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別居中の生活費はどうする?夫に頼る方法と自立する方法

別居を考えている人必見!別居中の生活費を得るための基礎知識

こんにちは、婚活FP(ファイナンシャル・プランナー)山本です。

最近は結婚する人が減少傾向にあり、仮に結婚しても、夫婦仲がうまくいかず離婚や別居をする人が増えています。離婚や別居はつらい選択ですよね……。さらに、経済的にパートナーに依存した生活を送っている人は、その後もつらい現実が待ち受けています。

DAILY ANDS読者の皆さんの中には、「私は別居や離婚なんて関係ない」と思っていらっしゃる方も多いと思います。しかし、人生なんて何が起こるか分からないもの。万が一に備えて、知見を広げておくことも大切です。そこで今回は、「別居中の生活費」についてお伝えします。

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別居中の生活費は夫に請求できる!?

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まず、基本的に「別居中の生活費は夫へ請求できる」と覚えておきましょう。

夫婦には相互に「扶助」の義務があります。簡単に言えば「夫婦は互いに助け合って生活しなければならない」という意味で、法律で定められています。別居中の生活費はこの義務に基づいて請求できるのです。

もちろん夫婦仲が良いときは、このようなルールがなくても当然助け合って生活していますが、トラブルが発生した場合には、法律で定められたルールが効力を発揮します。相手がスムーズに支払ってくれるかどうかは別として、生活費を請求できる権利はあるのです。

女性が男性に生活費を払わなければならないケース

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最近は、妻のほうが年収が高いこともありますが、その場合は逆に請求されることもあります。

前述した「相互扶助義務」によって、別居で夫が生活に困るようなら、妻が夫に生活費を支払わなければなりません。ただし、自発的に支払う必要はありません。あくまで「請求されたら支払う」というスタンスで大丈夫です。

相手が支払わないときは弁護士に相談を

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生活費を請求しても、支払いに応じない人もいます。

そんなときは、弁護士や行政書士などの法律の専門家に相談し、支払いを促してもらいましょう。法律家が間に入れば、格段に支払いに応じてもらいやすくなるはずです。 また、離婚問題に発展する可能性も高いので、別居後は早期に専門家を探しておきましょう。

その他、調停を申し立てる方法もありますので、あわせて覚えておくといいでしょう。

別居中の生活費はいくらもらえる?

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別居中の生活費は、「夫婦間での話し合い」で金額が決まりますが、話し合いで決まらない場合は、裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて決まります。

仮に、子供のいない夫婦で夫の年収が500万円、あなたが専業主婦なら、もらえる生活費は月に6~8万円です。

家賃を考えると、さすがにこの金額だけで別居を続けるのは困難でしょうね……。

子供がいる場合は、養育費も加えて8~10万円もらえます。しかしそれでも、母子が生活していく上で十分な金額とは言えないでしょう。

別居する側としては、「もっとよこせ」と言いたくなるでしょうが、夫にも生活がありますから、満足できる金額でなくても、納得するほかないのかもしれません。生活に足りない分は自分で稼いだり、実家の親に助けてもらったりするなど、何か方法を考えるしかありません。

別居中の生活費はいくらもらえる?共働きの場合

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夫婦が共働きの場合は話が変わってきます。夫婦の年収が変わらない場合は、生活費をもらうことはできません。仮にあなたが年収400万円、夫の年収が倍の800万円なら、もらえる金額は4~6万円。子供を1人連れている場合は2~4万円が実情です。

共働きであれば別居しても生活費の心配はないかもしれませんが、家を出たほうがそれまで住んでいた部屋の家賃や光熱費などを支払っている場合、特に、口座引き落としやクレジットカードで支払い契約をしている場合は注意が必要です。

家賃や光熱費を、新居の分と二重に支払うことになるからです。怒りで先々を考えずに動いてしまうことも多いのですが、できる限りお金のことだけはクリアにしてから別居しましょう。

別居中の生活費を請求できないケース

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別居中の生活費をもらうことができないこともあります。

よくあるケースが、「不倫してそのまま勝手に出ていった」というケース。夫婦には相互の扶助義務とともに「同居義務」と「貞操義務」があり、この場合、これらの義務に違反します。そのため、生活費はもらえません。

また、夫が無職や求職中、あるいは低年収で生活に余裕がない場合も厳しいでしょう。「無い袖は振れない」のが実情です。余裕があるのに支払わない場合は「悪意の遺棄」として、場合によっては慰謝料を請求できることもあります。

公正証書と公的支援を調べてみよう!

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夫からの生活費の支払いが不安な場合は、別居前に「公正証書」を交わしておくとよいでしょう。公正証書とは、「支払いの約束を破った場合、給料を差し押さえできる」というもの。公正証書に応じてもらえれば、大きな安心感につながります。

また、別居後に申請できる公的支援についても、地域を管轄する役所のホームページを確認してみましょう。住民に対する支援・補助などのサービスは地域によって差がありますが、最近はシングルマザーや子供に対してさまざまな支援がありますから、何か見つかるかもしれません。

公的支援のうち、特に覚えておいていただきたいのは「DVシェルター」の存在です。「配偶者の暴力から逃れたいけれど逃げ場がない」ときなどに、緊急避難先として利用できます。

十分な準備期間がある場合はともかく、そうでない場合は、役所などの公的機関を頼りましょう。

「へそくり」は別居中の生活費に役立つ

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専業主婦や働けない事情があるなど、自活できていない人にとって、別居中の生活費として役立つのが「へそくり」です。同居している間は表立って使えませんが、別居となれば気兼ねなく使えます。ただし、多くの場合「へそくり」は1年分程度の生活費にしかなりません。

別居前後はメンタルが弱ってダメージも大きいと思いますが、できるだけ早く気持ちを切り替えて、将来に向けて行動することをおすすめします。

別居は離婚の序章……生活費の保証があるうちに社会復帰を!

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別居によって互いに冷静になることができ、その後、夫婦生活をやり直す人たちもいますが、残念ながら多くの場合はそのまま離婚へと向かいます。離婚が成立すれば、それまで専業主婦だった人は自立の道を探らなければなりません。

一般的に、専業主婦の期間が長いほど社会復帰に苦労すると言われています。別居中であれば、多少なりとも生活費の保証がありますから、できるだけ離婚が成立する前に社会復帰を果たしておきましょう。

最近では、一度退職した会社で再雇用してもらえることもありますので、結婚前に勤めていた会社に再就職をお願いしてみるのも有効な手段です。

子供がいるなら実家に戻って生活費を削減!

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すぐに働き先が決まらなかったり、子供を連れていたりして、別居中から生活が困難な場合には、実家に戻るという選択も考えたほうがいいかもしれません。

実家なら基本的に家賃は不要ですし、食事や光熱費といった基本的な生活費も(一時的かもしれませんが)面倒を見てくれるでしょう。

さらに言えば、実家で養育実績を積めば、離婚時に子供を引き取りやすくなるというメリットもあります。

地方から上京して結婚した人にはハードルの高い選択かもしれませんが、比較的近くに実家がある人には有効な手段と言えます。

別居や離婚などによる生活の苦労は女性を輝かせる!?

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別居や離婚を経験することで、人として成長し、輝きを増す女性もいます。

夫との関係修復が厳しいと感じたら、いつまでも悩んでいないで、新たな道を選ぶほうが幸せへの近道かもしれません。きっと、新しい出会いもあるはず。ポジティブに自分の人生を歩んでいきましょう。

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