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再婚したら養育費の金額は減ってしまうの?ケース別にみる対応策

元夫の再婚や私の再婚……養育費が減るのは困る!

離婚する場合、母親が子どもを引き取ることが多いですよね。その後、母親が再婚すると、子どもに将来かかるお金(教育費や生活費、医療費など)にどのような影響があるか心配になる人も少なくないのではないでしょうか。今回はケース別に、養育費にどんな影響があるのかをについて詳しくみていきます。

そもそも「養育費」とは

再婚, 養育費, 減免, 元配偶者 (写真=PIXTA)

養育費とは、未成年の子どもが生活するのに必要な費用のことをいいます。子どもの日々の衣食にかかる費用のほか、住居費、光熱費、医療費、学費などが含まれます。

ただし、学費のなかでも、私立学校の学校教育費(入学金、授業料、交通費など)や学習塾の費用といった、金額に幅があるものやまとまった金額になるものは、月々の養育費の支払いと同じように考えるのは難しいでしょう。その場合は、月々の養育費の支払いとは別に「特別の費用」として、必要になるときに応じて、双方が分担する割合なども含めて別途話し合いで決めることが多くなります。

再婚で養育費に影響があるのはどんなケース?

再婚, 養育費, 減免, 元配偶者 (写真=PIXTA)

再婚することで養育費に影響を受けるのは、どのようなケースでしょうか。ケース別に見ていきましょう。

・離婚後、自分が連れ子再婚をした場合

このケースには、2つのパターン(あるいは両方)あります。

自分が養育費を受け取っているとき
まずは、自分が離婚のときに子どもの親権を持ち、養育費を元配偶者からもらっている場合をみてみましょう。

この場合は、自分の連れ子が再婚相手と養子縁組をしているかどうかで、養育費にどのような影響が及ぶかが決まります。養子縁組をすると、法律上、再婚相手と連れ子との間に法律上の親子関係が認められることになるため、その子ども(連れ子)を扶養する第一次的な責任が再婚相手に生じるからです。

ただし、再婚相手が無職でご自身が養っているような状態であれば、連れ子を扶養する第一次的な責任が再婚相手にあっても、実際のところとても扶養できる状態とはいえません。この場合には、引き続き元配偶者が実子である自分の連れ子の養育にかかわる費用を負担することになります。

再婚相手の収入が十分にあれば、連れ子を経済的に養うことができますから、もし何かの事情で再婚が元配偶者に分かってしまうと、養育費の減額や免除を求められるかもしれません。

これに対して、再婚相手と連れ子が養子縁組をしていないのであれば、法律上他人同士となり、扶養義務は発生しません。再婚相手が元夫より収入が多かったとしても、そのまま元夫が養育費の支払いをする必要があり、再婚相手の収入により、養育費の減額・免除を求めたりすることはできないことになります。

再婚相手が養育費を支払っているとき
次に、再婚相手が前妻との間の子どもに対して養育費を支払っている場合はどうなるのか見てみましょう。

このケースでも、再婚相手が自分の連れ子と養子縁組をしているのであれば、扶養している家族がその分増えることになります。自分は専業主婦で働いていない、あるいは、働いていたが現在育児休業中であるというときも、再婚相手に養われていることになります(ただし、育児休業中のときは、復帰後に見込まれる収入を踏まえて養育費の金額を考えることになります)。また、再婚相手との間に子どもが生まれたときも同様に、再婚相手が養う家族が増えることになります。

再婚相手が養っている家族の状況や人数をふまえて、元妻の引き取った子どもに支払っている養育費が高いのでは?と思える事情があるなら、再婚相手から元妻に対して養育費の減額などを求めることを検討してよいでしょう。

・離婚後、元配偶者が再婚した場合

逆に元配偶者が再婚したときは養育費に影響があるでしょうか。

元配偶者が離婚のときに決めた金額の養育費をそのまま支払い続けてくれているのであれば、こちらの方からも特に何かをいう必要はないでしょう。

ただし、元配偶者に家族が増えると、収入がそれに応じて増えているという事情などない限り、生活が苦しくなってくる可能性が高いでので、養育費を減額・あるいは免除して欲しいと言ってくるかもしれません。

特に再婚によって、連れ子との関係が疎遠になり、面会交流がまばらになるような状況があれば、養育費の減額や免除の申し入れの話が出やすくなってきます。  

再婚後、養育費の減額・免除を求められたらどうする?

