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扶養手当が無くなる?いまさら聞けない「扶養」の基礎知識

手当だけじゃない扶養のメリット・デメリット

「扶養とは、自分の力で生活を維持することができない人に対して生活できるよう世話すること」というのが本来の意味です。

その中でも扶養手当は家計にとってはありがたい収入のひとつで、これをもらうために仕事を控える方もいるのではないでしょうか。

この扶養手当、働き方改革に伴い取りやめる企業も出ているとのこと。 もともと全ての会社で支給されているものではありませんが、当たり前に収入となっていた家計にとっては大きな問題です。

そもそも、扶養に入るってなんなのか?

扶養に入ることでお金の面ではどんなメリットがあるのかをまとめてみました。

扶養手当って誰がもらえるの?

所得税と社会保険の扶養は、法律で決められているので誰もが受けられるメリットです。

一方で「扶養手当」や「家族手当」と言われているものは企業ごとに決められて支給されるものです。養者が勤務している会社によって条件が違っている上にすべての会社で実施しているとは限りません。

一般的に配偶者と子どもの数によって支給する金額は異なり、配偶者については社会保険での扶養と同じく所得により支給を制限している企業がほとんどのようです。

「扶養」する家族がいることで得られる3つのメリット

家族内に扶養関係があることで得られるメリットは次の3つです。

(1)所得から控除が受けられるので所得税が低くなる(扶養する人)
(2)保険料を払わずに社会保険(健康保険)の対象になれる(扶養される人)

この2つは国の決まりなので条件を満たしていれば誰でもが公平に受けることができるメリットです。

(3)勤務先から扶養手当が支給される(扶養する人)

これは、勤務先の規定によるので一律ではなく支給していない会社もあります。

扶養のメリット(1):所得税

扶養手当,基礎知識 (写真=Pachai Leknettip/Shutterstock.com)

所得税法上扶養している配偶者や親族がいる場合には「配偶者控除と配偶者特別控除」「扶養控除」、大きく分けてこの2つを受けることができます。

1.配偶者控除・配偶者特別控除

この控除が受けられる条件は以下です。

(1)扶養している配偶者(例えば夫)の年間合計所得が1000万円以下であること
(2)扶養されている配偶者(例えば妻)の年間合計所得が38万円以下であること(配偶者特別控除の場合は38万円超123万円以下)
(3)婚姻関係にあること(内縁は認められない)
(4)同一生計であること
(5)事業専従者給与をもらっていないこと(夫や妻の経営する事業所から給与をもらっていないこと)

平成29年までは扶養している人の所得に関係なく配偶者控除を受けられましたが、平成30年以降は(1)の条件が追加され、年間合計所得が1000万円を超えると配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなりました。

所得から控除される額は、扶養する側と扶養される側の所得によって段階的に金額が決まっています。

もっとも多い金額で38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)、もっとも少ない金額で1万円です。

2.扶養控除

扶養手当,基礎知識 (写真=Rido/Shutterstock.com)

扶養控除は子どもや親など配偶者以外の親族を扶養している時に控除されます。

果たして、配偶者以外の親族はどこまで認められるのでしょうか?

次の条件にあてはまる16歳以上の親族に対して控除を受けることができます。

(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)また又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人。

6親等っていったいどこまで?って思いますよね。

自分の子、孫…と数えて6代までの子が同じ時代に生きているとは考えづらいですが、祖父母のいとこやはとこであれば扶養親族になる可能性もあるということです。

(2)同一生計であること
(3)扶養される親族の年間合計所得が38万円以下であること
(4)事業専従者給与をもらっていないこと(扶養する人の経営する事業所から給与をもらっていないこと)

所得から控除される額は以下です。年間所得にかかわらず、一人当たりの金額で見て行きます。

・16歳以上の扶養親族…38万円
・19歳以上23歳未満の扶養親族…63万円
・同居している70歳以上の父母や祖父母…58万円
・それ以外の70歳以上の親族…48万円

5人家族(夫、妻、2人の子、祖母)ではどうなる?

扶養手当,基礎知識 (写真=Natee Meepian/Shutterstock.com)

控除額を次の例で計算してみましょう。

子どもと祖母はアルバイトなどをしていないと仮定し、収入ゼロで計算します。

夫の控除前の年間合計所得:850万円

●控除額
・妻:専業主婦(38万円)
・長男:大学生(20歳・63万円)
・次女:高校生(17歳・38万円)
・祖母(72歳・58万円)

控除額合計:197万円

夫の合計所得850万円-控除額197万円=653万円が課税所得となります。

控除前の850万円を課税所得とした場合にと比べると、44万500円も所得税が軽減されることになるのです。

扶養メリット(2):社会保険

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会社員の方は勤務先の会社で社会保険(厚生年金や健康保険)に加入しています。

では、会社員の家族の社会保険はどうでしょう?

扶養されている配偶者であれば年金は国民年金の第3号被保険者となり、健康保険も扶養している配偶者の会社の被保険者となりますので自分で保険料を支払う必要はありません。

子や親の場合は国民年金の対象年齢であれば年金保険料の支払いは生じますが、健康保険については扶養者の会社の被保険者となることができます。

この社会保険に対しての扶養の条件は年間の収入金額によって、段階的に変わっていきますので詳しくみてみましょう。

社保の扶養のハードル1)106万円

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社会保険ではまず年間の給与ベースの収入が106万円を超えるか否かに注目しましょう。

次の条件に当てはまる場合には、パートであっても自分で社会保険に加入することになり社会保険料が給与から差し引かれます。

(1)従業員が501人以上の会社で働いている
   500人以下であっても合意があれば適用になる
(2)1週間あたりの労働時間が20時間以上である
(3)1ヵ月あたりの給与が88,000円以上である
   年間給与が88,000×12ヵ月=105万6000円以上となることから106万円の壁と言われています。
(4)1年以上雇用される見込みである
(5)学生ではない

この条件に当てはまると自分で厚生年金保険料と健康保険料の自己負担分を支払うことになります。

社保の扶養のハードル2)130万円

年間で106万円以上の収入があっても前段の社会保険加入の条件を満たしていなければ社会保険上は扶養されていることとなり年金や健康保険の保険料を自分で払う必要はありません。

しかし、年間収入が130万円を超えると社会保険の被扶養者ではなくなるため、国民年金や国民健康建国保険に加入することになります。

これは学生であっても同じです。アルバイトなどで年間の収入が130万円を超えると社会保険だけでなく所得税の対象にもなりますので注意が必要です。

扶養から外れるという選択

扶養手当,基礎知識 (写真=iDin_PhotoStock/Shutterstock.com)

所得税の軽減や社会保険、扶養手当など扶養内で働くことのメリットはたくさんあります。

では、扶養を外れることのメリットはどうでしょうか?

まずあげられるのは、厚生年金に加入することで自分の将来手にする年金額が増えるということではないでしょうか。

そのほかにも人生100年時代と言われ老後に向けた備えや収入を得続けることが重要になって来ていることを考えると、扶養の枠を外れて仕事をするという選択をする方も増えてくるのかもしれません。

世帯全体でのライフプランにそった働き方

いろいろな働き方の中でシミュレーションをしながら世帯全体のキャッシュフローを考えるときに重要なのはライフプランを紙に書いて見える化することです。

いつ、どんなお金が必要になってくるのか?将来どんなことをしたいのか?そのために今必要なことはなんなのか?

人生の見通しを立てることで将来的なお金の流れを確認したら、扶養のメリットを活かすのか扶養を飛び出して仕事を充実させるのか、方向性が見えてくるかもしれませんね。

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