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会社に副業がバレたくない人のための「住民税の仕組み」解説

知れば納得、税金の仕組みとは?

副業をしている人の中には、会社に副業を知られたくない人もいるのではないでしょうか。しかし、住民税の徴収方法によっては副業が会社にバレてしまうことがあります。

今回は副業が会社にバレてしまう仕組みやバレにくくする方法について解説します。副業をしているけれど会社に知られたくないという人はぜひ参考にしてみてください。

副業が会社にバレてしまう仕組みとは?まずは住民税の徴収方法を確認する

副業が会社にバレてしまうのは、税金の計算の仕組みと関係しています。

会社に勤めている多くの人は、所得税や住民税をあまり意識していないでしょうません。所得税は年末調整という形で会社が計算し、住民税は市町村が計算してくれるからです。納税者としてすべきことは特になく、毎月の給与から所得税や住民税が自動的に天引きされて、残りが手取り額として口座に振り込まれます。

しかし、副業をしている人は自分で確定申告をする可能性がありします。その場合、住民税の徴収方法によっては副業が会社にバレてしまうケースがあります。

住民税は、どのように計算されるのでしょうか。

住民税は、毎年1月1日から12月31日までの個人の所得をもとに市町村が計算し、翌年の6月から支払うという仕組みです。例えば、平成30年分の所得にかかる住民税は、平成31年の6月から支払います。よく「退職すると住民税の支払いがきつい」というのは、辞めた翌年に働いていたときの年収をもとに計算した住民税の支払いを求められるからです。

流れとしては、確定申告書が3月15日に税務署に提出されてから、その情報が市町村に伝わり、市町村の職員が住民税を計算します。5月頃に納付書発送の手続きに入り、支払いが始まる6月までには、会社か個人の手元に納付書が届きます。

住民税の2つの徴収方法

住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。特別徴収とは会社が住民税を天引きして従業員の分を合算して市町村に納める方法で、す。普通徴収とはは、会社が住民税を天引きせず、従業員それぞれの自宅に納付書が届き、従業員が自分自分でで住民税を納める方法です。

筆者が以前税理士法人で勤務していた2017年ごろ、東京都と都内市区町村から「個人住民税の特別徴収を徹底します」という趣旨の通知が届いたことがあります。は小さな事業所であれば普通徴収にしているところもありましたが、最近では特別徴収を徹底する動きが強まってきているのでます。特別徴収の方が徴収もれが少なく、市町村の事務手続きの負担を少なくできるためです。最近になって給与天引きを開始した事業所も多いでしょう。

住民税を特別徴収にすると、会社にバレやすくなる?

普通徴収であれば、住民税は個人と市町村との間で直接やり取りされ、会社を通すことがありません。そのため、副業をしていてもうっかり口を滑らせてしまわない限りは、会社にバレることはないといえます。

住民税の天引き額で会社に副業がバレる

一方、特別徴収の場合、会社には「従業員から徴収する住民税の金額」が通知されます。所得税も住民税も収入に応じて課税される税金なので、副業をしていて収入が多い場合、当然住民税の金額も高くなります。

そのため、給与の金額に対して極端に天引きする住民税の金額が大きい場合、給与計算の担当者が「給与水準を考えると、この住民税の金額はおかしくないだろうか?」と違和感を覚える可能性があります。また、給与の同じ他の従業員社員と比べて住民税の金額が高い場合くなり、も目立ってしまうこともことが考えられますあるでしょう。

ただし、確定申告書を提出するときの一工夫で「給与以外の住民税は天引きしない」方法を選択することができます。

給与所得以外の住民税を自分で納付する手続き

このような事態は、ただし、確定申告書を提出するときの一工夫で「給与以外の住民税は天引きしない」方法を選択することで回避ができます。

確定申告書の第二表の市町村の欄に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があります。「給与から差引き」「自分で納付」の項目があるので、「自分で納付」の横に丸をつけます。そうすれば、会社の給与にかかる住民税しか天引きされません。副業収入にかかる住民税については、別途納付書が自宅に届くので、届いたタイミングで自分で納付しましょう。

