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離婚したら住宅ローンはどうなる?夫婦間の契約関係、筆者が経験した泥臭い実践編

契約が絡むとスマートではいられない……?

離婚時にトラブルになる契約関係の筆頭に住宅ローンが挙げられます。夫婦が一生一緒にいることを前提に結んだ契約や保証が二人の関係性が変わった途端、さまざまな思惑が絡み合う複雑な問題と化してしまうのです。

もし自分が直面したら……という危機感はあっても、解決策を知らない方が大半なのではないでしょうか。住宅ローン返済の基礎知識をおさらいしたうえで、筆者が実践した離婚後の契約と保証問題の泥臭い解決方法をご紹介したいと思います。万が一のときの参考になれば、幸いです。

離婚時の住宅ローン、どうやって解決したらいいの?

離婚,ローン (写真=Andrii Yalanskyi/Shutterstock.com)

まずは、離婚時に完済していない住宅ローンにはどんな解決策があるのかを学んでおきましょう。

・住宅を処分して一括返済する場合

これは、住宅を処分してローンを終わらせてしまうやり方で、もっとも後に引きずらない方法です。

住宅を売却したお金で完済でき、ローンが残らない状態を「アンダーローン」と言います。売却益が残っても、財産分与などに含めて処理すれば終わりです。

一方、売却してできるお金よりも残債の方が多い状態を「オーバーローン」と言いますが、預貯金や親の援助、他からの借り入れなどを利用して完済できるのであれば、完済してしまった方が問題が簡単になります。

足りないお金を工面できない場合、ローンの貸主の許可を得て「任意売却」という手段を取り、残った分を月々返していくこともできます。

・どちらかが住み続ける場合

住宅を処分せず妻か夫どちらかが住み続ける場合は、住宅ローンが継続されます。

この際気をつけることは、不動産の名義人である住宅の所有者、ローンの借主(債務者)、住宅に住む人をそれぞれどうするのか整理することです。基本的には、三者を一致させておいた方がトラブルになりません。

トラブルになりやすいのは、名義人と債務者が別れた夫婦の一方で、住んでいるのがもう一方の場合です。ローン返済のモチベーションや離婚後の経済状況の変化などで返済が滞ったとき、住んでいる方は確実に返済させることが難しく、知らないうちに家を失うことにもなりかねません。

・連帯保証している場合

ローンの債務者が一方の場合、もう一方がその連帯保証人になっているケースも多いでしょう。

連帯保証は、離婚したからといって自動的に解除されたりはしません。連帯保証人は貸主にとっては、ローンの回収を確保する手段です。外すことはありませんし、貸主の方から連帯保証人の変更を切り出すこともありません。

新たな連帯保証人を立てて交渉し、契約し直すこともできますが、新たな連帯保証人を見つけることがまた難しいのです。

筆者が抱えた3つの債務

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さて、ここから泥臭い実践編に移ります。じつは、筆者が離婚したとき、元夫との間に3つの債務が絡まっていました。

・1つの担保提供、2つの連帯保証

元夫は個人事業を営んでおり、筆者はサポートをしていました。そのため、事業に絡んだ下記の債務が生じていたのです。

  1. 少額の金銭借入:元夫が債務者、筆者が共済証書を担保として提供
  2. 店舗の賃貸借契約:元夫が借主、筆者が連帯保証人
  3. 事業用車両のカーリース契約:元夫が借主、筆者が連帯保証人

カーリースに関しては同じリース会社から筆者の日常使用の車も借りており、借主が筆者、連帯保証人が元夫でした。

「なんでそんなに背負ったの……?」と聞かれれば、「夫婦だったから」と言うしかありません。筆者にも「連帯保証はやばい」という知識はありましたが、元夫から依頼されたとき、断るという選択肢はまったく頭に浮かびませんでした。むしろ自ら進んでなってしまったような側面もあります。

・ファーストステップ:情報収集と話し合い

離婚に至ったとき、筆者は血の気がすべて引く思いでした。別れた夫を連帯保証し続ける懐の深さと度胸はありません。さらに、自分の関与できない事業の負債などもっとも危うい類の負債です。

これらの契約は記憶としてはあるだけで、書類はほぼ手元にありませんでした。まずは、元夫と攻防含みの交渉で、コピーを送らせたり、別件を問い合わせる形で期間や残額を聞き出したりして、契約内容の目鼻をはっきりさせていきました。

同時進行で、法テラスと公証役場にも相談。最初に目論んでいた解決法は、元夫と当事者同士の話し合いをして合意し、公正証書を作るというものでした。

・セカンドステップ:調停申し立て

筆者の実家で、元夫と一度話し合いをした結果、懸念していたほどもめることもなく、すんなりと合意。元夫が「書類は作らなくていいだろう」と言ったので、公正証書を作るに至りませんでした。

ところが、それから事態はうんともすんとも進みません。元夫は何もしません。連絡をして促しても、体調悪化を持ち出したり仕事の忙しさを持ち出したり、言い訳ばかりで時間だけが過ぎる一方。ついには入院中との連絡が来て、まったく信用しなかった筆者が店に電話をかけてみると、朗らかな声で本人が出ました……。筆者は怒り心頭に達し、ここで調停を申し立てます。

この調停は「離婚後の紛争解決調停」というものです。筆者はトラブル解決より離婚成立を優先させました。離婚後の新生活立て直しのためもありましたし、元夫はほかにも事業上の借金を抱えていたので、その行方が怖かったからです。

スマートじゃない、力業の解決法

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・調停成立、比較的スムーズに成立したけれど……

調停は合計2回、ほぼこちらの主張が通る形で成立しました。そこで決まったことは、期日までに借入金を一括返済して担保を返却すること、期日までにお互いの連帯保証人を変更し新しい契約書を送付することなど4項目です。成立時はほっとし、これでやっと解決!と大きく息をつきました。

