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働く女性が副業を始めるには?手順を解説します

会社にバレない方法はある?副業の基礎知識を抑えよう

普段は会社で働き、夜や休日は副業で稼ぎたいと考えている人もいるでしょう。でも実際には何から始めればよいか、どんなことなら取り組みやすいのか分からず、なかなか実行できない人も多いかもしれません。そこで今回は、働く女性ができる副業についてピックアップし、どのように始めればよいのか、注意点などもお伝えします。

働きながらできる副業とは

会社で働きながらできる副業となると、「自分の自由な時間でできる」「副業の仕事の量を選べる」など、ある程度は自分で仕事の調整ができるものが取り組みやすくなります。具体的にどのような仕事があるのか、いくつか紹介していきます。

●覆面調査

覆面調査は、飲食店や美容室、エステサロンなどのお店で実際にサービスを受けて、その結果を調査の依頼先に報告することで、ポイントや報酬金などを受け取る副業です。レストランで食事をしたり、ケーキ店などでは商品を購入して試食をしたりします。

報酬の内訳はさまざまですが、調査案件ごとに固定額が提示されており、その中から飲食代などの利用料や交通費をまかなうケースが多いようです。報酬は種類によってピンキリですが、実際にサービスを体験できて楽しみながらお金を稼ぐことができるので、休日など空いた時間に取り組みやすいでしょう。

●クラウドソーシング

クラウドソーシングは、記事を書く、Webデザインをする、写真を撮るなど、自分が得意とするスキルを生かして、ネット上で募集している仕事を受注するものです。依頼内容はプレゼン資料を作成するような事務代行もあれば、Webサイトを丸ごと制作するようなクリエイティブなものまでさまざまです。

クラウドソーシングの良い点は、「自分で仕事を選べる」ことです。仕事の内容や納期によって、自分の都合に合わせて仕事を増やしたり、抑えたりと調整することができます。

一方、システム提供元へ手数料を払わなくてはならない点がネックになりやすいですが、かといって自分でイチから仕事を探すことはとても大変です。特に副業初心者は、まずはクラウドソーシングサービスをうまく活用し、スキルアップにつなげれば、月に数万円を稼ぐこともできるでしょう。

●ネットショップ

趣味を生かす副業として、ネットショップという選択もあります。裁縫が好きな人なら、ハンドメイドで作った小物を自分のブランドとして販売したり、絵が上手な人なら、アイコンデザインやロゴを制作して販売したりすることで収入が得られます。

また、自分のセンスを生かしてリサイクルの着物や洋服、小物などを集めて、リサイクルショップなどを運営することも可能でしょう。自分の「好き」の部分を生かすことで、運営するために必要な雑務にもしっかりと向き合うことができそうです。

副業を始める手順

上記で紹介したような副業をもっとも手軽に始める方法は、会員サイトに登録することです。

例えば覆面調査であれば、いろいろな調査が登録されている会員サイトが複数あるので、いくつかに重複して登録することも可能です。

また、クラウドソーシングサービスもいくつかあります。実際にどんな案件があるのか、まずは調べてみましょう。ネットショップを開きたい場合は、今は個人が利用料無料でショップを開くことができるサービスがあります。支払い決済なども代行してもらえることが多いため、このようなプラットフォームを利用するほうがより早く手軽に始められます。

副業を始めるときの注意点

副業,始め方 (写真=PIXTA)

副業を始めるにあたり、次の点に注意しておきましょう。

●確定申告の必要可否をきちんと知っておく

副業の収入が年間で20万円を超えると、確定申告による所得税の申告が必要になります。また、所得額にかかわらず、給与所得以外に1円でも収入がある場合は住民税の申告が義務付けられています。うっかり申告を忘れることがないように、税金についてきちんと理解しておきましょう。

●会社と副業のバランスを考える

普段は会社員として本業をもっているため、副業はあくまで自分の余暇の範囲でできるものという認識をもって取り組みましょう。好きなことだとついつい無理をしてしまいそうですが、本業に支障がでないようにバランスを考えるのも重要なことです。副業でオーバーワークになってしまうと健康にも支障がでるかもしれません。きちんと自己管理できるようにしましょう。

副業をすると会社にバレるのか

副業での収入が年間20万円を超えて申告することになると、住民税も変動することがあります。そうでなくても、給与所得以外に収入がある場合は住民税の申告が義務付けられているため、基本的には会社に報告される住民税額によってバレる可能性はあります。

会社員の住民税納付については給与天引きが一般的であるため、勤め先には個人の収入総額と住民税の納入額が分かる通知が届きます。収入の欄が会社からの支給額と違うことが分かれば、「給与以外の収入がある」ことが知られてしまうというわけです。

とはいえ、確定申告では住民税を自分で納付するという申告もできるため、対策次第ではバレるリスクは抑えられるかもしれませんが、絶対とは言えません。

副業に対して配慮をしてくれる自治体も

働き方改革などがあり、政府も副業を容認するような意向はありますが、まだまだ多くの会社では副業を認めていないのが実態のようです。そういった事情を加味してか、最近では政府の指示により、勤務先に送付される税額通知書を中身が見えないようにして送る自治体も増えているのだとか。絶対に会社にバレたくないなら、そういった納税事情について理解を深めてから副業を検討してもよいかもしれません。

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