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「離婚調停」はどう進めるの?手続きや費用、注意点を弁護士が解説

離婚調停になっても知識さえあれば不安なし

離婚は、夫婦間で離婚の話がまとまり、離婚届を提出することで成立します。これは協議離婚と呼ばれ、日本の離婚全体の9割以上を占めています。

当事者間だけで話がまとまらない場合は法律上、離婚調停を行う必要があるのですが、この離婚調停の進め方や費用について、皆さんは知っていますか?

ここでは、進め方や費用など、離婚調停に関する注意点を解説します。

そもそも離婚調停とは

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離婚調停とは、夫婦の間で離婚の話がまとまらないときに、家庭裁判所に申し立てをして行う手続きのこと。離婚を考えている夫婦どちらからでも申し立てを行うことは可能です。

家庭裁判所の手続き上では、離婚調停は「夫婦関係等調整調停」の一つに分類されます。この中には、離婚調停のほか、もう一度夫婦のよりを戻したいと思う側が、他方に対して申し立てをする「円満調停」というものもあります。

どんな場合に離婚調停を利用するの?

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夫婦の間で離婚の話がまとまらないケースとして、具体的には以下のような場合が挙げられます。

・そもそも離婚をするかしないかで意見が対立している
・離婚については合意しているが、子どもの親権をどちらが持つかで争っている
・離婚については合意しているが、慰謝料や財産分与で金額的な折り合いがついていない

離婚調停は自分でもできる

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離婚調停は弁護士に依頼しなくても、自分で申し立てをすることもできます。必要な書類は、家庭裁判所に準備されているものもありますし、受付で書類の記入方法を教えてもらえますので、安心してください。

家事調停の書類の記入例は、裁判所のホームページにも掲載されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

離婚調停の手続きはどう進めるの?

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離婚調停の手続きは、具体的にどのように進めていくことになるのでしょうか。申し立ての方法、必要な書類や費用を確認してみましょう。

・どこの裁判所に申し立てればいい?

離婚調停などの家事調停事件は、相手方の住所地の家庭裁判所か、夫婦が合意をした家庭裁判所で行うことになっています。

最近の法改正によって、「電話会議システム」や「テレビ会議システム」での調停手続きも利用できるようになりました。ただし、利用しようと思う方が遠隔地に住んでいることなど、いくつかの条件があるため、事前に確認が必要です。

・申し立てにあたって準備するものは?

申し立てをするには、以下の必要資料を家庭裁判所に提出する必要があります。

・申立書
・事情説明書(申立人側か相手方側かによって若干異なります)
・子についての事情説明書(未成年者がいる場合)
・進行に関する照会回答書

ここからは、それぞれの資料にどのような内容を記載するのか、説明します。

申立書
離婚にあたり求めること(親権者・養育費の金額・財産分与・慰謝料の金額など)や同居・別居の時期、申し立てをする理由(異性関係・暴力を振るうなど)について記入します。

申立書は必ず相手方にも送付されますので、今住んでいる住所が知られたくないのであれば、同居時の住所を記載する・実家の住所を書く・空欄にするといった対応が必要です。

事情説明書
調停で対立すると思われること、それぞれの同居している家族の状況、収入、住居の状況(持ち家か賃貸かなど)、財産の状況、夫婦が不和になったいきさつ、調停を申し立てた理由などを記載します。

子についての事情説明書
未成年の子どもがいる場合に提出するものです。子どもを主に養育しているのはどちらか、別居までに誰と一緒に生活をしていたかなどを記載するようになっています。

事情説明書は相手方が家庭裁判所に申請すると、閲覧したり、写しを取ったりすることができますので、相手方に見られても差し支えのない範囲で記載するようにしましょう。

進行に関する照会回答書
相手方が裁判所の調停にくるかどうか、相手方による暴力やつきまといの有無、調停の希望の曜日・時間などを記載します。これは、調停を進めるにあたって家庭裁判所が参考にするために提出するものなので、相手方が見たりコピーを取ったりすることはできません。

その他
必要に応じて、戸籍謄本や連絡先等の届出書、非開示の希望に関する申出書も提出します。年金分割を求める場合には、「年金分割のための情報通知書」を最寄りの年金事務所で発行してもらい、添付する必要があります。

・調停の申し立て費用はいくら?

