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女性が転職の決断を迫られる3つの壁。キャリアを妨げる問題を考えてみた

「両立」というキーワードに立ち向かう

転職が評価の妨げになった時代も変わり、キャリアアップのためのポジティブな選択として前向きに捉える人が増えてきたと感じます。しかし、「望まない転職」もまだ、女性の生涯には立ちはだかります。

女性が家庭を持つと直面せざるを得ないのが、家庭と仕事の間にいまだ存在する壁、両立を求められるのにできる環境にない矛盾。その問題点を確認し、将来を展望したいと思います。

女性の転機①:妊娠・出産

転職, 女性 (写真=Antonio Guillem/Shutterstock.com)

●M字カーブと産休・育休の現状

女性の労働力率をグラフにすると、出産育児期の20代後半から30代にかけての層が落ち込みます。結婚や妊娠・出産で離職する女性が多いためで、この現象はグラフの形から「M字カーブ」と呼ばれ、女性のキャリアや所得獲得のうえで大きな問題となってきました。

国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」(2015年)によると、結婚を機とした退職は、1985~1989年では結婚した女性の37.3%。2010~2014年には16.8%と大きく減少しています。

しかし、第1子出産時の退職で見ると、結婚年1985~1989年では37.3%、2010~2014年は33.9%と、3割から4割の女性が退職する状況が今も続きます。

●産休・育休の女性間格差

第1子の出産に伴う女性の働き方の変化を、雇用形態別に見てみましょう。2010~2014年に第1子を出産した女性で、妊娠時に正規雇用だった女性と非正規雇用(パート・派遣)だった女性では、子供が1歳になったときの雇用形態がどのように変わっているのでしょうか。

正規雇用だった女性では62.2%が正規雇用を継続、パート・派遣に働き方を変えた人は6.3%です。しかし、妊娠時にパート・派遣だった女性では74.8%が無職、22.5%がパート・派遣労働となっています。

この背後には、育児休業制度の利用格差があります。正規雇用の女性の54.7%は育休を利用しているのですが、パート・派遣の女性では10.6%しか利用していません。

育児休業制度では、1日ごとの契約である日々雇用の労働者や、有期雇用で雇用期間が1年以内の人、子供が1歳6カ月になるまでに契約が満了する人などは育休を取ることができません。非正規雇用は正規雇用に比べて育休取得が進まない現状があるのです。

●男性の育休はなぜ増えないか

『夫の家事・育児参加と妻の就業決定-夫の働き方と役割分担意識を考慮した実証分析』(鶴光太郎・久米功一、独立行政法人経済産業研究所、2016年)では、夫の家事・育児負担が妻の就業を促進し、さらにその負担割合が高ければ正社員として働ける可能性が高いことを明らかにしています。

夫の育休取得は出産後の妻の仕事継続を助けるはずなのですが、男性の育休取得率は2016年で民間企業が3.16%、国家公務員8.2%、地方公務員が3.6%と、依然低いままです(内閣府『平成30年度版男女共同参画白書』2018年)。

育休を取得する男性への嫌がらせ「パタハラ」などの実態も明らかになりつつあり、背後には家庭事情への配慮を嫌う企業文化が見え隠れします。仕事と育児が対立するとき、女性のほうが働き方を調整せざるを得ない状況が続いているのです。

女性の転機②:配偶者の転勤

転職, 女性 (写真=VGstockstudio/Shutterstock.com)

●夫の転勤で妻が退職せざるを得ない

会社員が転勤を命じられるとき、その配偶者もまた決断を迫られます。

『転勤・異動・定年の実態とそのインプリケーション-RIETI「平成29年度転勤・異動・定年に関するインターネット調査」報告』(鶴光太郎ほか、独立行政法人経済産業研究所、2018年)によると、転勤によって配偶者が仕事を辞めた割合は30代で24.8%です。

