(写真=筆者撮影)

なぜ日本はキャッシュレス化の波に乗り遅れたのか?

Fintech協会キャッシュレス勉強会リポート・前編

交通系ICカード、割り勘アプリなどの活用で「そういえばこの頃、現金をあまり使わない」と感じている人も多いでしょう。今、世界中で「キャッシュレス」の波が押し寄せて来ており、日本にもついに本格的な波がやってきているようです。

しかし、世界全体から見ると日本のキャッシュレス化はまだまだ遅れています。「そもそもキャッシュレスはなぜ必要なの?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

6月14日に行われた一般社団法人Fintech協会による記者勉強会の内容から、なぜ日本はキャッシュレス化の流れに取り残されたのか、そして今後キャッシュレス化は本当に必要なのかについて考えてみましょう。

日本のキャッシュレス決済比率は18.4%

キャッシュレス, 日本 (写真=筆者撮影)

まず、この棒グラフを見てください。主要国のキャッシュレス決済比率を比較したものです。2015年のデータですが、主要国でキャッシュレス決済比率が最も高いのは韓国の89.1%、中国60%、カナダ55.4%と続き、20%を切っているのは日本18.4%、ドイツ14.9%です。日本でさかんな「銀行口座間送金」はこの数字には含まれてはいませんが、仮に含めたとしても、ほかの国の比率の数字も上がってしまうので、相対的な低さは変わりません。

今年4月に経済産業省が2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本は2025年に40%、将来的に80%のキャッシュレス決済比率を目指しています。

Fintech協会会長の丸山弘毅さんは、「この目標よりもさらに早く、キャッシュレス化を進めなければ」と語ります。

キャッシュレス, 日本 Fintech協会の丸山会長(写真=筆者撮影)

「アジア通貨危機」の打開策が発端―韓国

ではなぜ他国ではキャッシュレス化が進んだのでしょう。「キャッシュレス・ビジョン」をベースに簡単に紹介します。

キャッシュレス率トップの韓国には、こんな事情がありました。

韓国経済は、1997 年の「アジア通貨危機」で大きな打撃を受け、打開策として政府主導でクレジットカード利用促進策が進められました。目的は消費活性化のほか、実店舗などの脱税防止もあったようです。これにより1999 年から2002 年の間のクレジットカード発行枚数は 2.7 倍、クレジットカード利用金額は 6.9 倍に急拡大しました。

韓国の中央日報によると、2015 年の硬貨発行コストが 540 億ウォン(約 54 億円)、古い硬貨の廃棄コストが 22 億ウォン(約 2.2 億円)。中央銀行は消費者が現金で買い物をした際のおつりを、直接その人のプリペイドカードなどに入金する「コインレス」に向けたパイロットプログラムに取り組んでいます。

人口の6割が「Swish」利用-スウェーデン

キャッシュレス, 日本 (写真=筆者撮影)

人口約5000万人の韓国に比べてさらに小規模の、人口約1000万人のスウェーデンでは、2012年に「Swish」という決済サービスが始まりました。人口約1000万人のうち約597万人(2017年10月末時点)が、主に個人間のお金のやりとりに利用しています。

スウェーデンの場合、国土が広く都市が点在しているという事情があります。現金輸送コストがかかり、輸送にはリスクが伴います。そのため、決済サービスが求められていた背景もありそうです。

「アリペイ」で急速にキャッシュレス化―中国

キャッシュレス, 日本 (写真=筆者撮影)

人口約14億人を抱える中国では、偽札問題や脱税問題、紙幣や硬貨の印刷・流通にかかるコストに課題がありました。1990 年代まで決済システムやルールが統一されておらず、これを刷新したためにキャッシュレス化が一気に進みました。

中国人観光客が持っている「銀聯(ぎんれん)カード」で有名になった銀聯は、2002 年に中国国内の金融機関が共同設立しました。決済オンラインネットワークを整備し、2016 年の取扱高は中国国内だけで72.9 兆元(日本円換算で約1116兆円、1人民元=16円換算)に達しています。

中国といえば阿里巴巴(アリババ、Alibaba)が運営するアプリ「アリペイ」も有名です。アリペイは決済を行うウォレット(電子財布)から、今ではさまざまなサービスにつながる「生活アプリ」へ進化しています。

外資企業の進出が制限されている中国ならではの事情はありますが、アリペイを起点として、ローン、保険、資産運用、信用情報や、クラウドの各種サービスの「デジタルプラットフォーマー」としての役割もあります。

日本でキャッシュレス化がなかなか進まない理由

キャッシュレス, 日本 (写真=筆者撮影)

人口が多い、少ないにかかわらず、キャッシュレス化が進んだ国には、それぞれ理由がありました。では、人口約1億3000万人の日本はどうでしょう?