ところが、また同じことです。借入金は少額だったので期日通りに解決しましたが、連帯保証人問題がまったく進みません。元夫が動かないのです。履行勧告をしようが何をしようが、岩のように動きません。

筆者は、強制執行の一つである「間接強制」という方法を試みました。簡単に言うと「履行しないのなら金を払え」という強制力の効かせ方です。しかし、筆者が法律の素人だった弱みもあり、もともとの調停条項が「執行力を有しない」、つまり「無理矢理実行させる力がない」と判断され、できませんでした。

強制執行は、約束した金銭を払わないなどの不履行に対しては力があるのですが、「〇〇をする/しない」のような約束事には、なかなか使うのが難しいのです。

・動かすポイントは「新たに契約し直す」方法

そこで、家庭裁判所を通した正攻法のやり方をあきらめ、少しダーティな手段を取ることにしました。元夫の事業と取引先にかかわることですから、できれば避けたかったのですが、貸主に直接コンタクトを取ることにしたのです。

偶然にも、身内が店舗物件の貸主である企業とつながりがあり、不動産部門の最終責任者とも面識がありました。そのルートを通じて事情を説明し依頼することで、先方の配慮を得て、元夫は新たな連帯保証人を立てて賃貸契約をやり直す運びとなりました。

とはいえ、一般的な認識は「連帯保証人は変更できない」だと思います。筆者も正しくはどうなのかよく分かりません。ですが現実に、「もう一度新たに契約し直す」という形で店舗賃貸の連帯保証人を抜けることができましたし、筆者の車の連帯保証契約も同様の形で変えました。

車の契約については、新車のリース契約としてスタートしたものを同じ車両の中古車リース契約としてやり直すことで、問題なく対処できました。ですので筆者には、元夫がその気になれば、同じやり方で事業用車両のリース契約をやり直すことができるはずだという確信がありました。

・時限爆弾が爆発した

ところが、最後に残った事業用車両リース契約だけは、押しても引いても動きません。リース会社と直接話をしても、彼にとっては困る展開でしょうにだんまりを貫き、リース会社も借主が動かなければいかんともしがたい、という立場でした。

筆者も手詰まりとなり腹をくくり、「もしあなたが不払いを起こしたら、そのときはあなたが車を失うときですよ」と元夫に釘を刺し、何らかの抑止になることを祈りながら連絡を絶ちました。およそ1年半前の話です。

その後、連帯保証のことは頭にありつつも、時間の経過とともに、元夫が頑張って持ちこたえて終わるかな、と徐々に気を緩めてきました。事業も何とか継続していたようでした。

ところが、何ということでしょうか。心配することをやめた頃、元夫が全ての借金と支払いを残したまま失踪したのです。この原稿を書くほんの3日前のことです。筆者もあまりのタイミングのよさにぼうぜんとしてしまいました。

正確に言えば、彼はその1カ月前くらいには姿を消したようです。徐々に周囲が騒ぎ始め、月末の支払いが飛び、各金融機関の知るところとなって、筆者のところにも連絡が来たという経緯です。

まさか自分の人生に、元夫が借金を放置して失踪するとか、連帯保証債務が降りかかるとか、そういうことが起こるとは思っていませんでした。全力で解決するつもりですが、できればこの数カ月後には、皆さんに「元夫の失踪と連帯債務をこうやってねじ伏せた」という、〝前向き〟な実践レポートをお届けできればいいなと思っております。

連帯保証のルールが改正される

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連帯保証制度について、2017年5月に「民法の一部を改正する法律」が成立し、2020年4月1日から一部改正されることが決まっています。大きく変わるのは次の2点です。

①限度額(上限額)を定めていない個人の根保証契約は無効
根保証契約とは、例えばアパートを契約する際にその後発生する家賃を保証するなど、債務の範囲が不特定な保証の契約です。契約の際に連帯保証する限度額を定めることが必要となり、その定めのない契約は無効となります。

②個人が事業用融資の保証人になるときは、公証人による保証意思確認手続きが必要
親戚や友人などの第三者が事業への融資の連帯保証人になり、多額の債務を背負ってしまう問題への措置です。事業用の融資を個人が連帯保証する場合は、契約の前に公証役場に行き、「保証意思宣明公正証書」を保証契約の前1カ月以内に作成しなければなりません。この意思確認手続きのない契約は無効となります。

しかし、この②でも、「主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者」の意思確認は不要のままです。筆者は切に「配偶者の意思を見なし確認にしないでくれ!」と言いたいです。夫の意思=妻の意思、ではありません。

夫婦でも、連帯保証は思いとどまってほしい

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なぜ連帯保証人になったのか。「夫婦だったから」それが筆者の答えです。

皆さんはどうでしょう?配偶者が融資を受けたりローンを組んだりするとき、自分が連帯保証人にならなければできないとしたら、きっぱりと断れる人はいるでしょうか。ましてや住宅ローンなど夫婦二人にかかわるローンで、相手が主債務者を務めてくれるとなったら、相手だけにすべて背負わせるのも心苦しくならないでしょうか。

筆者はずっと、夫婦間の連帯保証について結論に迷っていました。でも、事がここに至った今となっては、やはりこうお伝えしたいです。「たとえ夫婦でも連帯保証人にはなるな!」

「なぜ連帯保証という形でなければいけないのか」については、調べてみても分かりません。離婚と連帯債務の問題は、離婚当事者にとって大きな問題ですが、債権者にとっても回収にかかわる大きなリスクなのでしょう。連帯保証に代わるもっと有効な保証方法はないのでしょうか。引き続き考えていきたいと思っています。

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