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結婚したら将来の不安は消えるの?独身女性の結婚観と不安を検証してみた

独身女性を不安にさせる要因とは?

30代に入ると「そろそろ真面目に結婚も考えなきゃ……」と思い始める女性も多いことでしょう。

生涯を独身で通す人が増えてきたとはいえ、内閣府の「平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査」でも、20代・30代独身女性の81.9%が「いずれは」を含め「結婚したい」と解答しています。

しかし、その「結婚したい」気持ちの中身は、純粋に自分の希望というよりも、「一生独身は不安」「結婚しないと社会の目が気になる」「結婚できないままだとかわいそう」など、外的な要因によるものが大きいのではないでしょうか?

独身女性の心を悩ますモヤモヤの中身を、一緒に考えてみましょう。

結婚の幸せは何と結びついているのか

独身女性, 不安 (写真=per7on/Shutterstock.com)

2018年4月に、マーケティングやリサーチを手掛ける株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントが発表した、興味深い調査結果があります(「結婚の幸せと恋愛の幸せは違う?Over30シングル女性の人生の転換期とは」)。

東京・神奈川・埼玉・千葉の30~59歳男女を対象にしたこの調査をもとに、独身女性の結婚の価値観を見てみましょう。

・結婚幸せ派と結婚不要派はほぼ半々

結婚と恋愛に関する意識がどのように結びついているのか、「結婚の幸せ=恋愛の幸せ」という価値観について整理してみましょう。

調査対象となった30代~50代独身女性では、結婚の幸せと恋愛の幸せが結びついている「結婚幸せ派」と、その両者が必ずしも結びつかない「結婚不要派」の比率は、およそ1対1。年齢を増すごとに「結婚不要派」が増えていき、45歳を過ぎると、割合は逆転して「結婚不要派」の方が多くなっています。

・意識の違いは「人とのつながり方」

次に、「結婚幸せ派」と「結婚不要派」、それぞれの恋愛や結婚に関する意識の特徴を比べてみます。

「結婚幸せ派」は、「自分の子供は欲しいと思う」「誰かに頼りにされたい」という気持ちが強く、「結婚不要派」は「自由にやりたいことをやって生きたい」「一人で生きられるならそうしたい」という気持ちが強い傾向があります。

同様に人とのつながり方を見てみると、「結婚幸せ派」は「自分に共感してくれる人が欲しい」「イベント事はみんなで楽しみたい」「食事は誰かとする方が楽しい」という回答が多く、他者と時間を共有する傾向がみられます。

反対に、「結婚不要派」は「一人で過ごす時間の方が好き」と、プライベートを重視する傾向があります。

そして面白いことに、45歳を過ぎると「結婚幸せ派」も「一人で過ごす時間」を好む傾向が強まり、どちらの派においても9割を占めています。

・結婚の幸せは「他人と一緒にいることが楽しいかどうか」

この調査結果から見えてくることは、結婚を幸せと感じるかどうかは「他人と一緒にいることを楽しいと感じるかどうかによる」ということです。

そして、結婚を幸せと捉えていても不要と捉えていても、45歳を転換期にシングルライフへと意識を切り替えて、着実に自分の時間を充実させていく独身女性の姿が浮かび上がってきます。

女性のライフコースと不安の関係

独身女性, 不安 (写真=Antonio Guillem/Shutterstock.com)

「わたしは一人で過ごす時間の方が好き」と思う独身女性でも、将来に漠然とした不安を感じることはあるでしょう。女性が人生の過程で抱える不安について分析した調査データがあります。

ニッセイ基礎研究所による「家族に関わる女性の不安-多様化する女性のライフコースと不安、政策にも多様性の観点を」(久我尚子、2017年)をご紹介します。

・家族に関わる不安の5要因

この調査では、20~60代の男女を対象に、家族に関わる不安にはどのようなものがあるのかを調べています。そして、浮かび上がった不安を「死後不安」「子育て不安」「介護不安」「独身不安」「子なし不安」の5つの要因に整理しています。

「死後不安」は自分の葬儀や墓、相続など死後についての不安、「子育て不安」は子や孫、家族関係についての不安。「介護不安」は自分や家族の介護についての不安、「独身不安」は独身による孤独や子供を持てないことについての不安、「子なし不安」は子供が持てないこととその寂しさによる不安となっています。

