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自然災害でローンが返済できない?その時覚えておきたい制度とは

いざという時に備えておきたい知識

日本を次々に襲っている自然災害。

過去には東日本大震災、そして先日起きた北海道地震、西日本豪雨、そして台風や大雪などさまざまなニュースを騒がせています。

行政や関係機関は大規模災害に伴う個人の生活再建がスムーズに進まない原因を調べ、必要な支援を新たに整えています。

しかし自分たちがもしそのような被害にあったら、また実際に災害にあう前も知識として抑えておきたい「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について分かりやすく解説しましょう。

未だに避難所で過ごしている方へ、少しでもこの記事が役に立てば幸いです。

いつできた制度?

自然災害, 住宅, 再建 (写真=Smallcreative/Shutterstock.com)

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では全壊した住宅が13万棟に及んでいました。

このとき、新たな住宅再建と被災した住宅との2重ローンが復興を進めるうえで大きな課題となりました。

その課題を解決するための政府の方針を受け、被災者の皆さんと金融機関の話し合いによって借り入れの減額や免除を行うためのルールが「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」という形で作られました。

その後、度重なる自然災害を受け2015年12月に一般社団法人全国銀行協会を事務局とした研究会が「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」としてまとめ、2016年4月1日より自然災害全般に対象を拡大して運用が始まりました。

制度の概要は?

自然災害, 住宅, 再建 (写真=William Potter/Shutterstock.com)

この制度は、被災者がローン(債権)の返済が困難になった場合でも、破産という道をたどらずに生活・事業の再建をすることで、被災地の復興と再活性化につなげることを目的としています。

地域全体の復興を通して、金融機関にとっても長期視点でのメリットが得られるものとなっています。

返済が困難になることが見込まれる被災者に対して、家計全体でのローン(債務)整理をするというもので、再建に必要な手元のお金を除いてできる限りの返済をし、返済しきれなかったローン(債務)が免除されるという仕組みです。

対象は、住宅ローンに限らず自動車ローンや事業のために借り入れたローンなど被災者に関わる全ての債務。

まとめて整理できるので、再建のめどが立てやすいという特徴があります。

できる限りの返済といっても、生活再建に支障をきたさないような状況を作るための配慮がされていますので、次からご説明します。

制度のメリットは?

自然災害, 住宅, 再建 (写真=Cozine/Shutterstock.com)

・メリット1:手続き支援は無料
手続きの際に必要な金融機関への書類提出や協議、簡易裁判所への特定調停の申し立てなどに関する手続きについて、無料で弁護士などの「登録支援専門家」に依頼することができます。

・メリット2:財産の一部を手元に残せる
被災状況や生活状況などの個別事情により異なりますが、自己資産のうち最大で500万円と保険金や義援金で受け取った金額を手元に残すことができるため当面の生活を維持することが可能です。

・メリット3:自己破産にならない
調停によりローン(債務)を免除されると聞くと「自己破産」につながり、いわゆるブラックリストにのるのではないかと心配する方もいるでしょう。まして「自己破産」となると、住宅再建や事業継続に支障をきたす恐れがあります。

しかし、この制度では債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため自己破産とはなりません。ですから、新たな住宅ローンを組んだり、個人事業としての資金の借り入れをしたりすることができ、生活再建への大きな一歩につながるでしょう。

どんな人が対象?どんなときに受けられるの?

自然災害, 住宅, 再建 (写真=Ryan Morgan/Shutterstock.com)

このガイドラインに沿って申し出をできるのは次のような場合です。

  • 2015年9月2日以降に起きた自然災害で「災害救助法」が適用されている。
  • 住居や勤務先、事業所などが災害で影響を受けている。
  • 上記の理由により、ローン(債務)の返済ができなくなった、あるいは近い将来返済できなくなる見通しがある。

記憶に新しいところでは、「2018年7月豪雨による災害」「2018年大阪府北部を震源とする地震」が災害救助法の適用を受けています。

手続きはどうすればいいの?