調停の申立手数料は1200円です。1200円分の収入印紙を貼って提出します。別途、家庭裁判所が相手方に書類を送付するときに使用する切手代(1000円前後、詳しくは申し立てをする家庭裁判所にお問い合わせください)も必要となります。

申し立てのあと「離婚調停」はどうやって進むの?

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離婚調停を申し立てた後は、どのように調停が進むのでしょうか。順を追って解説します。

・離婚調停の流れ

離婚調停は、家庭裁判所が申立人の都合を聞いて、第1回調停の期日を決め、相手方に通知をします。

裁判所の都合があるため、相手方が日にちの変更を希望した場合はおよそ1ヵ月、もしくはそれ以上先の日にちになることが一般的です。もし、相手方の都合の悪い曜日や時間が事前に分かっているのなら、あらかじめ「進行に関する照会回答書」にその日程を記載しておくことをおすすめします。

調停当日は、男女の調停委員(民間の有識者とされる方々。複雑な法律問題に関するときは弁護士が担当することもあります)から申立人、相手方と交互におよそ30分ずつ話を聞かれるという流れで進みます。

はじめは、申し立てた側が呼び出され、「申し立てをした理由」や「これまでの結婚生活の状況、現状」などの話を聞かれます。その後、申し立てをされた相手方が呼び出され、同じように「これまでの結婚生活の状況」などを聞かれることになります。

その後、もう一度それぞれ30分ずつ話を聞かれ、問題点を整理します。「次回の裁判までに準備すべきこと」「検討してほしいこと」などについて話をされ、第1回の調停期日が終了します。ケースによりますが、1回の調停で2時間くらいかかると見ておいた方がよいでしょう。

夫婦の間に未成年の子どもがいて、親権が問題になっている場合には、家庭裁判所調査官(心理学・社会学などを専門的に学んでいる裁判所職員)が調停に同席し、質問をしたり、調停の進め方について意見を述べたりすることがあります。

裁判官は普段の調停には同席していませんが、調停の成立・不成立や重要な進行に関わるときなどに、調停委員らと進め方についての打ち合わせをし、調停が成立・不成立のときには同席します。

・離婚調停はどのくらい期間がかかる?

離婚調停が成立・不成立となるまでの期間は、それぞれのケースによりますが、一般的な傾向としては以下のとおりです。

離婚調停が短期間で終了する場合
・離婚調停に相手方が来ない、あるいは所在不明であるとき
・慰謝料の有無や金額の対立など、法的な判断が必要になる上に金銭面での開きが大きく、話がまとまらない可能性が高いとき

双方の間で意見の隔たりが大きいなど、話し合いでの解決が困難な場合、離婚調停が不成立となるため、短期間で終了する傾向があります。

離婚調停が長期間になりやすい場合
・離婚するかしないかで対立している
・離婚自体での争いがないものの、財産分与の整理が必要なとき
・相手方が財産開示に応じない、あるいは同居時のお金の使途について開示を求める場合
・親権者をどちらにするかで対立がある

複数にまたがって争いがある場合、離婚調停が長期間になりやすいです。

親権者がどちらになるかで対立が激しい場合には、子どもの現状(特に別居していて一方が面倒を見ているとき)や子どもの年齢によっては、意向を家庭裁判所調査官が調査します。報告内容を踏まえて調停を進める場合には、何回か調停が行われます。

一般的に、調停は1ヵ月に1回しか行われないため、4~5回行うとだいたい半年になります。調停成立までの期間は半年が目安になりますが、調停には何回で終了という回数制限がないため、場合によっては10回以上行われることもあります。

離婚調停が成立・不成立の場合

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離婚の話がまとまったとき、あるいはまとまらなかったとき、その後はどのような流れで進めることになるのでしょうか。

・離婚調停が成立したときは?

