の支払いが発生します。国民年金保険料は、月々1万6410円(2019年度)で、健康保険料は所得によって異なります。

●失業給付が受給できることも

退職にあたって、雇用保険の失業給付も条件を満たせば受給できる可能性があります。失業給付の受給期間は原則として、離職した日の翌日から1年間ですが、出産などで働くことができないなどの理由がある場合は最長3年間まで延長することができます。退職後にすぐ働く予定がない場合は、受給延長の手続きを忘れずにしておきましょう。

●退職金は安易に使わない

また、退職金の有無も確認しておくといいでしょう。今まで給与天引きされていた住民税の支払いが発生するので、退職後には思わぬ出費が発生します。退職金があっても安易に使わないほうがいいです。年の途中で退職した場合は、翌年に確定申告をすることも忘れないようにしましょう。

先を見据えて考えよう

子どもを抱えての就職活動は復職以上に大変です。待機児童の問題が叫ばれる現在では、保育園を利用しての就職活動、採用は狭き門となるでしょう。それでも、子どもと過ごせる3年ほどの時間は、今しかありません。お金、キャリア、家族など、大切にしたいものの優先順位を整理し、幸せな道を見つけてくださいね。

文・冨士野喜子(ふじのFP事務所)

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