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確定申告をしないと末路はどうなる?損をする人&ダメな人

失敗しないための確定申告!

「趣味で始めたアクセサリー作り、ネットで販売をはじめたら思ったよりも好評でうれしい!」そんな副業を楽しむ方が増えています。その一方で、「そこまで本格的に仕事というわけでもないのに、確定申告しないとダメなの?」と悩んでいる方も少なくありません。今回は、確定申告をしないことで損する人&ダメな人、しなかった場合にどうなるかまでご紹介します!

確定申告をしないとダメな人の例

確定申告 (写真=metamorworks/Shutterstock.com)

給与所得者の大半は、勤務先で年末調整を行うことで、税額の確定が行われます。しかし、会社からの給与のほかに、一定の基準額以上の所得がある場合はその分を自分で確定申告しなければなりません。

まずは、確定申告をしないとダメな人、つまり確定申告の「義務」がある場合の例をご紹介します。

●副業で20万円以上の所得がある

副業で20万円以上の所得がある場合には、会社で受ける年末調整だけでなく、確定申告も行わなければなりません。なお、ここでいう「20万円以上の所得」とは、「収入(売上)から経費を引いた金額」になります。

●2箇所以上で勤めている

正社員として働き、週末にアルバイトをしている、契約社員を2社かけ持ちしているなど、2箇所以上でお勤めをしている人は、「2箇所目」の、会社で年末調整をしていないお仕事について、自分で確定申告をする必要があります。

ただし、2箇所以上で勤めていたとしても、以下の条件2つともに当てはまる方は申告不要です。

・給与の収入金額から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下 ・給与所得と退職所得を除いた所得金額の合計額が20万円以下

●ギャンブルで20万円以上の当たりをだした

競馬や競輪、競艇など、ギャンブルで20万円以上の利益を出した場合は確定申告が必要です。ただし、ギャンブルの中でも宝くじは例外。宝くじには所得税はかからないため、1等10億円の高額当選であっても確定申告は必要ありません。

確定申告をしないと損をする人の例

確定申告 (写真=takasu/Shutterstock.com)

確定申告を必ずしなければならないわけではないけれど、しないと損をするのは「各種控除」で税の還付を受けられるケースです。たとえば以下のような例があります。

●住宅ローンを組んだ最初の年(住宅ローン控除)
●災害によって住宅や家財の損害を受けた(雑損控除)
●病気で入院し、多額の医療費を使った(医療費控除)

この他にも、ふるさと納税で5箇所以上に寄付した場合(寄附金控除)、転職先で手続きができなかった場合、株式投資で損をした場合、なども税金の還付を受けられる可能性があります。詳細は以下の記事を参考にしてみてください。

確定申告で受けられる所得控除にはどんなものがある?
転職したら確定申告は必要? 8つのチェックポイントで確認しよう ※12/19公開予定の記事です
株式投資にはどんな税金がかかる?所得税の税率、損が出た場合は?

ここでさらに注意点なのですが、例えば上記「医療費控除」を申告するために確定申告をする方に、20万円以下の雑所得があったとします。「20万円以下だから、この所得は確定申告書に記載しなくていい……」と誤解されやすいのですが、この規定は「確定申告をしない場合」について規定しているもので、確定申告を行う場合も、申告しなくてもよいということではありません。各種控除を申告する場合には、少額でも所得の申告が必要です。

確定申告をしなかった人の末路はどうなる?

確定申告 (写真=TierneyMJ/Shutterstock.com)

気になるのは「確定申告をしない場合の末路」。確定申告の義務がある場合はもちろん、ない場合でもデメリットがあるため注意が必要です!

●確定申告の義務がある場合

確定申告の義務があるのに申告をしなかった場合、結果として「脱税」行為となってしまう可能性があります。申告するべき期限を過ぎてしまったり、自己申告ではなく税務署から所得金額の決定を受けたりすると、申告等によってもともと納めるべき税金のほかに、無申告加算税が課されます。

さらに、追徴課税だけでなく、10年以下の懲役・1000万円以下の罰金という罰則もあります。(所得税法第238条)

「脱税がバレるのは売り上げの大きなところだけでしょう?」と思われるかもしれませんが、国税庁レポート2017によると、2015年度に行なわれた無申告の調査は個人法人あわせて約1万件、追徴課税額は総額で196億円にものぼります。

「確定申告をしないとダメな人」に当たる場合には、どんなに税額が少なくとも必ず確定申告をしましょう。

●確定申告の義務がない場合

確定申告の義務がない場合でも、人によっては確定申告をしないことによる不利益が生ずる場合があります。

例えば、「趣味が収入となり、だんだん軌道に乗ってきたので金融機関から資金を借りて事業として拡大したい」という場合、必要書類として税務申告書及び納税証明書を求められることがあります。

義務がない場合でも、将来副業を拡大したい、という場合には確定申告をしておくことをおすすめします。

住民税の申告漏れに注意

確定申告 (写真=pathdoc/Shutterstock.com)

最後にもう一つ注意点があります。確定申告は原則として国税である所得税についての申告手続きですが、住民税の申告も兼ねています。このため、副業をしている人でさらに以下の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。

▼住民税の申告が必要な人の条件
・前年の所得が次の算式で求めた額を超えている

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円

(ただし、21万円は控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ加算)

独身で、子どもや老親を扶養していない方は、所得の種類に関わらず35万円以上の所得について住民税がかかります。確定申告をすることで、所得税・住民税を同時に手続きすることができるため、副業をしている場合は所得税において申告の義務のない方も、あわせて手続きを行うことをおすすめします。

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