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結婚して仕事を辞めるのは損?お金・仕事・家庭……専門家はどう見る?

FPリファイン代表の田中友加さんにお話を伺いました

「結婚したら、仕事を辞めて家事や育児に専念したいけれど、お金のことが心配」
「一度仕事から離れたら、再就職はなかなか厳しいという声を聞いた……」

結婚を機に仕事を辞めたり、働き方を変えたりしようか悩んでいる人は少なくないでしょう。仕事を辞めることは、生活のさまざまな場面に変化をもたらします。結婚を機に仕事を辞めることのメリットやデメリットを専門家のアドバイスを交えて紹介します。

結婚しても仕事を続けたい女性は増えている

仕事,辞める,結婚 (写真=Olena Yakobchuk/Shutterstock.com)

女性の社会進出が重要課題のひとつととらえられている今、結婚を機に仕事を辞めることについて、多くの女性はどのように感じているのでしょうか。

実際、結婚後も働き続けたいと思う独身女性の割合は高くなりつつあることが分かっています。

厚生労働省が2016年に発表した「第4回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び 第14回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)の概況」によると、独身女性で仕事を「結婚した後も続ける」と回答した人の割合は、2002年に比べて2012年のほうが高くなっています。一方、「結婚を機に辞める」とした人の割合は低くなっています。

さらに、仕事を「結婚した後も続ける」と回答した独身女性のうち、「出産した後も続ける」意欲のある人も、高くなっていることが分かりました。

結婚して仕事を辞めたら、もったいない?

仕事,辞める,結婚 (写真=Kaspars Grinvalds/Shutterstock.com)

せっかくこれまで仕事を頑張ってきたのに、辞めるなんてもったいないと思う人もいるかもしれません。結婚を機に仕事を辞めることで、考えられるメリットとデメリットを紹介します。

・結婚して仕事を辞めるメリット

結婚して仕事を辞めることで、時間に余裕が生まれます。結婚後しばらくは新居への引っ越しや生活リズムの変化、さまざまな手続きなどで新たな生活に慣れるまでに多くの労力を要します。仕事を辞め、時間に余裕が出ることで、体力的にも精神的にも負担が軽減されるでしょう。

また、趣味や副業として携わっていたことを極めたり、それまでなかなか参加できなかった地域活動やボランティアなどの社会貢献活動にも参加できる機会が巡ってくるでしょう。新たな自分の可能性を見つけることができるかもしれません。

そして近い将来、子どもを授かりたいと希望しているなら、いざ妊娠したときにもゆったりとした時間を過ごすことができます。初めての妊娠は想像しているより体調の変化が大きいものですし、また妊娠していないときに比べ気持ちの浮き沈みが大きくなることもあります。出産後も育児や家事に専念することができます。

・ 結婚して仕事を辞めるデメリット

完全に仕事から離れることで、それまで積み重ねてきたキャリア形成が途絶えてしまいます。また働きたいと思ったときに、以前と同じような待遇の仕事に就けない可能性もあります。

特に、出産や育児をきっかけに仕事を辞めたものの、世帯収入を増やすことや再び仕事のやりがいを得ることを求めて再就職活動をする人にとっては、独身時代の求職活動にはない苦労があります。

2015年に報告された厚生労働省委託の「出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業 労働者アンケート調査結果」によると、出産や育児をきっかけに離職した女性が再就職活動で苦労したこととして、「子どもが小さいため、家族などの支援体制がないと断られてしまう」、「希望する条件に合う仕事が見つからない」、「相談や面談時に子どもの面倒を見てくれる人がいない」などが挙げられています。

特にフルタイムの正社員としての再就職を希望する人は、一旦完全に仕事から離れてしまうと、同じような条件の仕事に就くのは大変と感じている人が多いようです。

他にも、仕事を一生懸命頑張ってきた人ほど、社会とのつながりや生きがいがなくなったことに物足りなさを感じてしまうというデメリットもあります。

完全に仕事を辞めなくても、結婚前と働き方を変えることを考えてもよいでしょう。たとえば、時間に余裕を持てる部署に異動願いを出したり、雇用形態を変えたりして働き続ける方法もあります。社内での希望が通らなければ、より働きやすい会社に転職するという選択肢もあるでしょう。

結婚して仕事を辞めたらお金の問題はどうなる?

