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育休後に退職せざるを得なくなったら?ルールと手続きの基礎知識

退職を前提に育休取得はあり?

育児休業を取得した後、復職せずに退職するケース。育休は復職を前提とした制度ですし、心情的にも抵抗感のある人は多いと思います。一方で、仕事を続ける予定だったのに、どうしても両立できなくなる現実は確かに存在します。

もし自分が復職間近になって退職せざるを得なくなったら、どのように対処し進めていったらいいのでしょうか。働く母親の現状と、育休後の退職におけるルールと手続きを見ていきましょう。

育休後の退職の実態

育休後, 退職 (写真=Kekyalyaynen/Shutterstock.com)

●育休終了後、復職する人と退職する人の割合

厚生労働省『平成27年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書』(2018年)から、末子妊娠時の女性の仕事の継続状況を見てみましょう。

正社員では80.1%、非正社員では37.9%が仕事を継続していますが、残りは妊娠・出産を機に退職。その多くは妊娠中の退職ですが、「産前・産後休業中または復帰後間もない時期に退職」が正社員で4.4%、非正社員で7.1%、「育児休業中または復帰後間もない時期に退職」が正社員で4.9%、非正社員で4.8%を占めます。

産休育休含め、休業明けに退職する割合が10%前後は存在することが分かります。

●退職理由は「両立困難」

妊娠・出産を機とする退職理由を調べると、もっとも多いのは「家事・育児に専念するため自発的に辞めた」です。次に多いのが「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」という理由。その両立困難の内容を尋ねると、次のような結果となりました。

<正社員>
第1位:勤務時間が合いそうもなかった(合わなかった) 56.6%
第2位:自分の体力が持たなそうだった(持たなかった) 39.6%
第3位:職場に両立を支援する雰囲気がなかった 34.0%

<非正社員>
第1位:勤務時間が合いそうもなかった(合わなかった) 37.9%
第2位:妊娠・出産に伴う体調不良のため  34.8%
第3位:保育園などに子供を預けられそうもなかった(預けられなかった) 27.3%

必ずしも積極的な理由ではなく、やむを得ず辞めざるを得ない状況が見えます。

育休後に退職するのはルール違反?

育休後, 退職 (写真=Helen Sushitskaya/Shutterstock.com)

●法律の規定は?

育児休業について定めている「育児・介護休業法」は、基本的に雇用者の義務と働く人の権利を定めた法律です。よって、育休中や復職直後の退職を禁止する規定はありません。

しかし、この法律の目的は働く人が仕事と家庭を両立し、継続して働けるようにする、というところにあります。育休を明けた後も同じ会社で働くことが前提となった法律なのです。

●最初から退職予定で取得するのはあり?

育休は正社員だけでなく、非正規の職員など期限付きで雇われている人でも取得可能です。取得要件は次の通りです。

① 同じ雇用者に継続して1年以上雇われていること
② 子供が1歳6カ月になる日までに、契約が終了すると決まっていないこと

やはり「雇用の継続」がポイントとなるのです。ですから正社員でも、退職を前提に育休を取得するのは、禁止規定がなくてもルールに反すること、と理解しておいて差し支えないでしょう。

退職後のお金の処理

育休後, 退職 (写真=stockfour/Shutterstock.com)

●育児休業給付金は返還するの?

育児休業給付金の支給対象となるには、次の2つの要件を満たすことが必要です。

① 1歳未満の子を育てるために育児休業を取得する、雇用保険の被保険者
③ 育休開始日の前2年間に、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある月が12カ月以上ある

また、育休を開始する時点で、育休終了後に退職することが決まっている人は、給付金を受けることができません。育休中に事情が変わり退職を余儀なくされた場合、すでに受給した給付金を返還する必要はありませんが、退職日の後は雇用保険を外れますので、それ以降の給付金は受け取れなくなります。

●社会保険の手続きは?

育休後に退職するときも、他のタイミングで退職する場合と手続きは同じです。職場の健康保険と厚生年金保険の資格を失い、国民健康保険と国民年金に加入することになります。夫が会社員などであれば、夫の被扶養者となり、その職場の健康保険や厚生年金に保険料を負担してもらうこともできます。

資格喪失の手続きは会社が行います。健康保険証は、退職時に職場に返しましょう。それまで使っていた健康保険は、退職とともに使えなくなります。

国民健康保険に切り替えるときは住んでいる市区町村の窓口で、夫の健康保険の被扶養者になるときは夫の職場で、それぞれ手続きが必要です。健康保険の空白ができると、医療費が全額負担となって大変ですから、忘れずに行ってください。

●失業保険はもらえる?

育休後の退職でも、条件を満たせば失業給付を受け取れます。退職後に「雇用保険被保険者離職票」が発行されますので、会社を通じてきちんと受け取ってください。失業給付を受けるときは、離職票を持参してハローワークで手続きを行います。

失業給付の受給要件は、次の通りです。

① 就職する積極的な意思といつでも就職できる能力がありながら、まだ就職できていない「失業の状態」にあること
② 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること※会社の倒産や解雇など特別の事情がある場合には、離職の日以前1年間に通算6カ月以上

したがって、退職後すぐに就職できない場合や、仕事を辞めて専業主婦になる予定の場合は、受給することができません。

退職してすぐ就職活動を開始するには無理がある場合は、30日以上日数が空いてしまうなら、失業給付の受給を延ばすことができます。最長で3年間延長できますので、ハローワークで手続きを行いましょう。

育休後も仕事を続けるほうがベター。難しい場合は確実に手続きを

育休後, 退職 (写真=Halfpoint/Shutterstock.com)

出産後の離職は、仕事を離れている間の収入源だけではなく、その後の再就職や雇用待遇、ひいては女性のキャリアや生涯所得に大きなデメリットをもたらします。育休を取れる環境なら、職場復帰して仕事を続けることをおすすめします。

復職が難しい場合も、職場ときちんと話し合い理解を得て、必要な手続きは放置せず確実に行いましょう。社会保険や給付金など金銭的な面でも大事ですし、結果的には、その後の信用や次の仕事にもつながるのではないかと思います。

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