この調査のサンプルは、30代男性が76.3%ということから見て、結果はほぼ「妻が仕事を辞めた割合」と考えて差し支えないでしょう。厚生労働省「平成28年度雇用動向調査結果」(2016年)によれば、同年の全体の離職率は15.0%ですから、それと比べても高い値です。

●ハイスペ女子×ハイスペ男子の結婚で起きること

『「育休世代」のジレンマ-女性活用はなぜ失敗するのか?』(中野円佳著、光文社、2014年)は、仕事に燃えていたはずのバリキャリ女性が出産や育児をきっかけに仕事を辞めてしまう、その背景に何があるのかを分析した本です。その中で夫の転勤を機に退職を決意した女性の例を紹介しています。

そこで語られたのは、バリキャリ女性の気持ちがぷっつりと切れてしまう過程。意気込んで働いていた女性が出産を機に「誰もやらなくていいような仕事」が回ってくるようになり、さらに夫の転勤が決まって自分の異動も掛け合ったけれど人事部から前向きな反応が得られず、「そこまで必要とされていないのでは」とやりがいを失うに至ります。

この本では、仕事をバリバリ頑張りたいハイスペ女子ほど、同じようにバリバリ仕事をするハイスぺ男子と結婚してしまい、その結果、結婚後に自分の理想とする「男並み」の働き方ができなくなり、挫折して辞めてしまうパラドクスが解き明かされます。

●「無限定な正社員」を前提としている日本企業

『多様な正社員の働き方の実態-RIETI「平成26年度正社員・非正社員の多様な働き方と意識に関するWeb調査」の分析結果より』(鶴光太郎ほか、独立行政法人経済産業研究所、2016年)は、「これまでの日本企業の組織運営は、いわゆる正社員の働きを前提としてきた」と述べています。

そして、その「無限定な正社員」のモデルにより発展してきた日本企業には、多様な労働力を活用する制度や慣習が十分に整っていないと指摘しています。

女性もまたこの無限定な社員として働いてきたわけですが、結婚して配偶者と自分の無限定な働き方が両立できなくなったとき、結局は女性が働き方を変えざるを得ない状況が存在するのです。

女性の転機③:不妊退職

転職, 女性 (写真=Tero Vesalainen/Shutterstock.com)

●不妊治療で直面する仕事との両立困難

子供を持ちたいと不妊治療を開始したとき、ここでまた直面してしまうのが仕事と不妊治療の両立困難です。不妊治療の当事者を支援するNPO法人Fineは、2017年に「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart2」を実施し、その実態を明らかにしました。

それによると、「仕事をしながら不妊治療を経験したことがある」と答えた5127人のうち「仕事と治療の両立が難しいと感じたことがある」人は、実に95.6%に上っています(『不妊白書2018』NPO法人Fine)。

●両立が困難になる理由

両立が困難になる主な理由は、急な通院や頻繁な通院、生理周期に合わせた通院が必要となるため、仕事のスケジュール調整が難しいことです。予定に支障をきたした経験のある人は89.4%に上り、両立困難となって40.8%の人が働き方を変えています。

働き方を変えた人のうち約半数は退職、21.4%が転職。望んで働き方を変えたわけではなく、「これ以上は両立できなかった、限界だった」と語る人が7割です。

その年齢は35~39歳が最も多く、続いて30~34歳とちょうどキャリアの構築時期にある女性がそのキャリアを断念せざるを得ない状況が浮かび上がります。

●プレ・マタニティハラスメント

同白書では「プレ・マタニティハラスメント」とも言うべき実態の存在も指摘しています。これは同法人が提唱している言葉で、妊活や不妊治療を行っている人に対する意識下・無意識下を問わない職場のハラスメント行為のこと。周囲に不妊治療や不妊に対する正しい理解、知識が少ないため、治療の継続に必要なサポートが得られない状況が浮かび上がります。

不妊治療を理由とする仕事の調整が認められなかったり、仕事と治療の二者択一や退職を迫られたり、不妊治療を受けること自体を否定されたりといった体験談。不妊治療やそれによって生まれる子供への偏見などから不妊治療のことを言い出せなくなるつらさが、当事者たちから吐露されているのです。

女性のキャリア継続のために必要なこととは?

