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初めてでも安心。確定申告のやり方を会社員の女性向けにやさしく解説

初めての確定申告でも安心できる基礎知識を紹介

最近では本業のほかに副業ができる環境が整う中、企業に勤めている人でも、確定申告が必要なケースが増加傾向にあります。今回は初めて確定申告を行う会社員向けに、確定申告のやり方を分かりやすく解説していきたいと思います。

期限は3月15日、確定申告の目的は?

確定申告は、1年間の収入と支出を計算し、家族構成や利用制度に応じてその人の所得を割り出して申告書を税務署へ提出して納税額を確定させるものです。所得税の申告は例年3月15日が提出期限と決まっています。

「1年間」とは、暦年の1月1日~12月31日を指します。確定申告が必要な自営業者(個人事業者)は、毎年末に企業で言うところの「決算期」を迎え、収支が確定するというわけです。

確定申告をしたことがない企業勤めの方は、確定申告の代わりに「年末調整」を行っているはずです。年末調整は自営業者にはない制度で、いわば「簡易確定申告」という認識で良いでしょう。

労働人口の90%近くを占める、企業に雇用されている皆さんの多くが年末調整で所得税を確定している日本では、確定申告をするのは少数派と言えそうです。それでも確定申告期間になると、全国で約2000万人が税務署へ申告書を提出します。

確定申告しなければならない人、したほうが良い人

確定申告は、しなければならない人と、したほうが良い人に分けることができます。いずれにも該当しない人は、「しなくても良い」かつ「しても特段メリットがない」と分類できます。

●確定申告を「しなければならない人」とは?

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分かりやすく解説しましょう。

(1)2000万円を超える給与のある人は、たとえ1カ所からの収入でも、所得名目が「給与所得」だけであったとしても、年末調整以外に確定申告が必要になります。

(2)収入が1カ所からだけであっても、同じ支払い元から「給与所得・退職所得以外の所得」を、20万円を超えて受け取っていれば、確定申告が必要です。

(3)収入源が2カ所以上で、主たる給与所得以外の収入が20万円を超えていれば、確定申告が必要になります。例えば、副業で得た収入合計が年間21万円であれば申告が必要であり、19万円であれば不要となります。また、後者の場合でも、②で該当があればその額と合算して、20万円を超えていれば確定申告が必要となります。

●確定申告を「したほうが良い人」とは?

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(1)年の途中で退職した後、再就職をしていなければ年末調整をしていないはずです。この場合、源泉徴収税を払い過ぎている可能性があるので、確定申告で還付申請を行うと良いでしょう。

(2)災害による雑損控除を受ける人や、年間12万円を超える医療費がかかった人、ふるさと納税などを含む寄付金控除を受けたい人は、確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税の寄付金控除は、ワンストップ特例の該当者であれば、年末調整で完了させることもできます。ほかに、2017年から始まったセルフメディケーション税制は、これまでの医療費控除と選択制になるので、どちらかを選ぶ必要があります。

(3)一定の要件でマイホームを購入した人は、初年度のみ確定申告が必要ですが、次年度以降は年末調整で完結することができます。

(4)上場株式などの配当金がある人は、確定申告を行うことで還付金を受け取れるケースがあり、譲渡損失がある人はその年の利益と相殺し、減税できるケースや、損失を翌年へ繰り越すことにより、次年度以降還付を受けることができる可能性があります。

確定申告までにそろえるもの

確定申告,やり方 (写真=PIXTA)

受けたい控除によって必要な書類は異なりますが、下記に挙げた上2点はどのケースでも必要なので、大切に保管しておきましょう。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • その他の収入額および経費が分かる書類
  • 医療費の明細書など(医療費控除を受ける場合)
  • 寄付先の団体から受け取った領収証(寄付金控除を受ける場合)
  • 住宅ローンの年末残高明細書・住民票の写し・登記簿謄本
  • 不動産売買契約書(初めて住宅ローン控除を受ける場合)
  • 上場株式などの支払通知書(上場株式に係る配当控除や損益通算、繰越控除を受けたい人)

2019年からはスマホで手続きが完結できる

最後にうれしいニュースです。2019年1月から、スマートフォンで申告が完結できるようになります。(スマート申告)

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これまでインターネットでの申告書送信(e-Tax)には、マイナンバーを読み取るためのリーダーが必要でしたが、2019年からは「ID・パスワード」での送信も可能となり、スマホでも簡単に送信することができるようになります。

ただし、ID・パスワードの発行は、税務署職員の面前で本人確認を行う必要があるので、希望される人はあらかじめ免許証などの本人確認証を持参した上で、税務署で手続きを済ませておきましょう。

※参考
国税庁スマート申告の案内
国税庁タックスアンサー

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