離婚調停が成立すると、裁判官が調停条項を読み上げ、内容を双方に確認します。調停が成立すると、「調停調書」という書類が作られます。これは離婚にあたっての条件面を書類にしたもので、調停調書に基づく支払いがされない場合は、相手方の資産・給与の差し押さえなどを強制的に行うことができるという強い効力を持ちます。

調停が成立した場合には、市区町村の役所で戸籍訂正の手続きを行う必要があります。調停成立から10日以内に行わないといけないので、手続きを行う側は調停調書を受け取り次第、早めに手続きをしましょう。

結婚で姓が変更している場合、離婚をすると元の姓に戻るので、結婚時の姓の使用を希望するときは、必ず3ヵ月以内に役所に書類の提出をする必要があります。また、子どもの姓を変更する場合は、家庭裁判所での手続きが必要になりますのでご注意ください。

・離婚調停で話がつかなかったときは?

離婚するかどうかで「話がまとまらない」「離婚の条件面で折り合いがつかない」という場合には、離婚調停が不成立となります。

それでも離婚したい場合には、離婚裁判を起こす必要がありますが、離婚裁判で離婚が認められるには、法律上、離婚理由にあたる事情が必要になります。

別居期間が3年未満の場合には、相手方に「不貞行為がある」「暴力がある」など、明白な離婚理由にあたる事情がないと、離婚が認められることは難しいでしょう。その場合は、タイミングを見て再度、離婚調停の申し立てをすることを検討した方がいいかもしれません。

離婚調停は弁護士に依頼した方がいい?

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離婚調停は、法律の専門家である弁護士に依頼することもできます。依頼したときのメリットはどんなところにあるのでしょうか。

・弁護士に依頼したときのメリット3つ

先にお話ししましたように、離婚調停自体は自分でも行えます。それでも弁護士に依頼して離婚調停を行うメリットについて、筆者なりに考えたことを3つ挙げてみます。

1. 本人に代わって調停委員へ説明・対応をしてもらえる
本人がしっかりと自分の意見を述べ、主張を通すことができればいいですが、多くの場合、調停のような場面は初めてという方が多いはず。緊張しすぎてよく分からない、あるいは混乱して自分の言いたいことを十分に話せないまま終わってしまうことが少なくありません。

法的な問題が関係して複雑な事案の場合は、本人だけでの対応自体が厳しいこともあります。そんな場合でも、弁護士に同席してもらえば、主張を代弁してもらう、場合によっては、調停委員の意向をただしてもらうこともできます。

2. 調停手続きの整理をしてもらえる
特に中途で弁護士が依頼を受けて入ったときにありがちなのが、調停委員が一方(あるいは双方)の意向に振り回され、複数のことが中途半端に話し合われて混乱しているケースです。

弁護士がいれば、調停委員とともに双方の主張を整理しつつ、優先的に解決すべき事項(例えば生活費の支払い)を先に決め、条件面の整理を進めるといった道筋をつけることができます。

3. 調停への出席が難しい場合に、代理で出頭して対応をしてもらえる
本人が仕事のため出席が難しい、あるいは病気や海外にいるという理由で出席できない場合に、弁護士が代わりに出頭して対応をすることもあります。ただ、離婚成立のときは本人が出頭しなければならないので、ご注意を。

・弁護士に依頼したときの費用は?

普通は離婚の話の進め方を含めて、まずはアドバイスを得たいという場合が多いでしょう。法律相談料は弁護士事務所ごとの基準によりますが、おおよそ30分あたり5000円前後です。中には、無料で相談を行っているところもあります。

弁護士事務所によって異なりますが、離婚調停を依頼する場合の費用は20万~40万円くらいが多いでしょう。通常は着手金といって、相手に求める金額などに応じて決める費用を手付けのような形で支払い、離婚調停の終了後、本人が受け取ることになる金額(あるいは請求されていた分で支払わずに済んだ金額を含む)を基準に成功報酬を支払うパターンが多いです。

なお、収入が少なく資産もない場合には、法テラス(正式名称は日本司法支援センター)という公的な機関によって、弁護士費用を立て替えてもらえる制度を利用できる場合もあります。

詳しい費用については、実際に相談をしてみたい弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

後悔しない離婚のために“備えて臨む”ことが大事

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離婚は、特に小さい子どもを抱えている場合には、将来にわたってお金のことなどを考えなければならず、大きな選択となります。精神的な負担もある中、いかにベストに近い結論に持ち込めるかが重要です。

離婚するにあたっては、さまざまな情報を仕入れるとともに、「どう進めるべきか」がポイントになります。後悔しないためには、弁護士のアドバイスもよく聞き、“備えて臨む”ことが必要になるでしょう。

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