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確定申告を忘れたときの「怖〜いペナルティ」とは?

忘れてしまった場合の対応方法も知っておこう

今年2018年に本業以外のアルバイト収入や週末起業による収入、不動産などの投資による収入が発生している場合、2019年3月15日までに所得税の確定申告をしなくてはなりません。

もし、うっかり確定申告を忘れてしまったらどうなるのでしょうか。また、どんな対策をとったらいいのでしょうか。

確定申告はいつ行えばいいの?

確定申告,忘れた,対応 (写真=Chutima Chaochaiya/Shutterstock.com)

2018年1月1日から12月31日までに発生した所得についての所得税の確定申告は、2019年2月18日(月)から3月15日(金)の間に行います(通常は2月16日からですが、16日が土曜日のため翌々日からとなります)。

確定申告書の提出と所得税の納付はこの期間に行います。

郵送で提出する場合は、消印が期間内であればよいことになっています。

確定申告の対象となるのは2018年の1年間で、その間の収入や支出に関する書類は12月31日が終わればそろったことになるので、必要な書類がそろった時点で申告書の作成は始められます。

申告期間になってから慌てないよう、余裕を持って所得の計算や申告書の作成を行ったほうがよいでしょう。

確定申告を忘れた!ペナルティは主に3つ

確定申告,忘れた,対応 (写真=fizkes/Shutterstock.com)

もし確定申告を忘れた場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか。

1)「延滞税」を払う必要がある

有名なペナルティとして、「オマケの税金」を本来の所得税と併せて納付しなくてはなりません。

オマケの税金には延滞税があります。

延滞税は、所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課せられるペナルティです。

納付すべき税額と遅れた日数に応じて計算されます。ただし、納付すべき税額が1万円未満の場合、延滞税は発生しません。

延滞税の計算は複雑なのですが、おおよそ次のように計算されます。

(1) 納付期限の翌日から2カ月を経過する日まで:
おおよそ「納付すべき税額」×「特例基準割合+1%」(※1)×遅れた日数/365日

(2) 納付期限の翌日から2カ月を経過した日以後:
おおよそ「納付すべき税額」×「特例基準割合+7.3%」(※2)×遅れた日数/365日

※1「年7.3%」の方が高ければ「年7.3%」
※2「年14.6%」の方が高ければ「年14.6%」

延滞税は納付期限から2カ月経過した後、一気に高くなります。ここ数年は特例基準割合が低いのが特徴ですが、遅れれば遅れた分、延滞税も増えることには変わりありません。

2ヶ月が一つの目安になるので、覚えておくと良いかも知れませんね。

2)「無申告加算税」を払う必要がある

もう一つのオマケの税金が、無申告加算税です。

提出すべき確定申告書を申告期限までに提出せず、納付すべき税額がある場合に課されます。

課される無申告加算税は、納付すべき金額によって次のようになります。

(1) 50万円以内:15%
(2) 50万円超:20%

ただし、いずれも税務署に指摘される前に自主的に申告・納付した場合、5%に軽減されます。

また、次の要件をすべて満たす場合は無申告加算税は課されません。

  • 申告期限から1カ月以内に自主的に申告すること
  • 納付すべき税額が法定納期限(所得税の場合は3月15日まで)に全額納付されていること
  • 過去5年において無申告加算税または重加算税(隠蔽または仮装など悪質なごまかしがあった場合に課されるペナルティ)がない
  • 期限内申告をする意思があったと認められる場合

3)青色申告で2回連続遅れると、白色申告になる

青色申告を行っている個人事業主が2回連続で申告期限に遅れた場合は、青色申告が取り消され、翌年分以後は白色申告を行うことになります。

白色申告になると、青色申告における以下のメリットが全てなくなってしまいます。

・65万円(2020年分より一定の要件を満たさない事業者については55万円に引き下げ)の青色申告特別控除
・配偶者や親族を青色専従者として届出した場合、その支払給与を必要経費算入できる(原則、配偶者や親族に給与を支払っても必要経費に算入できない)
・30万円未満の固定資産を購入し事業用として使った場合、全額をその年の必要経費にできる
・その年に発生した損失(赤字)を翌年以後3年間繰越しすることができ、翌年以後3年間に発生した利益(黒字)と相殺することができる
・前年に青色申告をしているなら、本年に発生した損失を前年に繰り戻して前年分の所得税の還付を受けることができる

確定申告を忘れた時はどうしたらいい?

確定申告,忘れた,対応 (写真=Dean Drobot/Shutterstock.com)

では、確定申告を忘れた場合、どうしたらいいのでしょうか。

・一日も早い期限後申告を

先ほどもお伝えしたように、期限後に申告をするとオマケの税金を払うことになります。

「どうせバレないし」と思ってスルーした結果、ある日突然税務署から指摘され、高い税率で無申告加算税を課されることになりかねません。

自主的に一日も早く期限後申告を行いましょう。

・やむを得ない事情がある場合、税務署に相談

災害や交通・通信の途絶といった納税者個人ではどうにもならない事情があった場合、期限後申告であっても期限内申告として認められることもあります。

この場合は税務署に相談してみてもよいかと思われます。

また、確定申告を忘れて税務署に相談しても「やむを得ない事情」がそのまま認められることはあまり期待できません。

国税不服審判所の事例を見ても「仮に入院していたとしても家族や税理士に依頼すれば済むことだから不可」など、かなり厳しい判断が下されています。

確定申告は忘れないように気をつけよう

事業所得については、事前に現金主義の届出をしている個人事業主でない限り、発生主義で計算するため、2018年中に権利や義務が発生した売掛金や未収入金、必要経費については、1月1日以降の収入・支出であっても考慮する必要があります。

事業所得がある方は、年明け早々に計算を始めつつ、書類が出てきた都度計算に組み込むとよいでしょう。

いずれにせよ忘れないように、そして万が一忘れてしまったら一日も早く自主申告をすること、申告・納付が難しい場合には税務署に相談することが最良の対処と言えるでしょう。

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