転職, 女性 (写真=Kaspars Grinvalds/Shutterstock.com)

●妻も夫も多様に働ける労働環境の重要性

ここまで見てきた3つの転機、仕事の継続が難しくなる共通の壁は「家庭と仕事のせめぎ合い」です。出産や育児で家庭に責任を抱えるとき、会社から命じられた居住地移動に無理が生じるとき、子供を持ちたいために変則的なスケジュールを迫られるとき……。働き方を柔軟に動かせないために、結局、仕事自体を断念せざるを得なくなるのです。

前出の論文『夫の家事・育児参加と妻の就業決定』では、夫の働き方を多様化し家事育児への参加を増やすと妻の就業確率が8.8~13.0%アップすると試算しています。『不妊白書2018』も、柔軟な就業時間制度や休暇・休業制度、再雇用制度などのサポートを求める当事者たちの声を伝えています。

柔軟な働き方の制度とそれを妨げない職場環境があれば、仕事をあきらめずに済む人が大勢いるのではないでしょうか。

●両立を可能にする柔軟な働き方は女性のためだけではない

『女性のライフコースの理想と現実』(久我尚子、ニッセイ基礎研究所、2018年)は、「仕事と家庭の両立という話題は、女性の問題として語られがち」と指摘したうえで、「女性が理想のライフコースを歩むための諸条件は、じつは女性だけでなく男性も、皆にとって必要なものだ」と述べています。

現在、男性の「両立」問題としてクローズアップされているのが、「介護」の問題です。厚生労働省『平成28年国民生活基礎調査』(2016年)によると、同居の主な介護の担い手は15.4%が息子。現在では、息子の配偶者つまり「嫁」の11.9%を上回っているのです。

また、総務省統計局『平成29年度就業構造基本調査』(2018年)によると、介護をしている男性のうち週6日以上行っている人の割合は、正規雇用者では20.3%ですが非正規雇用者では29.8%にアップします。逆に言うと、現状ではほぼ毎日介護を行うには、非正規雇用に移行しなければ難しいと見ることもできます。

仕事と家庭の両立を可能にする働き方は、誰にとっても必要なものなのです。

●妻と夫でお互いのキャリアを支え合うという選択

女性初のプリンストン大学公共政策大学院院長となり、アメリカ国務省政策企画本部長も務めたアン=マリー・スローター氏は、若いカップルにこうアドバイスしています。

「ふたりともが選んだ分野でトップに昇る可能性はある。しかし同時ではなく、さまざまな時点でトレードオフと代償がある。そのときどんな選択をするのか、計画を事前に話し合っておいた方がいい」(『仕事と家庭は両立できない?「女性が輝く社会」のウソとホント』アン=マリー・スローター著、篠田真貴子解説、関美和訳、NTT出版、2017年)

前述の論文『多様な正社員の働き方の実態』は、男性が労働時間の短縮や勤務地の限定など多様な働き方をする正社員であった場合、女性の家庭負担が軽減され正社員雇用を促進する可能性を示唆しています。さらに、多様な正社員の満足度は無限定な働き方をする正社員より高いことも示しました。

女性だけが働き方を調整するのではなく、夫と協力し合い、お互いのキャリアを支え合う道もあるのです。

キャリアの継続には、社会とパートナーとの連携が必要

転職, 女性 (写真=Manop_Phimsit/Shutterstock.com)

筆者は、日本の女性は働くことの困難に直面したとき、自助努力で何とか頑張ろうとしてしまうように感じます。けれどもそれは、女性が自分だけで解決できることではなく、またそうする必要もありません。ひとりで頑張りすぎないで!と声を大にしたいです。

現在は政府の重要施策として働き方改革が推進され、日本の労働環境も徐々に変わりつつあります。そして一番身近な味方は、あなたのパートナーです。妻と夫がタッグを組んでサバイブしていきましょう。

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