(写真=PIXTA)

退職したら確定申告しないといけないの?申告が必要な人とその方法

こんな人は確定申告が必要!

キャリアアップやライフステージの変化のため、今勤めている会社を退職する方は多いと思います。会社を退職するとさまざまな手続きが必要になります。確定申告も実はその一つ。

会社員として働いている方の多くは確定申告をする必要がありません。納めるべき税金などは会社が源泉徴収してくれているからです。

しかし、いきなり「退職するなら確定申告が必要」と言われても困ってしまいますよね。今回の記事では、退職した方のうち確定申告が必要となるケースや、確定申告をしたほうがお得になるケースについても解説します。退職に対する不安が少しでも無くなるよう、ぜひ参考にしてください。

確定申告が必要な人の条件

退職した方のうち、確定申告が必要な方はどんな方なのでしょうか?これから確定申告が必要になる3つのパターンをご紹介します。

●退職するまでに2000万円以上の給与をもらった人

退職するまでに2000万円以上の給与をもらった人は確定申告をする必要があります。じつは給与に対する源泉徴収は年収2000万円以内の方までしか対応できず、この金額を超える方は退職に関係なく確定申告をしないといけません。

なお、退職金はこの金額に含めなくて良いです。

●給与以外に20万円以上の所得がある人

給与所得を受けている方の場合、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告をする必要が出てきます。フリマアプリで商品を販売したり、クラウドソーシングなどで報酬を得たりしている方は要チェックです。

所得というのは売り上げから経費を引いた、いわゆる利益のこと。この利益が20万円を超えない方は申告不要です。ただし、なんらかの別の事情で確定申告を行う場合は20万円未満の所得でも一緒に申告しなければなりません。

●退職した年内に再就職し、新たな給与をもらった人

転職された方が該当する可能性があるパターンです。給与に対して行われる源泉徴収は他からも給与をもらっていることを前提としておらず、正確な納税額となりません。その誤差を修正するため確定申告をする必要が出てきます。

同じ年内に2社以上の会社から給与をもらっている方が該当しますので、注意しましょう。

確定申告をしなくてもいい人

退職することで確定申告が必要になる場合は以上です。退職にかかわらず、年収が2000万円を超える方や副業の所得が20万円以上ある方は確定申告をしないといけないのですね。

では、その条件に当てはまらない方で退職した方は、どんなときに確定申告をしなくても済むのでしょうか。

●再就職しない人

結婚を機に退職した方など、再就職をせず新たな給与をもらっていない方は確定申告をする必要がありません。所得税などは給与から源泉徴収されているので、課税関係はそれで終了し、確定申告はせずに済みます。

●年をまたいで再就職した人

再就職をした方でも、年をまたいで就職した場合は確定申告しなくても大丈夫です。税金は1年ごとに計算するので、違う年の給与であれば2社以上から給与をもらっていても確定申告は不要となります。

確定申告をしたくない場合は、転職のタイミングを年初などに調節すると確定申告をせずに済みます。

●退職日を年末にすると年末調整を受けられ、よりお得に!

退職日を年末に合わせると確定申告が不要な上、さらにいくらかお金が返って来るかもしれません。さまざまな控除が適用される年末調整を受けられるからです。

年末調整は12月末に行われるので、退職日を年末に合わせれば確定申告は不要なうえ、多めに取られた税金があれば戻ってきます。転職スケジュールに余裕があるなら、退職日を年末に合わせることをおすすめします。

再就職しない場合に使いたい節約テク

確定申告,退職 (写真=PIXTA)

退職の際に確定申告が必要な場合と不要な場合は上記の通りです。退職しても絶対に確定申告が必要になるというわけではないのですね。

ここからは、退職後に再就職しない場合に使いたい節約術をお伝えします。収入が少ないときの支出を減らせるため、ぜひ参考にしてください。

●健康保険の任意継続

退職後は国民健康保険へ加入しないといけません。この保険料は、会社員時代の健康保険より高くなる傾向にあります。会社員のときは健康保険料の半分を会社が払ってくれており、この会社負担分が無くなるので負担が重くなる可能性が高いのです。

会社を辞めるとき、いきなり国民健康保険に加入するのではなく、会社の健康保険に2年まで延長加入することができます。これを健康保険の任意継続といいます。こうすれば保険料の会社負担が続くので、負担が急に増えることはありません。

●国民健康・年金保険の免除・猶予申請

退職して収入が減った場合、国民健康保険料などの社会保険料を免除、あるいは猶予してもらうことができます。

国民健康保険は市役所に、国民年金保険は年金事務所に相談し、手続きをしてください。

なお、免除や猶予には基準があり、絶対に受けられるわけではないという点にはご注意ください。

退職の不安を減らし、新しいライフステージへ

今回の記事で退職に対する不安が少しでも減ったのなら嬉しいです。人生をより充実したものにするため、1つの会社に縛られるのではなく、新しい選択肢を堂々と選択していきましょう。

【こちらの記事もおすすめ】
やっと転職!年金、保険、税金の手続きはどうしたら良いの?
転職を後悔する人が陥る3つのケースと乗り越え方
転退職時、積み立てた「確定拠出年金」はどうすればいいの?

▲最新記事はTOPページから

この記事をシェアする

個性的な連載で「投資」を身近に

一つのテーマを深掘り、おすすめ特集