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「複業したから税金が増える?」と思い込んでいる人に伝えたい確定申告のメリット

複業するなら知っておきたい確定申告のこと

会社員だとなかなか馴染みのない所得税の確定申告ですが、複業の広がりによって、会社勤めをしながら個人で申告をする人も増えているようです。税金の仕組みを理解するためにも確定申告の知識は身につけておきたいもの。複業の形態によっても異なる、それぞれのメリットを解説します。

複業で収入の入り口が増えたらするべきこと

会社員として1つの会社から給料をもらっている人にとって「納税」というと、源泉徴収制度が頭に浮かぶでしょう。源泉徴収とは事業者が所得税を毎月の給与から天引きし、年末調整によって過不足分を還付や追徴という形で調整するものです。しかし、複業を持つとなるとそう簡単にはいきません。実際には何が必要になるのでしょうか。

●いくら増えたら何が必要?

複業などで収入の入り口が増えた場合、基本的には複業による収入額が20万円を超えたら各自で「所得税の確定申告」をすることになります。しかし、複業収入の形態によっては20万円以下であっても確定申告が必要になるので、細かく見ていきましょう。

●複業が「給与収入」である場合

本業が会社員で給与収入を得ている人が、複業でも企業から給与をもらう場合、複業での給与が20万円を超えたら確定申告が必要です。しかし、たとえ20万円以下の場合であっても、本業の年末調整で複業分の調整が行われていない場合は、確定申告をしないと払い過ぎた所得税の還付が受けられないので、確定申告はするものと考えた方が良いでしょう。

●複業が個人事業など「事業収入」である場合

複業が個人事業である場合、事業収入から必要経費を差し引いた事業所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。給与収入の場合と違うのは、必要経費を差し引いて所得額を算出できる点と、事業収入が源泉徴収されていない可能性がある点です。

状況によって所得税を追加で支払うか、徴収され過ぎている所得税が還付されるかは違ってきますが、事業主(経営者)として納税の基本を知る上でも、一度は確定申告を自分でしてみることをおすすめします。

申告するメリットとデメリット

複業,税金 (写真=PIXTA)

「複業によって収入が増えたのに、確定申告をしたら税金が増えて損をした気分になる」なんて思う人もいるでしょうか。収入が増えることによって収める税金が増えることは国民の義務である、と言ってしまえば当然ですが、申告の意味は決してそれだけではありません。

●複業を確定申告するメリットとは

複業の収入が給与である場合、給与を受け取る時点で税金が源泉徴収されています。本業での年末調整の際に複業の分まで一緒に計算できていれば良いのですが、そうでない場合は確定申告を行うことで払いすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。

複業の収入が個人事業などによる事業所得であれば、収入から必要経費を差し引いた事業所得が赤字だった場合、本業の給与所得から控除することで(損益通算と言います)源泉徴収された所得税が還付されます。

●複業を確定申告するデメリットは?

複業または副業を解禁する企業は増えているようですが、まだ一般的とは言えません。確定申告や、複業分の住民税の申告をすることで、給与から天引きされる住民税が増えると勤め先に複業がバレてしまう可能性があります。

しかし、だからといって申告をしなければバレないというわけではありません。それどころか、申告漏れが発覚した場合は相応のペナルティがついてしまいます。たとえ確定申告が不要でも1円でも複業による収入があれば、住民税の申告は必ずしておきましょう。勤め先にできるだけバレたくないのであれば、確定申告時に住民税の納付方法を変えるなどの手段もあります。

これであなたも事業主

「複業」は、「副業」のような本業の所得補填としてのイメージとは違って、プロ意識を持って複数の本業を並行させる働き方です。先々は軌道にのせて本格起業などを視野に入れている人もいるでしょう。特に、複業が個人事業である場合は、経営者としての視点に磨きをかける上でも納税制度について理解を深める必要があります。

●青色申告ってどんな制度?

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。実務上の大きな違いは日々の事業の中で記録する帳簿で、青色申告のほうが帳簿の形式が複雑になりますが、それゆえに、下記のようなメリットがあります。

・収入から65万円を控除できる(簡易帳簿の場合は10万円)
・赤字を3年間繰り越せるので次年度が黒字だった場合でも前年の赤字分を差し引いて申告できる
・専従者(生計を一にする家族など)給与の上限設定がない(白色の場合は配偶者が86万円、その他が50万円)

●必要経費を活用しよう

個人事業として確定申告をする場合、事業所得は収入から必要経費を差し引いた額になります。必要経費として認められるのは、事業をする上で必要であった費用です。例えば、仕事用にパソコンを購入した費用、取引先との飲食などの接待・交際費、専従者給与なども必要経費となります。

申告義務を果たすことは「損」ではない

日本の納税は申告制度なので、収入に関しては申告・納税をする義務があります。それを損と感じるのではなく、そこから得られる知識やメリットを自分の成長の種としてとらえることで、人としての幅も広がり仕事もステップアップしていけるのではないでしょうか。

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