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今さら聞けない「年末調整」って何?わかりやすく疑問を解決!

払いすぎた税金が還付されるかも?

そろそろ年末調整のシーズン。年末調整は給与所得者にとって、とても大切な手続きです。よく理解しないまま行っていると、税金を多く払い過ぎてしまう場合もあります。年末調整の意味をしっかりと理解し、税金の払い過ぎにならないようにしましょう。

年末調整って何?

● 年末調整の意味

1年間の給料総額が分かる年末に行う正しい税額を精算する手続きを「年末調整」と呼びます。

給与所得者は個人事業主と違い、毎月(毎日)支払われる給与が一定のため1年間のおよその所得を予測できます。そのため、あらかじめ1年間に支払われるであろう所得が計算され、毎月(毎日)の給与でおよその所得税が差し引かれています。

しかし、1年間で納めるべき税額(年税額)と、給与で差し引かれている所得税は多くの場合が一致しません。なぜなら、給与金額の変動や控除対象扶養親族の数が変わるなど、人によってケースが異なるからです。

そのため、年末調整を行って、正しい税額を計算する必要があるのです。

● 年末調整の対象者

12月に行う年末調整の対象者は下記の人です。

  • 1年を通じて会社などに勤務している人
  • 年内に中途退学し、年末まで勤務している人(青色事業専従者も含む)

年の途中で行う年末調整の対象者は下記の人です。

  • 退職前に12月に支給されるべき給与などの支払いを受けた人
  • 海外支店などに転勤したことで、非居住者になった人
  • 著しい心身の障害のために退職した人
  • パートタイマーなどで働いて退職した場合、本年中に受け取る給与の総額が103万円以下の人
  • 死亡により退職した人

ただし、下記のようなケースは例外となり、確定申告が必要です。

  • 1年間に受け取る給与総額が2000万円を超える人
  • 災害免除法の規定により、その年の給与に対する復興特別所得税および所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人
  • 著しい心身の障害のために退職後、再就職をして給与を受け取る見込みのある人
  • パートタイマーなどで働いて退職した場合、同じ年に他の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある人

年末調整に必要なもの

● 提出書類は2種類

年末調整に必要な書類は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類です。ただし、必ず2種類を提出しなければいけないのではなく、自分に必要な書類のみ提出します。

● 給与所得者の保険料控除申告書とは?

「給与所得者の保険料控除申告書」は保険料控除を受ける人が提出します。保険料控除を受けることができるのは、主に下記のような人です。

  • 生命保険や医療保険などに加入し、掛け金を払っている人
  • 地震保険に加入して、掛け金を払っている人
  • 給与天引き以外に社会保険料を支払っている人
  • 確定拠出年金や小規模企業共済に加入し、掛け金を払っている人

このように、生命保険や地震保険などの保険料を支払っている場合、保険料控除を受けることができます。

保険料控除申告書を提出する場合、会社名や保険料が分かる控除証明書の添付が必要なので、忘れないように注意しましょう。

● 給与所得者の配偶者控除等申告書とは?

「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、配偶者控除または配偶者特別控除を受ける際に提出します。配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるのは下記のような人です。

  • 給与所得者本人の合計所得金額の見積額が1000万円以下の人(給与所得のみの場合、給与などの収入金額が1220万円以下)
  • 配偶者の合計所得金額の見積額が123万円以下の人(給与所得のみの場合、給与などの収入金額が201万5999円以下)

「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、配偶者の生年月日や所得などの必要事項を記載する必要があります。

年末調整で注意すべきポイント

年末調整,給与,税金 (写真=nayef hammouri/Shutterstock.com)

年末調整で注意すべきことは、控除の対象者が合っているかどうかです。例えば、控除対象扶養親族は年齢が16歳以上であるか、老人扶養親族は70歳以上であるかなどです。

また、保険料控除であれば記載した金額は合っているか、証明書の添付を忘れていないかなどの確認が必要です。

さらに、年の中途で控除対象の親族が結婚や就職などで控除から外れてしまった場合には異動申告をする必要があります。控除対象者が減少した際は、必要な申告があるかよく確認をしておきましょう。

年末調整は控除をしっかり理解しよう

年末調整は、1年間の税額(年税額)を正しく確定させるための大切な手続きです。控除申請が面倒だからと控除を受けなかった場合、所得税が払い過ぎになることもあります。控除を受けなかった場合は、払い過ぎた所得税が還付されないので気を付けましょう。

控除をし忘れて年末調整に間に合わなかった場合、所得税の確定申告をすることで、還付を受けることが可能です。今年度の期間は、2019年2月18日から3月15日までです。確定申告は自分で行わなければならないので、会社がやってくれる年末調整でしっかりと控除を受けることをおすすめします。

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