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妊婦の医療費控除、どのレシートがOK?どれがアウト?

税理士から学ぶ節税の方法

女性が妊娠すると、定期的に医療機関で健診を受けることになります。場合によっては緊急で入院することもあり、何かと出費が多くなりがち。ですが、「医療費控除」を上手に活用すれば、節税することができます。

どこまでが医療費控除の対象になるのか、また、どこから対象にならないのか、税理士の筆者が解説していきます。

妊娠したら「医療費控除」を意識しよう

妊娠や出産に関する医療費は原則、医療費控除として所得税の所得額から差し引くことができます。ただし、要件を満たす必要があります。

●医療費控除を利用するための要件

その年の1月1日から12月31日までの間に支出した医療費(※)が次のいずれかの金額を超えれば、医療費控除として所得額から差し引くことができます。

● 10万円
● その年の総所得金額などの5%

「10万円と5%、どっちが目安なの?」と気になる方もいるかと思います。先述の総所得金額などが200万円以上であれば10万円、200万円未満ならば5%が目安になります。

なお、「支出した」というのは、実際に「現金で支払った」という意味です。そのため、「治療費の総額は分かっているけれど、分割払いで今年と翌年に支払いをする」場合には、今年支払った分のみが今年分の確定申告での医療費控除になります。

ちなみにここでいう医療費は、次のものを言います。

「自己負担した医療費」―「医療費を補てんするお金」

下記のような、医療費を補てんするお金は「医療費」に入らないので要注意です。

● 生命保険会社からの入院給付金
● 健康保険で支給される高額療養費
● 家族療養費
● 出産育児一時金など

妊婦が医療費控除で使えるレシート、使えないレシート

「妊娠に関連した医療費は医療費控除になる」と言っても、すべてが対象になるわけではありません。医療費控除の対象となるものは原則として治療や療養目的の費用、あるいはこれらを受けるために直接必要な費用となっています。

妊娠・出産に関して医療費控除の対象となるレシート、対象とならないレシートは次のようになります。

●医療費控除の対象になるレシート

● 妊娠と診断されて以降の定期健診や検査などの費用
● 定期健診や検査、入院のための通院費用(ただし原則として電車やバスなど公共交通機関に限ります)
● 容体の急変や緊急の出産などで利用したタクシー代
● 入院中の食事代(出前代や外食代は除きます)
● 入院中の治療に必要なガーゼ代、傷薬、水まくら代など(医師の指示により購入したもので、かつ、病院で購入したものに限ります)
● 治療のための鍼灸・マッサージ代(医師の証明書が必要な場合があります)
● 不妊治療費(医師が必要と認めた範囲に限ります)
● 赤ちゃんの健診費、入院費(自己負担分に限ります)

●医療費控除の対象にならないレシート

● 里帰り出産のための交通費
● 入院に際し購入したパジャマや洗面用具など
● 通常の通院のためのタクシー代
● マイカーでの通院費
● 差額ベッド代
● 医師への心づけや謝礼
● 妊娠検査薬

なお、交通費については、往復の金額や日数、緊急で利用した場合には事情も含め、メモとして残しておく必要があります。

妊娠・出産のこんなときはどうしたらいい?

妊婦, 医療費控除 (写真=Prostock-studio/Shutterstock.com)

妊婦の医療費控除について一通り解説しましたが、「どうしたらいいの?」と戸惑うケースもあります。主に次のような場合です。

●保険や高額療養費などが翌年に下りるとき

生命保険や健康保険組合などから入院給付金などが下りるケースがあります。また、医療費が非常に高額になり、健康保険の「高額療養費制度」を利用して医療費を補てんするケースもあるでしょう。このような場合はもらった金額を支払った医療費から差し引かなくてはなりません。

ただし、「高額療養費が下りるのは分かっているけど金額が分からない」ケースもあります。その際は、原則として、おおよその金額を見積もって「医療費に補てんされる金額」として医療費から差し引いて申告し、後日正確な金額が分かったときに申告し直すこととなっています。

医療費控除で還付を受けるだけの場合、特に申告期限はありません。3月15日を過ぎても、その年の翌年から5年以内ならば確定申告を行うことができます。そのため、補てんされる金額が分かってから還付のための確定申告を行うのも一つの方法です。しかし、申告が遅くなると住民税などの節税効果が得られなくなります。

「所得税だけでなく住民税でもしっかり節税効果を得たい」場合には、いったん翌年3月15日までに申告を行い、後日確定申告のやり直しをした方がよいでしょう。

●妊娠以外にも風邪や歯の治療を行い、かつ出産一時金を受け取った場合

妊娠や出産以外にも、風邪や歯の治療で医療費を支払うことがあります。このとき、出産一時金や妊娠・出産にかかる高額療養費を受け取っていたら、その金額を風邪や歯の治療の医療費からも差し引かなくてはならないのでしょうか。

この場合の出産一時金や高額療養費は、あくまでも妊娠・出産に関するものであるため、風邪や歯の治療から差し引く必要はありません。

例えば、出産の医療費で30万円、歯の治療費で15万円支出し、高額療養費で40万円受け取ったとします。この場合、出産の医療費は0円(=30万円-40万円<0円→0円)になりますが、歯の治療費15万円はそのまま医療費控除として活用することができます。

●妊婦である妻よりも夫の所得の方が多い場合

医療費控除は税率がより高い方で確定申告をした方がメリットは大きくなります。そのため、妊婦である妻の所得がない、あるいは低い場合、より所得の高い夫の名義で確定申告をした方が節税効果は高くなります。

医療費控除を利用するための手続き方法

原則として、医療費を支出した年の翌年3月15日までに確定申告を行うことで、所得税・住民税の両方で医療費控除の適用を受けることができます。

手続きは確定申告書に内容の詳細を記載した「医療費控除の明細書」を添付すればOKです。領収書は申告した人の手元に5年間保管しておき、税務署から問い合わせの連絡があった場合にいつでも答えられるようにしておく必要があります。

また、「医療費通知」が手元に届いた場合には、これを確定申告書に添付することで、医療費控除の明細書の記載を一部省略することができます。

なお、申告する場合には、申告する人の名義のマイナンバーカードのコピーを添付しなくてはなりません。このほか、申告する人の状況により、給与所得の源泉徴収票などほかの書類の添付が必要になります。

確定申告が遅れると節税メリットは減少

医療費控除のための確定申告の多くは「還付申告」と言って、一度、自分で支払った後にお金が振り込まれるシステムです。還付申告の場合、妊娠・出産が一段落してから申告をしてもいいのですが、先ほどお伝えしたように、住民税での節税効果は得られなくなります。同時に、住民税額は出産後の保育料や国民健康保険料などにも影響します。

妊娠期間中からレシートを整理しておき、スムーズに確定申告を行えるようにしておくとよいでしょう。

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