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なぜ「メルカリ上場」はここまで注目されるのか?IPO投資のおさらいと徹底分析

IPO投資の疑問も説明します

日本最大級のフリマアプリ「メルカリ」が、2018年6月19日に上場します。

6月1日に、公開価格の仮条件が当初より引き上げられたことから、時価総額は4000億円強になるとも報道されました。

知名度が高く話題性も十分なメルカリの上場について徹底的に解説していきます。

メルカリ上場はなぜ投資家に注目されるの?

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メルカリ <4385> のIPO(新規上場)に、投資家の大きな期待が集まっています。

IPOとは「Initial Public Offering」の略で「新規公開株式」のこと。

企業は株式市場に上場して一般の投資家に株式を売り出し、資金の調達を図ります。この資金を元に設備や人材などの投資を行い、事業拡大を目指すわけですね。

メルカリは上場で得た資金で、海外事業の展開を加速させるようです。

この、時価総額4000億円オーバーの超大型IPOとなるメルカリは、日本で数少ないユニコーン企業といわれています。

「ユニコーン企業」とは、非上場で企業価値が10億ドル以上のベンチャー企業のこと。海外ではアメリカの「Uber(ウーバー)」や中国の「Airbnb」「Xiaomi(シャオミ)」など世界的に話題の企業が並びますが、日本では「DMM.com」「メルカリ」「プリファード・ネットワークス」の3社のみとされています。

今をトキめくユニコーン企業のIPOですから、投資家の熱い視線が集まるのもうなずけますね。

メルカリの事業内容は?

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メルカリの主力は、CtoC(個人間取引)のマーケットプレイスを提供するフリマアプリです。このサービスによって、オールジャンルの商品を個人間で、よりいっそう簡単に売買できるようになりました。

2013年のサービス開始から4年強で累計1億ダウンロード(日本で7000万、アメリカで3000万)を突破。

毎日100万点以上の商品が出品され、月間の売買額は300億円を超えています。

メルカリの最大の魅力は、スマホで写真を撮影し、簡単に出品できる手軽さです。家に眠っていた不用品がスマホひとつでお金に変わる。このシンプルな仕組みで多くの人の支持を得ました。

メルカリの収入源は、出品者から徴収する10%の販売手数料です。

場所を提供するだけで収益が出る仕組みと、出品者の多くが他ユーザーの購入者となるため、アプリ内で「価値が価値を生む」という好循環が生まれていることが強みになっています。

メルカリグループは、本・CD・DVDに特化した「メルカリカウル」とブランド品に特化した「メルカリメゾンズ」を運営するソウゾウ、決済・金融関連事業を手掛けるメルペイ、アメリカ版の「Mercari」を運営するMercari、海外2拠点目としてイギリスに設立したMercari EuropeとMerpayを加えた計6社で構成されています。

2018年2月からは、シェアサイクルシステムサービス「メルチャリ」、4月には個人間での学びスキルをシェアするサービス「teacha(ティーチャ)」の運営を開始するなど、他の領域での新規事業にも積極的です。

メルカリ経営陣の顔ぶれ

会長兼CEOの山田進太郎氏は楽オク(楽天オークション)の立ち上げに参加した人物です。

その後、2010年にソーシャルゲームの運営会社をアメリカに売却。世界一周旅行へと旅立ちました。

そして帰国した山田氏が富島寛氏と共に創業、5月には石塚亮氏が加わり、「CtoC市場の可能性を信じて」2013年にスタートしたのがメルカリです。

社長兼COOの小泉文明氏はミクシィ <2121> の元CFO。ミクシィの前職は、旧大和証券SMBCでミクシィやディー・エヌ・エーのIPOなどを担当していたという、金融とベンチャーのプロフェッショナルです。

そのほか、経営陣にはIT企業の幹部経験者や企業経験者、金融機関出身者が顔をそろえています。

メルカリの業績は?

それでは、新規上場申請により公開された有価証券報告書で、メルカリの業績を確認していきましょう。

●連結ベース(グループ全体の業績)
・売上高
2016年6月期:122億円5600万円
2017年6月期:220億円7100万円
2018年6月期第3四半期:261億4700万円

5月14日に発表された2018年度の通期予想は358億円でしたので、事業拡大は順調な伸びを示しているといえそうです。

・純損失
2016年度:−3億4800億円
2017年度:−42億700万円
2018年6月期第3四半期:−34億3400万円

2018年度の通期の損益見通しは、海外展開やアプリ利用者拡大のために「多額の広告宣伝費を使用する可能性がある」と示しませんでしたが、2018年6月期弟3四半期業績(7~3月)における純損益は34億3400万円の赤字となっていました。

ただITベンチャー企業の場合、赤字での上場は珍しいことではなく、その企業の将来性にどのくらい価値を見出せるかがポイントとなります。

現在、日本のフリマアプリ市場は急成長しています。

経済産業省の試算では、2017年の同市場は年率58%増の4835億円。メルカリは同市場でダントツの勝ち組であり、さらなる拡大が見込まれると考えてもいいでしょう。

特に海外展開にも積極的なので、創業当時から力を入れているアメリカで高シェアを取ることができれば、世界展開の飛躍も期待できます。

ただし、2017年6月期の日本事業以外の売上高が8億円ほどであることから考えると、海外でも成功と言えるまでにはしばらくかかりそうです。

「IPO投資」はもうかる?近々で上場した4つの企業動向

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メルカリの上場決定で、同社の上場後の初値(上場後に初めてつく値段)に注目が集まっています。