・未婚女性は「独身不安」、既婚女性は「介護不安」と「死後不安」

女性全体の傾向としては、年齢とともに結婚や子供関連の不安から、介護の不安へ移っていくことが分かります。

未婚女性、特に若い世代では、既婚女性に比べて不安要素が多い傾向があります。それは既婚女性に比べて「独身不安」や「子なし不安」を抱える上に、その他の不安が長期にわたるためです。

年齢による移り変わりに注目すると、20~40代までは「独身不安」「子なし不安」とともに自分の「死後不安」を抱えていますが、40歳代で「子なし不安」が消え、50歳代に入ると「独身不安」や「死後不安」も消えて「介護不安」のみになります。

既婚女性の50代・60代を見ると、専業主婦では「介護不安」、子なし女性は「介護不安」「死後不安」が強く表れています。

・独身女性の晩年はむしろ不安が少ない?

調査では、未婚女性が最も強く抱えているのが「独身不安」であり、これは30代女性で顕著です。その理由として、若い世代や女性に多い非正規雇用など経済環境の厳しさが影響していることが挙げられます。

しかし50代や60代に入ると、未婚女性の不安はむしろ消え、既婚女性の不安の方が強く表れています。調査結果では、既婚専業主婦の家事・育児・介護負担の大きさや、後継者の有無で直面する不安の存在を指摘しています。未婚女性の場合は、人生の折り返しに入り、自分の最期に備えだすと「死後不安」が解消する可能性があるとしています。

若い頃に抱える独身の不安は、自分の晩年についての不安が大きいでしょう。これは、実は取り越し苦労なのでしょうか。

結婚したら経済不安は解消されるのか

独身女性, 不安 (写真=beeboys/Shutterstock.com)

独身女性の抱える不安は、「一人で一生自分の面倒を見ていけるのか」という部分が大きいと考えられます。一般的に、女性よりも男性の収入が多い現状では、結婚した方が経済的に安定すると考えるのは無理のないことでしょう。

ところが女性個人の収入にフォーカスすると、世界の中でも日本の30~40代既婚女性の収入は低くなっています。また、専業主婦世帯の貧困も近年は問題視されています。果たして、結婚することで経済不安は解消できるのでしょうか。

これからの生存戦略として結婚を考え直す本、『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』(共著・白河桃子/是枝俊悟、2017年、毎日新聞出版)のシミュレーションから見てみましょう。

このシミュレーションでは、夫35歳、妻25歳で結婚し、妻28歳で第一子、31歳で第二子出産。夫は80歳で死亡、妻は87歳で死ぬまでの17年間を一人で生きる想定です。

当初の貯金額は250万円、基本生活費や教育費、住宅費、税や社会保障についての詳細設定は省略します。

・妻がワンオペ家事育児のシナリオ

第二子出産後に、妻は仕事と育児の両立に苦しみ退職。そして、第二子が小学生になった38歳からパートを再開するというシナリオです。妻がほぼ専任で家事育児を担う、日本の共働き家庭で多いパターンです。

夫婦それぞれの収入設定を見ると、夫の当初年収は700万円。年収は昇級などで徐々にアップして、ピークは45歳の913万円になります。それ以降は少しずつダウンして、59歳では614万円までに減ります。60~64歳はその7割で推移し、65歳に退職金1500万円を受け取り、年金生活に入ります。

対する妻は26歳時点で年収300万円、第一子出産後は時短勤務で220万円、第二子出産後の専業主婦期間を経た後、38歳から夫の退職まで年収100万円のパート勤務です。

この試算では、妻が40歳を超えるころから年間収支は赤字となります。貯蓄残高は、夫が死亡する少し前(妻が67歳)からマイナスになり、80代半ばを過ぎるころには500万円を超す赤字になる計算です。

・妻が正社員のシナリオ

今度は、妻が第一子と第二子出産時に、どちらも6カ月の産休・育休を取り、昇給・昇進しつつ65歳の退職まで正社員で働くシナリオです。

この場合、夫は妻のキャリアを支えるため、6カ月の育休を2回取得、第二子が小学校に上がる47歳まで残業はしません。そのため、ワンオペ家事育児のシナリオと比べると、若干夫のトータル年収は下がります。

一方の妻は、年収300万円(26歳時)から年収537万円(50歳時)まで昇給し、その後は7割の年収となった後、定年時に退職金1000万円を受け取ります。

この試算だと、年間収支で支出が収入を超えるのは、妻が70歳を超えてからです。晩年の貯蓄残高は6000万円を超えます。

・夫がWキャリアのシナリオ

夫がいったん仕事を辞めて大学院に入り、セカンドキャリアを立ち上げるシナリオです。妻は正社員のため、第二子が小学校に上がるまでは、夫の年収はやや低くなります(「妻が正社員のシナリオ」を参照)。

