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「確定申告で副業がバレる」ってホント?税理士が徹底解説!

ポイントは「住民税」

国による副業の容認傾向が追い風となり、2018年は「副業元年」として仕事を持ちつつ副業を行う人が急増する1年となりました。

しかし、副業を認める企業はまだ少数。ほとんどの企業は副業を禁止しています。

副業で所得を得たら確定申告をしなくてはなりませんが、確定申告で副業が会社にバレることはあるのでしょうか。

今回は、転職したとしても退職金をもらわずに正社員として働き、かつ副業もしている方向けに解説していきましょう。

確定申告をしなくてはいけない2つのケース

バレるかバレないかを論じる前に、どのような場合に確定申告が必要なのかを確認しましょう。

正社員として給与をもらいつつ、FXや株式、仮想通貨、不動産などの投資、同人誌作成、週末起業やアルバイトなどの副業を行っている人が必ず確定申告をしなくてはならないのは次のようなケースです。

1.給与所得を1つの会社からもらっており、かつ給与所得以外の所得合計が20万円を超える人

具体的に言うと、「『給与所得の源泉徴収票』を年末や退職時に渡してくれる企業が1つだけ」で、ほかの収入に関しては給与所得という形態をとらない人、ということです。

給与所得という形態をとらないということは、不動産所得や事業所得、雑所得など給与所得以外の9種類の所得に該当することを意味します。

なお、よくあるのが「所得=収入」という勘違いです。

所得は収入とイコールではなく、所得税法上でいうところの所得は原則として、収入から必要経費を引いたものと考えます。

したがって、もし個人輸入などの売買を副業としている場合は、「個人輸入での売上=所得」ではなく、「『売上などの収入の合計』-『仕入やその他のコストなどさまざまな必要経費の合計』」を所得として考えます。

2.給与所得を2つ以上の会社からもらっており、一定の要件を満たす人

ここでいう「一定の要件」を計算式にすると次のようになります。

「『副業としての給与収入の合計額』+『給与所得以外の副業の所得の合計額』≦20万円」

ただし、次の両方の条件を満たす人であれば、確定申告の必要はありません。

  • 「本業・副業両方の給与収入の合計額」-「雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の所得控除の合計額」≦150万円の人
  • 給与所得以外の所得の合計額が20万円以下の人

これらの人は、2つ以上の会社から給与をもらっている場合でも確定申告をしなくてもよいとされています。

上記のケース以外でも、給与の年間収入の合計額が2000万円を超える人や、「年の途中で退職した」「医療費控除やふるさと納税による寄付金控除がある」などで確定申告を行う予定の人は、副業の所得がいくらであっても必ず副業の確定申告をしなくてはなりません。

この規定はあくまでも所得税法上のものに過ぎないため、副業による所得が20万円以下であっても、住民税では確定申告しなくてはならないので注意しましょう。

確定申告で「副業が会社にバレる」のは本当?

会社にバレる主なきっかけは、6月に会社に届く「住民税の決定通知書」です。

住民税の支払決定通知書には6月以降の住民税だけでなく、計算の基になった所得の詳細も記載されています。

もし支払給与に比べて住民税が多過ぎたり、あるいは少な過ぎたりすれば、そこから所得の詳細をチェックされ、副業の可能性が疑われることになるのです。

副業を疑われないようにするには、確定申告書第二表「住民税に関する事項」で、住民税の納付方法を「自分で納付」に〇をするとよいでしょう。

ただ、これだけがバレるルートだとは言えません。

申告漏れと同じく、従業員のウワサやメディア情報でバレることもありますので注意しましょう。

確定申告漏れが「税務署にバレる」ルートは?

確定申告漏れが税務署にバレるきっかけは、いくつかあるようです。

●ほかの税務関連の書類からバレる

年末調整が完了した場合、会社や個人事業主は自社の役員や従業員の給与所得と併せて一定の支払いについて法定調書というものを税務署に提出しなくてはなりません。

提出する法定調書はおおよそ次のようなものです。

・不動産の賃貸・売買に関する支払い
・原稿料や講演依頼の謝金などの支払い
・芸能人やスポーツ選手、キャバ嬢など個人事業主として働く人への支払い

このほか、法人税の申告書などもあります。

会社には、このような書類が税務署のデータとして蓄積されています。確定申告書の提出がなかった場合、これらの情報からバレるといわれています。

●税務調査やタレコミ、ネット情報でバレる

税務調査や一般人からのタレコミでバレることもあります。

また、メディアで派手に宣伝を行っていながら確定申告をしていなかったりすれば、そこから怪しまれることもあります。

確定申告をしないことによるペナルティ

確定申告をしなかった場合、基本的に延滞税や無申告加算税などのペナルティを支払うことになります。

無申告のペナルティには、納付期限から遅れた分について課される延滞税や、納付すべき税額があるにもかかわらず無申告だったことによる無申告加算税があります。

ただし、無申告加算税については税務署から指摘される前に申告すれば、本来15%または20%の税率がかけられるところ、5%に軽減されます。

わざと領収書を隠す・偽造する、あるいは売上をごまかすなど、脱税的行為が悪質だとみられる場合には、35%の重加算税が課されます。

さらに、過去5年以内にペナルティを課された人が再び悪質な脱税的行為をした場合には、無申告加算税・重加算税が本来の税率プラス10%になります。

ほかにも、確定申告を2年連続で行わなかった場合、青色申告の承認が取り消されるというペナルティもあります。

こうなると、青色申告特別控除65万円などの青色申告のメリットがなくなります。

確定申告はきちんとしておこう

確定申告,副業 (写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

年末年始から翌年の3月・4月にかけて、多くの人は忙しい時期を迎えます。

確定申告で会社に副業がバレる可能性があるポイントは住民税。

自分で対応することで副業バレも防げる可能性はありますが、意外と自分から人に言ってしまったことでバレてしまうことも多そうです。

会社で副業を禁止されているのであれば、人には言わないこともポイントかも知れませんね。

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