IPOの抽選に当選して初値で売却する、いわゆる「IPO投資」は、もうかる確率が高いと言われている投資法です。

2017年の新規上場は90社で、そのうち初値が公募価格を上回ったのは82社。全体の9割を超える勝率でした。

2018年はといえば、5月までに上場した企業26社のうち24社が公募価格を初値が上回りました。つまり、2018年も引き続き9割を超える高い勝率で利益が出ています。

参考までに、近々でIPOしたIT企業を見てみましょう。

・HEROZ(ヒーローズ) <4382>
直近で大きな話題となったHEROZ(ヒーローズ) <4382> はAIを活用したサービスを開発・運営しており、主力はAI将棋アプリの「将棋ウォーズ」です。

2018年4月20日にマザーズに上場しましたが、当日は買いが殺到して値段がつかず、上場3日目の24日に初値をつけました。

公募価格4500円に対して初値が4万9000円と、上昇率は988.8%。倍率は約10倍以上です。

・マネーフォワード <3994>
2017年9月に上場した家計簿アプリのマネーフォワード <3994> は、国内フィンテック企業の代表格として注目されています。公開価格は1550円で、初値は93.5%上回る3000円でした。

・ウォンテッドリー <3991>
同じく9月には、求人情報サービスや名刺管理アプリのビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー <3991> が上場しました。こちらも公開価格1000円に対して5010円と約5倍。

・UUUM(ウーム) <3990>
UUUMはYouTuberを中心とするクリエイターのマネジメントや動画配信・ゲーム配信を手掛ける会社です。

2017年8月に上場したUUUM(ウーム) <3990> も、公開価格2050円の約3.3倍となる6700円の初値をつけました。

いずれも初値が公募価格を大きく上回る結果となっており、IPOに当選して初値で売却した投資家は、大きな利益を手にしました。

もちろん、IPOでは初値が公募価格を下回る銘柄もあります。ただ、メルカリの注目度の高さや知名度、認知度からして、同社のIPOには大きく期待が持てそうです。

10年前に上場した「スタートトゥデイ」はどうだった?

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メルカリがマザーズに上場した後のことも気になりますよね。

参考までに、メルカリと同じように流通業界の革命児と称されるスタートトゥデイ <3092> の上場と、その後を見てみましょう。

スタートトゥデイはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する会社です。同社は2007年12月に東証マザーズに上場。公開価格17万円に対して、初値は1.6倍となる27万2000円となりました。

2012年2月には東証一部に市場を変更。2017年8月には時価総額が1兆円を突破しています。

新規上場時の公開時価総額は199億円ですから、上場から10年弱で時価総額が約50倍となる超成長企業となったというわけです。

メルカリの関連銘柄は?

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メルカリの上場は関連銘柄にも影響があります。

メルカリの関連銘柄の本命として挙げられるのが次の3社。

・ユナイテッド <2497> ……メルカリの株主。メルカリの前身である「コウゾウ」に出資

ユナイテッドは、ネット広告とスマホアプリの開発が主力の企業です。2013年8月にメルカリの前身である「コウゾウ」と資本業務提携し、メルカリの14.5%の株式を保有。出資も行っています。

メルカリの上場で保有株の評価益が膨らむと考えられています。

ちなみに2017年7月にメルカリの上場観測報道があった際、メルカリ関連の本命株として急騰。その後も、メルカリ上場の思惑を先取りする形で関連銘柄として大きく上昇しました。

・三井物産 <8031> ……2016年よりメルカリに出資 三井物産は2016年3月にメルカリに出資をしています。

メルカリのフリマアプリのノウハウを生かして、東南アジアでのCtoCサービスを普及させるのが狙い。三井物産や日本政策銀行など大手6社による第三者割当増資は総額84億円。内訳は明らかにされていませんが、三井物産の出資がもっとも多いようです。

・伊藤忠商事 < 8001> ……子会社の「伊藤忠テクノロジーベンチャーズ」が2014年よりメルカリに出資

伊藤忠商事は、子会社の「伊藤忠テクノロジーベンチャーズ」がメルカリに出資していることから、関連銘柄として注目されています。2014年3月に、GMOペンチャーパートナーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレインとともに、14.5億円の共同出資を行っています。

関連銘柄の株価の上昇が期待できるのは、上場観測や承認のニュースが出た後や、メルカリ上場のあたりではないでしょうか。

メルカリ上場にあたり、これら関連銘柄の株価の動向にも注目したいところです。

メルカリ株の今後の考察

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このように、メルカリの上場は話題性も十分なことから、個人投資家・機関投資家ともに関心が高く、IPOは人気化しそうです。

マーケットでは、初値の目安として2016年に上場したLINE <3938> が意識されています。

LINEの公募価格3300円に対して、初値は4900円。約5割の上昇率でした。

メルカリのミッションは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」。

上場に際して、山田進太郎会長兼CEOは「創業者からの手紙」の中で、短期での収益性ではなく、中長期での大きな成長を見据えて「人への投資」「テクノロジーへの投資」「海外への投資」をしていくと宣言しています。

日本発のネットベンチャー企業が、海外でGoogleのように成功するかどうか。今後のメルカリの動向に目が離せません。

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