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転職したら確定申告は必要? 8つのチェックポイントで確認しよう

確定申告に必要なものや期限もしっかりチェック!

年が明けると確定申告の季節がやってきます(2018年は2月18日〜3月15日)。

「ずっと給与天引きで所得税や住民税が引かれていたから、確定申告なんて意識したことがありません」という方も、転職したときは要注意です。転職後に確定申告をしないと、税金を払い過ぎてしまうおそれがあるのをご存知ですか?確定申告が必要になるケースをしっかり確認しておきましょう!

転職成功!忘れてはいけない税金のこと

給与所得者の場合、毎月の給料やボーナスから所得税や住民税があらかじめ差し引かれています。この仕組みを「源泉徴収」と呼びます。源泉徴収は、その月の給料額から概算で算出されますが、すべての控除が考慮されないため、このままの源泉徴収額では「納めすぎ」になってしまうケースも多々あります。

この概算を「確定」させるための手続きが「確定申告」です。通常、給与所得者であれば会社が「年末調整」で手続きをしてくれるため、確定申告の必要はありませんが、転職した場合は、必ずしもそうとは限りません。詳しく見ていきましょう。

転職後、確定申告が不要なのはこんな人

退職時に渡される書類に、「給与所得の源泉徴収票」があります。この源泉徴収票と、「給与所得者の扶養控除等申告書」を新しい会社に提出していて、給与所得以外の所得の合計金額が20万円を超えていなければ、ほとんどのケースで確定申告は不要です。

転職後、確定申告が必要なのはこんな人

一方、転職後、確定申告が必要なのは次のような人です。

▼転職後、確定申告が必要な人 8つのチェックポイント
・源泉徴収票と「給与所得者の扶養控除等申告書」を新しい会社に提出しそびれた
・退職した会社が倒産したなど、源泉徴収票を発行してもらえなかった
・源泉徴収票を紛失してしまい、前の会社に再発行をしてもらえなかった
・退職してから入社までの間に、年間20万円を超えるアルバイトをしていた
・競馬で20万円以上の高額配当を得た
・災害減免法によって、源泉徴収を猶予されていた
・新しく始めた仕事が、「給与」ではなく「報酬」の支払いだった
・転職先が、源泉徴収義務者ではなかった

特によくあるケースが、「前の会社での源泉徴収票がない」「年間20万円以上のアルバイトをした」という2つのケースです。アルバイト先でも「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していたという場合、最終的に20万円になっていなかったとしても、アルバイト先での税金も計算しないと税金を払い過ぎてしまう可能性があります。給与明細の源泉徴収欄を確認しましょう。

退職後、何もしなければ、自動的に納めすぎた税金が戻ってくることはありません。しかも、退職した翌年以降5年を過ぎてしまうと、申告できなくなってしまいますので注意が必要です。

確定申告をしよう!

転職,確定申告,税金 (写真=Worawee Meepian/Shutterstock.com)

「確定申告が必要なんだ!」ということが分かったら、早めに準備をしておきましょう。

確定申告シーズンは、全国で2000万人以上の納税者が一斉に申告手続きをするため、期間の終わりになればなるほど混雑します。できるだけ早めに手続きをしましょう。

2018年分の確定申告の相談・申告書受付は、2019年2月18日から3月15日までの約1カ月間に行なわれます。1年の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告することが所得税法で定められていますが、曜日の都合で数日変わることもあります。

●確定申告に必要なもの

  • 源泉徴収票(給与所得を得ていたすべてのもの)
  • 源泉徴収票不交付の届出書(源泉徴収票がない場合)
  • マイナンバーカード(なければ通知カードかマイナンバーが記載された住民票の写しと、運転免許証など本人確認できる書類)
  • 扶養親族のマイナンバーが分かるもの
  • 印鑑
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、医療費の明細書、保険料控除に関する証明書など、控除に関する書類

●確定申告のやり方に自信がないときは

はじめて尽くしの確定申告。「万が一、間違えたら大変……」と緊張している方や、書類を見てもどこに何を書けばいいのかさっぱり分からない方のために、一緒に確定申告の手続きを進めてもらえる相談会があります。

相談会は、確定申告の受付時期に、各税務署内で行われています。税務署職員や税理士などの専門知識を持ったスタッフのアドバイスを受けながら、パソコンを一緒に操作して確定申告書類を作成できます。毎年大変混雑するので、時間に余裕をもって出掛けるようにしましょう。

管轄の税務署が分からないときは、国税庁ホームページで最寄りの税務署を検索できます。

税についての相談窓口

●気がついたら締め切りが過ぎていた!そんなときは

期限までに確定申告ができなかった、忘れてしまった、そんな場合もできるだけ早く申告しましょう。払い過ぎた税金を修正する還付申告は、還付申告をする年分の翌年から5年間まで行うことができます。

確定申告をすると、金融リテラシーがアップする

社会人ならば身につけたい金融リテラシー。確定申告はその中でも「税金」についての基礎知識を身につけるのにうってつけの機会です。ぜひ前向きに取り組んでみてください。

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