再婚, 養育費, 減免, 元配偶者 (写真=PIXTA)

前述の通り、自分が子どもを連れて再婚し、再婚相手と連れ子が養子縁組をした場合に限らず、元配偶者が再婚した場合にも養育費の減額・免除の話が出てくる可能性があります。

この場合は、まずは折り合いがつくか話し合いをすることになります。話がうまくまとまりそうな場合、離婚の時に公正証書を作っているなら、再度新しい内容に基づいた公正証書を公証人役場で作ってもらう必要があります。逆に、話し合いがうまくまとまらない場合は、裁判所での調停手続きや裁判官が判断をする審判手続きによることになります。

養育費の金額は、家庭裁判所の実務上、「養育費算定表」という表を使って決めることになるケースが多くなっています。

養育費算定表は、(元)夫婦双方の実際の収入(手取りでなく総支給)を基礎にして、税金や給与所得者が仕事をする上でかかる必要経費、住居費、医療費などの標準的な割合を引き、これに支払う側・受け取る側・子どもの標準的な生活費を指数化して按分して作成します。

養育費算定表については、インターネットでもみることができるので、お互いの収入をきちんと出し合って、それに基づいて計算すればおおよその養育費の金額を算出できます。

ただ、たとえば元配偶者の再婚相手に現在収入がなくても、実際に働ける事情があれば、働けば得られる(潜在的稼働能力といいます)収入はいくらか、育児休業の場合は復帰後の収入はどのくらい見込めるか、これらを踏まえて、元配偶者が支払える養育費の金額をみていくことになります。収入について推定しなければならない場合は、折り合いがつかないと、話し合いだけで養育費の金額を決めるのは難しいでしょう。

また、それぞれの再婚後の家庭の経済状況に伴う感情的なもつれから、話し合いができないこともあります。その場合は、家庭裁判所での調停や審判の手続きを利用することになります。

調停になったときは、先の養育費算定表に基づき、お互いの収入、あるいは再婚相手がいればその人の収入も踏まえて養育費の金額について折り合いがつくよう話し合うことになります。話し合いで調停を成立させることができなければ、裁判官が双方の家族の収入に関する資料などを踏まえて判断する、審判手続きで決めることになります。

なお、養育費の免除については、「ご自身が引き取った子どもが再婚相手と養子縁組をした」という事情や、「養育費を支払っている元配偶者が再婚して扶養する家族が増えた」というだけで認められることは難しいでしょう。「元配偶者がリストラされて収入がなくなった」「病気になり働けなくなった」というような事情がある場合は考慮されることになります。

ただ、元配偶者が再就職したり、職場復帰したりすると、そのような状況が解消する可能性があります。そのときを見計らって、今度はご自身が元配偶者に養育費の増額を求めるかどうか、再度検討するとよいでしょう。

元配偶者が再婚して養育費を減額した場合、差額は返すべき?

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養育費を支払っている元配偶者が再婚すると、元配偶者自身が養育費の減額や免除を求めることになります。この場合は、再婚後すみやかに養育費の減額や免除を申し入れてくることが多いでしょう。

その結果、養育費が減額になった場合、それまで受け取ってきたもともとの養育費の金額と減額した金額の差額分を、元配偶者が再婚をしたときに遡って返さないといけないのでしょうか。

答えは「ノー」です。養育費を減額すべき事情が生じたのは元配偶者が再婚をした時点になるはずですが、実際のところは再婚をした元配偶者が養育費の減額や免除の請求をしてきたとき(一般的には養育費減額の請求の調停申立をしたとき)からの変更という扱いになるのが通常でしょう。そのため、それまで受け取っていた養育費について返還する必要はないといえます。

再婚を隠していたとき、養育費はどうなる?

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離婚するときに公正証書を作ったなら、養育費の支払いや面会交流など、特に子どもにかかわることで連絡をとる必要がある場合を想定して、勤務先や住所が変わったら速やかに連絡するという約束の条項を入れることが多いでしょう。

ただ、「再婚についても伝える」という取り決めをしていない限り、わざわざ伝えないでしょうし、仮に条項を入れていても隠して再婚することもありえます。

ただし、再婚したことを元配偶者に伝えなかったからといって、ペナルティが発生することはなく、養育費が自動的に減額・免除になるわけではありません。

しかし、子どもと元配偶者が面会交流していると、子どもの口から再婚したことが伝わることがよくあります。知り合い経由で伝わることもありうるでしょう。隠してもどこかで再婚をした事実が元配偶者に伝われば、養育費の減額や免除の申し入れがあるかもしれないということは頭に入れておきましょう。

子どもにとってベストの選択をすることが大事

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養育費は子どもが健全に成長するために充てられるお金です。特に中学生・高校生になると教育費がかかるようになるため、養育費を受け取る側からすると、子どもが小さいうちからできるだけ多く養育費をもらい続けたいという気持ちを持つのが自然でしょう。

ただ、最近では、学費や医療費などについては行政の支援も受けられることもあります。こういった制度の利用も考えつつ、子どもにとって負担にならないように、元配偶者とも協力できる範囲で養育費を分担し、ともに子どもの成長を見守ることができる環境づくりが大事になってくるでしょう。

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