仕事,辞める,結婚 (写真=SimplyDay/Shutterstock.com)

仕事を辞めるということは、その分の収入がなくなるということです。仕事を辞めたら、子どもが生まれた場合の教育費や住まいにかかる費用、老後資金などお金の問題は大丈夫か心配な人も多いでしょう。

今回は、ファイナンシャル・プランナーであり、FPリファイン代表の田中友加さんに、結婚を機に仕事を辞めることについて説明していただきました。

――ファイナンシャル・プランナーの視点で結婚を機に仕事を辞めることのメリットをどう考えますか?

税金の面でのメリットとしては、夫の収入が1220万円以下なら扶養に入ることで、夫の所得から「配偶者控除」や「配偶者特別控除」ができるため、夫の所得税が減ることで手取額が増えます。健康保険料・年金保険料についても夫が会社員であれば、扶養に入ることで妻自身が働いている場合に支払うべき妻の健康保険料と年金の負担がなくなります。

――デメリットは?

デメリットとしては、収入が夫からのみとなってしまうことではないでしょうか。

夫の収入が毎月の生活費に対してある程度余裕のある金額なら安心ですが、そうでない場合、今後子どもを授かることを希望していれば教育費、住宅購入を検討しているなら頭金の用意やその後の住宅ローンを返済し続けていくこと、さらにそれらと並行して老後資金の準備もしていかなければなりません。

そのため、月々の収支に余裕がないと、将来のマネープランについて不安がつきまとうことにもなりかねません。

また、妻が働いていた場合、出産の際に仕事を休んだ期間(産前42日間・産後56日間)はそれまでの月収の約3分の2の額が健康保険から支給されます。

産後56日を過ぎても引き続き育児休業を取得する場合は、子どもが1歳または1歳2カ月(パパ・ママ育休プラス制度を活用した場合)まで雇用保険から給付金が支給されます。支給額は、育児休業を開始してから180日目までは月収の約67%、181日目からは約50%となります。

妻がケガや病気で続けて3日以上仕事を休んだときは、1年6カ月間は月収の約3分の2の額が支給されます。さらに、社会保険の扶養に入ることで、年金保険料の負担がなくなるとはいえ、年金が国民年金のみとなるため、働いて厚生年金に加入している場合と比べて、将来の年金受給額も減ってしまいます。

・どのくらい差が出るのかシミュレーションすると?

――仕事を続けた場合と辞めた場合の収入の差は、実際にどのくらいあるのか教えてください!

厚生労働省の「平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況」によると、平均婚姻年齢は29歳です。29歳から年金受給資格発生の65歳になるまでの36年間の収入を比較してみましょう。

例1:ずっと正社員として働き続ける
女性の年齢別平均年収から収入合計を算出(※)
29~64歳までの平均手取額合計(所得税・社会保険控除後)→9600万円

※厚生労働省「平成29年雇用形態別の賃金」をもとに試算

例2:正社員→結婚を機に専業主婦
29~64歳までの手取額→0円

例3:正社員→結婚を機にパートタイム(配偶者の扶養に入る)
以下のケースで手取額を試算します。

  • 29歳で結婚し、1年間は配偶者特別控除が一番多い150万円をパートで得る
  • 30歳で出産し、44歳まで時間を制限してパートで年間100万円を得る
  • 45~64歳まで年間150万円のペースにもどしてパートで働く

29歳:150万円/年×0.8=120万円(所得税・社会保険控除後)
30~44歳:100万円/年×15年間→1500万円(非課税)
45~64歳:150万円/年×20年間→3000万円×0.8=2400万円(所得税・社会保険控除後)
29~64歳までの平均手取額合計(所得税・社会保険控除後)→4020万円

