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税金の控除でこんなに差がつくの?OLが知っておくべき所得税・住民税控除

知っていると便利!

一生懸命働いて得た収入には所得税が掛かりますが、税金の仕組みをよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

会社員は年末調整で行うのが一般的ですが、なかには確定申告をすることで節税できる項目もあります。ここでは所得控除や税額控除の基礎知識を紹介します。

所得控除とは?所得税の計算方法を知っておこう

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所得税は、所得(課税所得)に対して決められた税率を掛けて計算されます。つまり課税所得が少なくなれば、支払う所得税の負担も軽くなるというわけです。

例えば、その年に支出した一定の金額を課税所得から差し引くことができる所得控除という措置があります。こうした税の仕組みを知っておくことで、所得税を軽減できるメリットがあるのです。

主な所得控除の項目としては、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などがあり、多くは年末調整に合わせて申請をすることが可能です。

所得税はおおまかに以下の計算式で求めることができます。

所得税=課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額

※所得税の計算については、以下の記事で詳しく説明しています。
所得税率を見ながら超カンタンに「所得税の計算」をしてみよう

所得控除を受けられる主な項目

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・基礎控除

誰でも一律38万円の所得控除を受けられます。

・扶養控除

扶養家族がいる場合、納税者と生計を一つにしているなどの一定の条件を満たすことで38万円から最大58万円の控除を受けることができます。

※配偶者の場合は扶養控除の対象にはならず、配偶者控除あるいは配偶者特別控除の対象となります。

・生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。控除の限度額は、保険の契約時期によって異なります。

・雑損控除

災害または盗難もしくは横領によって、資産について損害を受けた場合などは、一定の金額の所得控除を受けることができます。

震災や火災、盗難などにより自分や家族の資産が損害を受けた場合、以下の計算式のうち多い方を所得控除の金額とすることが可能です。

  1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
  2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

・医療費控除

その年の1月1日から12月31日までに多額の医療費を支払った場合、以下の計算式で計算した金額を医療費控除として所得金額から差し引くことができます。

(その年に支払った医療費-保険金などで補填された金額)-10万円(所得金額が200万円未満の人は所得金額の5%)
=医療費控除額(最高200万円)

生命保険料や個人年金保険料控除は住民税にも影響

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生命保険料・介護医療保険料および個人年金保険料控除は、年末調整を利用して申告をすることで住民税の減額にもつながります。

ただ、所得税の基礎控除は38万円であるのに対し、住民税の基礎控除は33万円となっており、控除の種類ごとに上限が異なる場合がありますので注意してください。

税金の負担が減る税額控除とは?

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所得控除とは別に税額控除という所得税の負担を減らす控除もあります。税額控除とは、課税所得金額に税率を掛けて計算した所得税額から、一定の金額を差し引ける控除のことです。

税額控除は主に確定申告を必要としますので年末調整で行うことはできません。どんな場合に税額控除が適応されるのかを知っておくことで、スマートな納税に役立ちます。

税額控除には以下のような項目があります。

・配当控除

総合課税の配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の10%または5%に相当する金額を所得税から控除することが可能です。

・住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンの年末の残高に対して、一定の割合で所得税から控除することができます。

・認定NPO法人等寄附金特別控除

認定NPO法人などに対して一定の寄附金を支払った場合に、寄附金控除(所得控除)の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。(ただし、この控除を受ける場合は、確定申告の際一定の書類を添付する必要あり)

税金の仕組みを知っているメリットは大きい

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確定申告となると少し面倒な印象がありますが、税務署内で行われる申告相談を利用することで、プロの助けを借りながら申告を行うこともできます。また国税庁のホームページには確定申告に関するQ&Aも用意されています。

税金の仕組みを知って、メリットを最大限に生かした賢い納税を心掛けましょう。

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