(画像=fizkes/shutterstock.com)

節税効果がスゴイ!iDeCo「3つのメリット」は?

iDeCoとつみたてNISAにダブル投資入門1

この記事は井戸美枝氏・中野晴啓氏の著書『iDeCoとつみたてNISAにダブル投資入門』(扶桑社)の内容を抜粋したものになります。

※以下、書籍より抜粋

3つのメリットに注目!節税効果がすごい!

iDeCoは、投資信託などで運用することで、受け取る年金額が決まる仕組みですから、受取額は、運用成績によって変動します。

でも、iDeCoには年金として手にするだけではない大きなメリットがあるのです。

● 長期運用ならではの小さくない節税効果

「自分メイドの年金」といえば、年金の受給額に目がいきがちですが、iDeCoには3つの節税効果があります。

一つ目は、掛金が全額所得控除になる点。

所得額が下がれば、所得税および住民税が軽減されるのです。

所得税は5~45%の累進課税、住民税は一律10%。

年収にもよりますが、単純に考えて15~55%も節税できる計算になります。

例えば年収500万円の会社員が毎月2万3000円の掛金でiDeCoを利用したとします。

それだけで、所得税・住民税を合わせて年間5万5200円が節税できる計算になるのです。

所得控除による節税効果は、iDeCoに加入して掛金を払うことで得られるもので、運用益には関係ありません。

積立預金などでは同じ額を毎月積み立てても、このような節税効果はないのです。

次に運用益。

運用益も非課税となります。

仮に2万円の運用益を上げた投資信託があったとします。

株式や投資信託などの運用益に対しては、通常20.315%の税金がかかりますから、課税口座での投資だと税金が引かれて、手元に残るのは1万5937円となります。

その点、iDeCoなら非課税なので2万円。

その差はなんと約4000円です。

運用利回りや期間によって、その差は大きくなります。

三つ目はiDeCoを受け取るときのメリット。

60歳で一度に受け取ると、退職金と同じように退職所得控除の対象になります。

年金のように定期的に受け取ると 公的年金等控除が適用されるのです。

iDeCoは受け取り方法を選べるのですが、その方法によって生じる税金が控除されます。

掛金、運用益、受け取るときの税金と3段階でメリットを享受できるiDeCo。

所得控除されることで、ほかにも恩恵があります。

所得でその額が決まる保育料などはその代表。

見えない部分でのメリットも、受け取れる場合もあります。

● 60歳まで引き出せない仕組みはメリットです!

iDeCoは60歳まで引き出しができない仕組みです。

しかし、これはデメリットではありません。

そもそもiDeCoは退職した後の老後資金をつくることが目的です。

今必要だからとお金を引き出していたらいつまでたっても老後資金はつくれません。

引き出せないからこそ貯められる、そこがポイントで、大きなメリットなのです。

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井戸美枝(いど・みえ)
CFPR、社会保険労務士など。神戸市生まれ。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。経済エッセイストとして活動。『100歳までお金に苦労しない 定年夫婦になる!』(集英社)、『大図解 届け出だけでもらえるお金』(プレジデント社)、また自身の介護体験を元に執筆した『身近な人が元気なうちに話しておきたい お金のこと 介護のこと』(東洋経済新報社)など著書多数

中野晴啓(なかの・はるひろ)
セゾン投信株式会社代表取締役社長。東京都生まれ。1987年、現在の株式会社クレディセゾン入社。セゾングループでの投資顧問事業の立ち上げ、クレディセゾン インベストメント事業部長を経て、2006年にセゾン投信設立、2007年4月より現職。販売会社を介さず資産形成世代を中心に直接販売を行っている。近著に『お金のウソ』(ダイヤモンド社)、『はじめての人が投資信託で成功するたった1つの方法』(アスコム)など多数

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