(写真=TORWAISTUDIO/Shutterstock.com)

パートの年収、今年はいくらになりそう?計算してみよう

扶養範囲内で働きたいパート主婦必須!年収計算する際のポイント

扶養の範囲内で働きたい人は、そろそろ今年の年収がいくらになるか気になってくる頃かもしれません。しかし、肝心な年収の計算方法がよく分からないという人も多いのではないでしょうか。 ここでは、年収の計算方法と留意すべきポイントをわかりやすく解説します。

「年収」とは?「所得」「手取り」との違いは?

年収がいくらになるかを見る前に、そもそも「年収」とは何なのか。また、「所得」や「手取り」との違いを確認しておきましょう。

・年収とは

パートの「年収」とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入の合計で、税金など何も引かれていない状態の金額をいいます。

「収入」とは、給与の総支給額のことで、もし複数の会社から給与をもらっている場合は、すべての給与収入を合計した金額になります。ボーナス(賞与)がもらえる場合は、それも含みます。

・所得とは

パートの「所得」とは、収入(給与の総支給額)から必要経費にあたる「給与所得控除」を引いたもののことです。ちなみに、パートでも正社員でも、会社員の所得のことを所得税法では「給与所得」といいます。

・手取りとは

「手取り」とは、所得から所得税などの税金や社会保険料などを引かれた後の金額です。毎月の給料として、実際に会社から振り込まれた金額のことです。

年収に交通費は含まれる?

年収を計算する際に、多くの人がもっとも迷うのが交通費です。 年収に交通費を含めるかどうかは、税法上と社会保険上では計算のルールが異なります。

・ 税法上(配偶者控除の年収要件など)の計算ルール

年末調整で夫が配偶者控除を受けたい場合は、配偶者(妻)の年収の上限があります。以前は103万円でしたが、税制改正で2018年から150万円に引き上げられました。この金額に、交通費は含まれるのでしょうか。

交通費には、課税されない「非課税限度額」があります。バスや電車などの一般的な交通機関での通勤なら、月15万円までは非課税です。つまり、税法上は年収に含まれません。また、自動車や自転車で通勤手当をもらっている場合は、片道の距離によって非課税限度額が変わります。

ただし、パートの時給や日給が交通費込みになっている場合は、年収に含まれますので注意してください。例えば、同じように月に20万円もらっても、月収20万円(交通費込み)と、月収18万円+交通費2万円では、前者の年収は240万円、後者は216万円と、年収の金額が違ってきます。給与明細で交通費が非課税として計算されているか確認しておきましょう。

・社会保険上(健康保険の扶養の条件など)の計算ルール

社会保険においては、年収の上限を超えると夫や親の扶養から外れ、自分で社会保険か国民健康保険に加入することになります。いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」ですね。

正確には、106万円、130万円を12カ月で割った月額8万8000円、10万3334円が判定基準になります。 この場合、交通費は年収に含めて計算します。

年収に含まれるもの

パート, 年収, 計算 (写真=PIXTA)

では、交通費以外にどのようなものがパートの年収に含まれるのでしょう。

パートの年収には、次のものが含まれます。

・給与
・ボーナス、賞与
・残業代
・休日出勤手当
・各種手当(職務手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当、資格手当など)

社会保険の手続きにおいては、次のものも含まれます。

・雇用保険の失業等給付
・公的年金
・健康保険の傷病手当金や出産手当金
※ただし、加入している健康保険組合によって異なる場合があります。

年収に含まれないもの

逆に、年収に含まれないものも確認しておきましょう。

税法上は、パートの年収として、次のものは含まれません。

・交通費のうち、一定金額以下のもの
・転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
・宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの
・研修のための費用、旅費
・出張時の宿泊代や交通費、日当
・社員旅行(4泊5日以内、参加人数が全体の50%以上であること)の費用

実際にパート年収を計算してみよう!

では、実際に自分のパート収入を計算してみましょう。

・ 正確に把握するなら「源泉徴収票」で確認を

年収を知るには、毎年12月に渡される「源泉徴収票」を見るのが分かりやすいでしょう。

源泉徴収票の見方を説明すると、住所欄の下にある「支払金額」に書かれた金額が年収です。所得は「給与所得控除後の金額」に書かれている金額になります。

また、手取りは「支払い金額」と源泉徴収票には載っていない「交通費」を足したものから、「源泉徴収税額」、「社会保険料等の金額」、源泉徴収票には載っていない「住民税」を引くと正確な金額が計算できます。

ただし、源泉徴収票は、毎年その年の所得税を確定させるために年末調整を行い、その結果が書かれたものなので、源泉徴収票が作成される前に正確な年収を知ることはできません。

・おおよその年収なら「毎月の給与明細書」から計算できる

年末調整より前に、おおよその年収を把握するには、毎月の給与明細を見て、次の計算式に数字を入れてみましょう。

1カ月の給与の総支給額(基本給+各種手当)×12+残業代+ボーナス

12カ月分の明細が残っていれば、より正確に計算できますね。念のため、勤務先の給与や総務の担当者に、扶養範囲内で働くには年収いくらまでなら問題ないのか、確認しておけば安心です。

勘違いや計算もれなどで、「年収が扶養の範囲を超えていた」といったことにならないよう、年収の計算方法はしっかり理解しておきましょう。

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