(写真=PIXTA)

なぜ引っ越しには保証人が必要なの?保証人がいない場合の対処方法は?

保証人の役割をおさえよう!

マンションやアパートを借りたことがある人は、契約の際に「保証人を付けてください」と言われた経験があると思います。若いうちは親に保証人になってもらうケースがほとんどですが、高齢になるにつれてアパートなどを借りる際に保証人が見つからず困っているという話をよく聞きます。そもそも保証人はなぜ必要なのでしょうか。もし保証人がいなかったら、どうすればいいのでしょうか。詳しく説明します。

賃貸借契約の保証人とは

マンションやアパートを借りるために賃貸借契約をするとき、不動産管理会社から保証人を付けるように言われます。この場合の保証人とは、どのような意味を持つのでしょうか。

まず一つは、「家賃を滞納したときに、代わりに支払ってくれる人」という位置付けです。例えば多額のお金を借りる際に金融機関から保証人を求められますが、それと同じ意味合いです。

もう一つは、万が一契約した人に不測の事態が起きたときの連絡先としての役割も持ちます。例えば部屋で亡くなっていた、荷物を置いて出ていった、あるいは近隣住民とトラブルを起こして困っているなどのケースが挙げられます。

保証人には、契約者を支援する、あるいは監督できる人という意味合いもありますが、不動産管理会社や物件の持ち主(大家さん)が最も懸念することはやはり家賃の滞納です。契約者が家賃を支払えない場合に備えて保証人が必要になります。

保証人と連帯保証人との違い

ところで、保証人には保証人と連帯保証人の2種類があることをご存知でしょうか。この「連帯」が付くか付かないかで、保証人の責任はまったく異なります。

例えば、友人Aさんが500万円を金融機関から借りたとします。Aさんから「絶対迷惑を掛けないから」と言われ、あなたは渋々「保証人」になったとします。そして、Aさんの保証人になったことも忘れた頃、いきなり金融機関から「Aさんからの返済が滞っています。あなたがAさんの保証人ですから、あなたに支払う義務があります」という連絡がありました。

この場合、保証人になったのだから仕方なく「支払います」と答える人が多いと思いますが、その前に自分が「保証人」なのか、「連帯保証人」なのかを確認する必要があります。この2種類の保証人のもっとも大きな違いは、「まずAさんに請求してください」、あるいは「まずAさんの財産を差し押さえてください」と言う権利があるかどうかです。保証人の場合なら言う権利がありますが、残念ながら連帯保証人にはありません。

つまり連帯保証人は、もしAさんが返済を怠った場合、貸した相手方に対してまったく言い訳することができず、「連帯して」責任を負うことになるのです。言い換えれば、連帯保証人は自分自身がお金を借りたと思った方が、分かりやすいでしょう。マンションやアパートを借りる「賃貸借契約」での保証人は、そのほとんどが「連帯保証人」です。

もし保証人がいない場合は?

引っ越し, 保証人 (写真=PIXTA)

賃貸契約者が家賃を滞納した場合、不動産会社や大家さんは直ちに連帯保証人に滞納分の支払いを請求できます。とても責任が重いからこそ、なかなか気軽には頼みにくいものです。

●家賃保証会社を利用する

親や兄弟がいて収入がある場合、保証人をお願いすることはできますが、兄弟がいない、親はいてもすでに退職している場合には、不動産会社も保証人として認めてくれないこともあります。また、保証人になってくれそうな友人がいても、なかなか頼みにくいかもしれません。

そんなときは、会社や機関が保証人になってくれるシステムを利用する方法もあります。入居者は通常と同じように不動産管理会社あるいは大家さんと「賃貸借契約」を結び、保証機関とも「保証委託契約」を結ぶことによって、保証機関が連帯保証人の代わりをしてくれる仕組みです。

●保証料は年齢や収入によって異なる

保証機関を利用する場合、入居者は保証機関に保証料を支払うことになるため、入居者の年齢、収入などによって、保証料や保証率は異なります。また、保証料を支払う時期も保証機関によって異なりますが、多くは契約時と賃貸借契約の更新時です。

もし連帯保証人になってくれそうな人がいない、あるいは友人には頼みにくいなどと悩んでいる人がいたら、保証機関のホームページを見たり、あるいは直接不動産管理会社に尋ねたりしてみましょう。

保証機関を上手に利用しよう

今後、生涯未婚率が上昇し、子どもがいないなど、保証人を頼める人がいない高齢者が増える可能性があります。もちろん、保証料は必要になりますが、引越し難民とならないように、上手にシステムを利用しましょう。また、トラブル防止のために契約内容や保証の範囲、特に退去費用の立て替えなどについてはきちんと事前に確認することが大切です。

この記事をシェアする

個性的な連載で「投資」を身近に

一つのテーマを深掘り、おすすめ特集