日本の場合、現預金比率が高いのに電子決済率が低く、銀行口座の保有率やスマートフォンの普及率が非常に進んでいるのに、インターネットバンキングやモバイルバンキングの利用率が低くなっています。

日本でキャッシュレス化が進まない理由について、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」は3つの視点で分析しています。

キャッシュレス, 日本 経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課、市場監視官の海老原要さん(写真=筆者撮影)

▽キャッシュレス支払が普及しにくい背景1 〜社会情勢
(1) 盗難の少なさや、現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」
(2) きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」
(3) 店舗等の「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない
(4) ATM の利便性が高く「現金の入手が容易」
(引用元:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」)

1つ目の理由は「社会情勢」。日本は安全、ATMが優秀、とポジティブに捉える人もいるでしょうし、「不便なところはあっても、それほど困ってはいない」という、現状に一応満足している背景もありそうです。

一方で、サービスの維持に、コストがかかっていることにも気が付きます。人口が減っていき、人件費も高騰している日本では、さきの韓国の例にもあるように、「お金を作るコスト」の削減も含めたサイズダウンが必要になってくるかもしれません。

▽キャッシュレス支払が普及しにくい背景2〜実店舗等
【導入】
<端末導入コスト>
 一般的に支払手段で分かれる「支払端末」の導入にコストが発生
 端末設置のスペースコストや回線引込の負担も発生
【運用・維持】
<現金と比較した場合のコストの高さ>
現金支払では発生しないキャッシュレス支払手段利用にかかるコストが、実店舗側に発生
実店舗等からすると、これらコストのうち、支払サービス事業者に支払う手数料は、当該事業者(イシュア)が消費者に付与するポイントやマイル原資の一部に見えるが、当該  ポイントやマイルの恩恵を十分に受けられていないと感じる実店舗の存在
<オペレーション負担>
現金支払では発生しない紙の売上票(利用控え)等を手交するためのオペレーション負担が発生
【資金繰り】
<支払後の資金化までのタイムラグ>
現金支払では即時に資金化できるが、一般的にクレジットカード支払では、資金化までに半月~1 ヶ月程度のタイムラグが発生
(引用元:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」)

キャッシュレス化が進まない理由の2つ目は「実店舗等」です。キャッシュレス支払を導入するには店舗側にはさまざまなコストがかかることがわかります。

▽キャッシュレス支払が普及しにくい背景3〜消費者
(1) キャッシュレス支払に対応していない実店舗等の存在が、キャッシュレス支払への移行を躊躇させている
(2) キャッシュレス支払にまつわる各種不安
(引用元:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」)

3つ目の理由は「消費者」。2つ目の理由にもあったように、キャッシュレス決済を導入するには店舗側の負担が大きく、現金のみしか扱わない店舗もいまだに多いままです。すると、「現金しか扱わない店がまだ多いから、キャッシュレスのサービスを利用する意味があまりない」と感じる消費者が多いようです。また、キャッシュレスに対する不安感もあると指摘されています。

支払いサービスが多すぎることもネック

また丸山さんが指摘した大きなポイントは、「支払いサービスの数が多すぎること」です。

例として、ビックカメラのキャッシュレス決済手段が紹介されました。ビッグカメラグループのクレジットカード、交通系電子マネー、ビットコイン、アップルペイ……。買い物でのポイント付与も、何を使えば8%なのか10%なのかは、一目ではなかなか把握できません。

キャッシュレス, 日本 (写真=筆者撮影)

自分や友達が使っている決済サービスを考えても、クレジットカード、電子マネー、デビッドカードの決済手段がありますし、認証方法も接触IC、QRコードなど、考えてみれば非常に複雑です。

これからキャッシュレスを導入するお店は戸惑ってしまいますし、複雑で分からないことを理由にキャッシュレス化を拒んでしまうこともありそうです。

「日本はサービスの多様性があります。次のステップは、これをシンプルにまとめていくことが重要です。これからも数多くのサービスが出てくるはずなので、それをシンプルに吸収できるインフラデバイスも必要になってくるのではないでしょうか」(丸山さん)

キャッシュレス決済は「投資」の入口

キャッシュレス, 日本 (写真=筆者撮影)

記者勉強会では、興味深い指摘もありました。

「よく言われることですが、日本の場合、資産のほとんどが現預金に固まっていて、投資には回っていません。投資に回らず、現預金に固まっている。これは実はキャッシュレスと同じ文脈で語られます。現預金から投資に回していく入口のひとつも『キャッシュレス』ではないかと思います」(丸山さん)

「Fintechサービス」にはさまざまな種類があります。キャッシュレス決済の利用が進むと、次は家計簿アプリで自分の家計をきちんと把握したくなるかもしれませんし、家計の「見える化」ができれば、余剰資金を投資に回すという選択肢も生まれてきます。すると「ロボアドバイザー」を使って投資してみようという気持ちになるかもしれません。

Fintechサービスが多様化している今、キャッシュレス決済が進むことによって「貯蓄から投資へ」の流れはよりスムーズになるかもしれません。

後編では、会場に集まったキャッシュレスに関わるFintech企業の6社の、今後のトレンドを含めた取り組みを紹介します!(続く)

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