平均婚姻年齢の29歳から年金受給資格発生の65歳になるまでの36年間、正社員として働き続けた場合、収入の合計は約1億2千万円にもなります。そこから税金と社会保険料の合計を約2割としても手取りの総額は9600万円となります。

一方、結婚を機にパートとして働き、妊娠・出産や子どもの年齢で働き方の変化を想定して算出した場合、このケースの収入の合計は4650万円となります。150万円の収入のある年は、所得税が課税され、さらに社会保険加入が義務となるため収入の約8割が手取りとなります。その結果、手取りの合計は4020万円となりました。

結婚後も引き続き正社員として働くと、途中で出産や育児休暇などで多少の減額があったとしても、専業主婦をずっと続けた場合との差は9600万円、パートで働いた場合との差でも5580万円となりました。

――具体的な金額にすると、差が大きいですね。

この差をどう捉えるかは、お金とそれ以外の時間やゆとりとの比較となるので、それぞれの価値観によるところも大きいかと思います。

「結婚イコール寿退社」と結論を出す前に、結婚後の出産・妊娠の時期、子どもの教育方針(学校は公立か私立かなど)、住宅は賃貸のままか購入するのか、また購入するとしたらいつ頃どの程度の物件を購入するのかなど、一度ライフイベントをもとにキャッシュフロー表などを作成して、パートナーとじっくり相談しながら決めていくと良いのではないでしょうか。

・人生100年時代をみすえた計画が重要

――ファイナンシャル・プランナーの視点で、結婚を機に仕事を辞めることはどう見えるのかアドバイスをお願いします!

内閣府の「結婚・家族形成に関する意識調査」や厚生労働省の「婚姻件数、出産率の推移」などによれば、結婚観だけでなく、結婚を機に女性が仕事を続けるか仕事を辞めて専業主婦になるかなど、価値観が時代とともに変わってきていることがわかります。

少子高齢化で労働人口の減少が危惧される面もあり、結婚を機に一度専業主婦になった人が子どもの成長とともに社会復帰を果たす機会も増えてきました。

さらに少子高齢化により将来の社会保障に対する不安や、教育費が高止まりしていることなどを考えると、働ける環境のあるうちは少しでも収入を増やし、不測の事態や将来へ備えることが必要となってきます。

また、普段から家計の管理を強化し生活するための費用をしっかりと把握することも大切なことです。結婚後は、出産・妊娠、子どもの教育費や住宅購入などライフイベントも目白押しです。つい目の前のことに気を取られがちですが、子どもが巣立ち、ようやく子育ても終わったとほっとしたのも束の間、その後はすぐに夫婦の老後が待っています。

人生100年時代と言われる中で、お金の不安で身動きがとれなくなることがないよう、明るい将来のために計画的に過ごしていきたいものですね。

――ありがとうございました!

正解はない。大切なのは……?

仕事,辞める,結婚 (写真=marekuliasz/Shutterstock.com)

人によって、家族や仕事に対する価値観はさまざまです。育児に専念したい期間、親の介護に専念したい期間など、ライフステージによって優先順位は変わってきます。結婚を機に仕事を辞めて収入減になったとしても、時間にゆとりができて得だと考える人もいれば、収入も生きがいもなくなって損をしたと思う人もいるでしょう。

大切なのは、結婚を機に仕事を辞める決断をする際に、どのようなことが起こりうるのかメリットやデメリットを整理したり、他の選択肢がないか検討したりすることです。そして、結婚して仕事を辞めることは、自分だけの問題ではなく夫婦の問題でもあります。仕事を辞めるにせよ、続けるにせよ、家族の協力が必要になってくるからです。

「仕事を辞めたら、お金の問題はどうするか」「仕事を続けるなら、家事の分担はどうするか」など、今後のライフプランの方向性を夫婦でしっかり話し合っていきましょう。

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