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【税理士解説】女性が起業で成功するための4つのポイント

起業で成功するコツとは?

日本政策金融公庫総合研究所の「2017年度新規開業実態調査」によれば、新たに起業する女性の割合は全体の18.4%を占めており、これは過去最高の割合です。このように女性の起業が年々増加している一方で、事業を継続することは男性以上に難しいともいわれています。

女性起業がブーム!だけど現実は厳しい

女性が起業しても事業を維持するのは男性以上に困難です。厚生労働省の「2006年版働く女性の実情」では、女性の廃業率は男性の約2倍という調査結果が示されています。なぜ女性のほうが事業の維持が難しいのでしょうか。理由は女性を取り巻く環境にあります。

女性は男性に比べて、さまざまなライフイベントが影響しやすいものです。特に出産・育児・介護は女性の生活を一変させ、女性が働きやすい社会にするための労働環境の改善が進んではいるものの、どうしても仕事に時間を割くこと自体が難しくなってしまいます。

男性が世帯収入を支える家庭はまだまだ多く、たとえ結婚や子どもの誕生、親の介護があっても、男性は家計を支えるために仕事を優先せざるを得ないこともあるでしょう。また、男性の方が女性よりも仕事を優先しやすい環境にあるのかもしれません。男女それぞれ生き方が多様化してきたとはいえ、家庭と仕事を両立しなければならない女性にとって、男性よりも起業の負担が大きいことは事実のようです。

こういったことから、女性の起業における成功は男性以上に厳しくなりがちと考えられます。

女性が起業で成功するための4つのポイント

男性よりも成功のハードルが高い女性が起業で成功するためには、次の4つのポイントを押さえるとよいでしょう。

●対策1:成功の定義を自分で決める

女性はさまざまなライフイベントに左右されやすいものです。だからこそ、状況に応じて自分で成功の定義を決める必要があります。

例えば、育児や介護に時間を割かなくてはならない時期は、どんなにやる気があっても月商何百万円もの利益を達成するのは至難の業です。睡眠や健康を犠牲にすれば可能かもしれませんが、長続きはしにくいでしょう。

そんなときは、あえて無理をせずに目標を小さく達成しやすいものに変えることも重要です。具体的には、「1年間の売り上げを10万円超にする」「1週間に1冊、仕事に関係する本を読む」「毎日10分だけ、市場リサーチをする」など、ちょっと意識すれば達成できそうな目標を自分で設定するのです。1年後、これを達成したらOKとします。そして、そのときの状況に応じて、また自分なりに達成できそうな目標を設定するのです。

思うようにならないときは「維持」を最優先にし、余裕ができてから「拡大」を目指せば事業を頓挫せずに済むでしょう。

●対策2:公的な創業支援を活用しよう

男女問わず起業家の多くは「起業したら具体的に何をどうしたらいいか」について悩みます。内閣府男女共同参画局のレポートでも、起業後直面する課題の上位に「経営知識一般の習得」「事業に必要な専門知識や技術の習得」が上がっています。ただ、女性は男性に比べて悩みが深くなりがちです。なぜなら、経営知識や専門知識はビジネスに関するものであり、ビジネスは今も男性社会といわれるからです。

男性はビジネスで悩んだとしても、同性に相談して解決を図れます。一方、女性はなかなか相談ができないことも多く、特に相談相手が男性の場合、「どう声をかけたらいいのか」「『俺に気があるのかな』と思われたらどうしよう」などと不安になり、二の足を踏んでしまいます。結果、安心して相談できる異性は父親や兄弟、夫などの身内になりがちです。

そこで活用したいのが公的な創業支援制度です。地方自治体や商工会議所などでは、ビジネスプランの作成の仕方や資金調達方法などの講座を設けたり、交流会を開催したりして起業家の支援を行っています。価格も低く抑えられています。起業するならば、地元の市区町村や商工会議所を検索したり、電話で問い合わせたりするとよいでしょう。

●対策3:会計と税金の勉強をすること

女性, 起業 (写真=PIXTA)

起業後の大きな壁は会計と税金です。起業したら日々の売り上げや経費を複式簿記で記帳しなくてはなりません。多くの場合、会計ソフトを使って管理します。ソフトを使えば便利に感じられますが、必要経費は何か、どのように記帳するかの基礎的な会計知識は必要です。

また、黒字であれ赤字であれ、起業したら必ず毎年確定申告をしなくてはなりません。個人ならば所得税・住民税・事業税、法人ならば法人税・住民税・事業税について納税義務が発生します。また、年間の売り上げが1000万円を超えたら、消費税についても納税義務が発生します。税金は申告や納付の期限が決まっており、先延ばしすることはできません。申告期限間際に慌てて会計や税金の処理を行うと、仕事に支障をきたします。

こういった作業は最初だけでも自分で行うのがベストですが、どうしても難しい場合には記帳や税務申告を専門家に依頼するのも一つの方法です。ただ、経営者は事業全体を把握する立場にあります。事業を理解するならお金の流れをつかめていなくてはなりません。

起業後の壁を小さくするなら、まずは会計と税金の勉強をするとよいでしょう。

変更も失敗もあって当たり前

いったん事業をスタートすると、プライベートの都合で仕事のスピードや事業内容の変更を迫られることがあり、起業後の失敗は必ず発生します。起業家の女性の中には「変更や失敗が恥ずかしい」「あの人はちゃんとできているのに自分はできないなんて」と思う人がいるかもしれません。けれど、恥じたり卑屈になったりする必要はまったくありません。なぜなら「女性だから」です。

前半でお伝えしたように、女性がビジネスで成功するのは男性の2倍難しいのです。困難は男性以上につきまといます。見方を変えれば、維持できるだけでもすごいことなのです。

まず、「チャレンジしている自分はすごい」「続けているだけでも自分は偉い」と自分の努力を認めましょう。そして、変更や失敗をネガティブに捉えるのではなく、チャンスと考えます。仕事のペースダウンや方針転換を迫られたら「この環境で自分ができることは何だろうか」、失敗したら「この失敗から私は何を学ぶべきか」と自分に質問を投げかけるようにすると、それが事業を成長させる一つのきっかけになるかもしれません。

女性ならではの柔軟性で成功をつかもう

男性よりも厳しいといわれる女性の起業環境ですが、男性にはないアイデアや柔軟性が生かされる場面も多くあります。無いものを嘆くより、あるものを見つけて上手に活用していけば、ビジネスで成功するだけでなく人生そのものに豊かさをもたらすかもしれません。

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