自然災害, 住宅, 再建 (写真=Amnaj Khetsamtip/Shutterstock.com)

具体的な手続きの流れは以下のようになります。

1.手続きの申し出
住宅ローンの借り入れ先金融機関(複数のローンがある場合には最も金額の多いローンの借り入れ先)にガイドラインによる手続きを希望することを申し出て、同意を得ます。

2.手続き支援の依頼
弁護士会などを通じてガイドラインの運営機関に「登録支援専門家」による手続き支援を依頼します。

3.登録支援専門家の支援を受けながら手続きを進める

  • 金融機関に債務整理を申し出て、必要書類を提出します。
    ※申し出後、債務の返済や督促は一時停止となる
  • 金融機関と協議しながら債務整理の内容を盛り込んだ書類を作成
  • 登録支援専門家から金融機関へ作成した書類を提出、説明する
  • 全ての借り入れ先から同意が得られたら簡易裁判所へ特定調停の申し立てをする

これらの流れを専門家の方と一緒に進めることができます。

4.内容の確定
調停手続きにより内容が確定すれば債務整理の成立となります。

書類の作成や調停の申し立てなど難しそうと思うかもしれませんが、金融機関に手続きの申し出をした後は専門家が無料で支援してくれます。当事者として誠実にありのままの現状を説明し、専門家に寄り添ってもらうことが再建への扉を開ける鍵と考えてみてはいかがでしょうか。

金融機関にとっても大きなメリット

自然災害, 住宅, 再建 (写真=StockPhotosLV/Shutterstock.com)

この制度の特徴は、ローンを提供している金融機関とも話し合いをしながら進めてゆく点です。

借りる側にとってローン(債務)の残りが免除になるということは、金融機関にとっては貸し出しているお金が戻ってこない、つまり不良債権になってしまうということです。

しかし、被災地域全体の復興が進まないことの方が金融機関にとってはより大きな損失になるとも考えられます。

このガイドラインは、住宅再建で新たな住宅ローンが生まれたり、事業再開で新たな融資が生まれたりすることで、金融機関の復興にも結びつくという視点も踏まえて考えられており、地域経済全体の柱でもあるのです。

試行錯誤の制度ゆえの問題点も

自然災害, 住宅, 再建 (写真=Aleksandr Pobedimskiy/Shutterstock.com)

東日本大震災を受けて最初に作られた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の利用状況をみると、個別の相談件数5886件に対し成立件数は1369件(2018年7月31日現在)と25%に満たない数となっています。

自己破産の状態に近いほどひっ迫した状況でないという理由以外にも問題点はあるようです。

理由1:利用しようとした方に税金の滞納やローンの延滞がある
利用の条件には災害前にこのような行為がなかったことが挙げられています。

理由2:金融機関や利用者への情報周知不足
以前は、双方が正確な情報を知らないがために相談から先に進まない状況も見受けられたようです。

現在は、金融機関や都道府県の弁護士会、税理士会など特定支援専門家に該当する機関での周知の徹底や取り組み方針の公表がされているようです。

日常的な家計管理はいざという時に大きな損失を招かないためにも大切です。

最初の制度発足から7年。関係機関への情報の周知を徹底させながら、使える制度になっていくことを期待します。

声を上げることから始まるたくさんの支援があります

自然災害, 住宅, 再建 (写真=Wandeaw/Shutterstock.com)

今回解説した「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、東日本大震災時の再建・復興が思うように進まなかったことから新たに生まれた制度です。

自然災害が多発する中で見えてくる課題については、政府や各機関が協力し支援の方向を探りながらより良い解決策を作っていこうとする動きが生まれます。

大切なことは、無理な自己解決策を探ったり、諦めたりするのではなく、たくさんの声を上げていくことです。

お金に関することで言えば、行政は各所に相談窓口を設け、損害保険会社は早急な保険金支払いのために全国から災害地域へ人員を集結しています。

金融機関は預金や融資に関しての迅速な対応を検討し、都道府県の弁護士会はこのガイドラインを含めた法的支援策を案内しています。

そして、日本国内だけでなく世界中からたくさんの義援金が被災者や被災地の未来を少しでも明るいものにしたいと送られてきます。

ぜひそれらを味方につけながら被災地の現状を発信し、できるだけ早い再建・復興につなげられることを願っています。

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