ちなみに、何も印をつけずに提出してしまうと「給与から差引き」と判断されてしまうことがほとんどです可能性があります。その方が市町村としては手間が少なくてすむからです。

確定申告をする時の注意点

副業, 住民税 (写真=RTimages/Shutterstock.com)

しかし、ここで注意しなければならないのが「給与以外」と記載されていることです。もし副業がアルバイトなどで、副業の勤務先から「給与所得の源泉徴収票」が発行されている場合は、給与所得に該当するため「自分で納付」を選択することはできません。

副業の種類にもよりますが、給与所得に該当する副業は意外と少ないので、多くの場合確定申告書を提出するときに忘れずに丸をつければ、会社に副業がバレるのを防ぐことができます。ちなみに、何も印をつけずに提出してしまうと「給与から差引き」と判断されてしまうことがほとんどです。その方が市町村としては手間が少なくてすむからです。

副業として駐車場の地代やマンションの家賃を受け取っている場合、所得の種類は不動産所得になります。株で得た利益は内容に応じて譲渡所得や配当所得に区分されます。FXやアフィリエイトなどその他の収入は、必要経費を差し引いた金額を雑所得として申告します。

原稿料などで「支払調書」が届いた場合も、雑所得に該当するため給与所得にはなりません。FXやアフィリエイト、原稿料などは事業の規模によっては雑所得ではなく事業所得として申告した方が有利な場合もありますが、いずれにせよ給与所得にはなりませんらないので大丈夫です。

給与担当者の知識によっても変わる

ここまで、特別徴収でも確定申告書で「自分で納付」を選べば、副業の住民税は別で計算され自宅に納付書が届くと説明しました。しかし、実際にはこれだけやっても会社に副業がバレる可能性がゼロとは言い切れません。

特別徴収をしている会社に届く住民税の書類には2種類あります。1つ目は会社が住民税を計算するための「徴収者用」、2つ目は切り離して従業員に渡し住民税の金額を通知するための「納税者用」です。この2つの様式は、市町村によって異なり、記載される項目や情報量にも違いがあります。

「徴収者用」には基本的に住民税の金額しか書いてありません。しかし、摘要欄に他に所得があること等が稀に記載されていることがあります。「副業をしている」とダイレクトに書かれることはありませんが、他の従業員にはない記載があることで、給与担当者がピンときてしまう可能性リスクはあります。もちろん、特に記載はしない市町村もあります。

また、「納税者用」は袋綴じになって受け取った従業員本人しか中身を見れないタイプもあれば、切り取り線があるだけで内容が給与担当者にも見えてしまうタイプもあります。「納税者用」には住民税以外の所得や所得控除に関する項目も記載されているため、知識のある給与担当者であれば、副業の有無がわかってしまうことがあります。

ただし、現実的には従業員一人一人について摘要欄や所得の欄までチェックするのは手間がかかるためしている会社は少なく、実際には給与担当者はそこまでしないことが多いのが現状です事務的に給与計算をしていることがほとんどです。少人数の事業所で、経営者と懇意で熱心な事務方が給与計算をしており、職場で副業が禁止されている場合などは要注意かもしれません。しかし、そこまで条件が揃うことも稀でしょう。

税金については小まめな情報収集をしよう

住民税の計算の仕組みや、副業を会社に知られたくない場合の確定申告書の記載方法について解説しました。確定申告で「自分で納付」を選択すれば、副業は会社にバレにくくなりますが、可能性はゼロではありません。会社が副業を全面的に禁止している場合は、会社に隠れて副業をするのはやめましょう。

税法は毎年改正されるので、制度がずっと同じままというわけではありません。副業を続ける限り、基本的な税金の仕組みは理解したうえで、しっかり情報収集に取り組みましょう。

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