第二子が小学校に上がる47歳で、夫は仕事を辞めて2年間大学院で勉強。退職金700万円を受け取り、在学中の2年間は無収入です。大学院修了後はセカンドキャリアを立ち上げ、50代は年収800万円、60~64歳は600万円、65~69歳は400万円の年収を得て、70歳でリタイア。

この試算だと、年間収支で支出が収入を超えるのは妻が70歳を超えてから、赤字幅は「正社員シナリオ」よりは少なめです。加えて、晩年の貯蓄残高は、「妻が正社員シナリオ」の場合より1000万円ほど多い計算になります。

・夫の働きをセーブしても妻の安定した収入がある方が強い

これらのシミュレーションから分かることは、夫の片働き&妻のワンオペ家事育児体制では、晩年の貧困を招きやすいということです。夫が育休を取ったり残業なしで働いたりすることで夫の収入が減ったとしても、妻が正社員として定年まで働くなら十分に補えることがわかります。

そのうえ、夫が無収入の時期を妻の稼ぎで補うことができれば、学び直しによるセカンドキャリアの形成と年収アップといった、さらなる可能性が開けるでしょう。もちろん、学び直しは夫と妻が逆になっても成立します。

夫と妻のどちらもが「稼ぐサイド」と「家事育児サイド」に回ることができ、柔軟に対応できるカップルは、交代しながらお互いのキャリアを支え、人生の自由度と経済維持力をアップさせることができるのです。

逆に言えば、家事育児を妻がワンオペで引き受けざるを得ない状況であれば、結婚したとしても経済不安が解消されるとは言い難いようです。

独身女性は社会の「burden=お荷物」なのか

独身女性, 不安 (写真=View Apart/Shutterstock.com)

最後に、独身女性の懸念のひとつ、社会が独身女性に向けるまなざしについて考えてみましょう。日本ではまだ、独身女性に対して子供を持たないことの責任を問う風潮があります。

2018年5月、自由民主党の衆議院議員である加藤寛治氏が「結婚しなければ子供が生まれない。(女性は結婚して子供を産み育てなければ)人さまの子供の税金で老人ホームに入ることになる」と発言して社会的な問題になりました。しかし日本から外に出てみると、この件はどのように捉えられていたのでしょうか。

日本での報道の後すぐに、イギリスの公共放送BBC(英国放送協会)と大手一般紙Guardian(ガーディアン)が、「日本で『独身女性は社会のお荷物』と議員が発言」という見出しで、この件について取り上げました。

見出しに使われた「burden=負担、荷物」という言葉に、これらの報道機関の強い驚きと問題意識が込められていると感じます。報道の内容は基本的には事実関係を伝えるものでしたが、日本の女性議員から「セクハラ発言」「性差別的」という批判が上がったことにも言及。

ガーディアン紙では、2007年に当時の厚生労働大臣柳澤伯夫氏が「女性は産む機械」と発言したことなども紹介し、「日本の政治家が『女性は子孫を残すことを第一の役割と考えるべき』との意を示唆したのはこれが初めてではない」と批判しました。

日本国内でも波紋を広げた話題でしたが、外国メディアがこれだけ強い取り上げ方をしたことから、もはや独身女性に対するこのような見解は世界基準ではNGになっていることが分かるのではないでしょうか。

結婚するもしないも、決めるのは自分

独身女性, 不安 (写真=Beyla Balla/Shutterstock.com)

結婚するのかしないのか。したくないのかできないのか。それとも、しなければならないのか。いわゆる適齢期と呼ばれる年代の女性が頭を悩ます問題だと思います。ですが、ここはシンプルに考えてみましょう。一番大事なのは「自分は結婚で幸せになれるのかどうか」、そのポイントではないでしょうか。

外からの不安に押されて不本意な選択をしてしまわないように、多方面からさまざまな情報を集めてみましょう。もし独身であることに不安を感じるのなら、「結婚は不安に対する万能の処方箋ではない」ということを思い出してください。

あなたは結婚してもしなくても、どちらを選んでもいいのです。独身を選ぶなら、シングルライフに備えつつ自分の人生を充実させていきましょう。結婚するなら、仕事と家庭を両立できるように、お互いにサポートし合える相手と人生を築いていきましょう。

どちらの道を選んだとしても、あなたが楽しく幸せに人生を進んでいくことを、応援しています。

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