(写真=ChingChing/Shutterstock.com)

今からでも遅くない!老後資金をお得につくる「iDeCo」のことを知っておこう

投資や運用にちょっとでも興味がある人は、「iDeCo(イデコ)」という言葉を見たり聞いたりしたことがあるでしょう。

老後に対する不安は誰もが抱えていて、早くから「何かしなきゃ」と思っているはず。iDeCoが話題になっている理由にはこうした背景もありますが、何よりiDeCoが税の優遇が受けられて、有利に老後の備えができるお得な商品であることは大きいといえます。

結局iDeCoって何なの? 老後の資金を自分で準備するための制度

iDeCoは「個人型確定拠出年金」とも呼ばれます。「年金」とついていることからもわかるように、老後のためのお金を準備するための制度です。加入者が毎月掛金を拠出(積立)して投資信託などの金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金のかたちで受け取ります。

以前は加入できるのが自営業者、企業年金がない会社に勤めている会社員など、一部の人に限られていましたが、2017年1月から、原則として日本に住む60歳までのほぼすべての人が加入対象になりました。

具体的にどうやって始めるかというと、まず銀行や証券会社などの金融機関でiDeCo口座を開設します。その口座に毎月、掛け金を入れていきます。掛け金は最低5,000円からです。企業年金がない会社に勤めている人の場合、最大毎月2万3,000円まで掛けられるので、1年で最大で27万6,000円まで掛けられます。

積立預金とは異なりiDeCoも投資ですので、毎月払っている掛け金をどのように運用するのかは自分で決める必要があります。損をする可能性の低い定期預金タイプもあれば、国内外の投資信託を選ぶこともできます。

たとえば毎月1万円を拠出する場合、3,000円はほとんど損をしない定期預金タイプ、5,000円を国内の投資信託、2,000円を海外の投資信託といった感じで自由に決められます。最終的に60歳から70歳までの間、好きなときにその運用したお金を受け取ります。

「金融機関で普通に積み立て投資をやっても同じじゃない?」と思われるかもしれませんが、同じ積み立てでもiDeCoには他にはない大きなメリットがあります。それが「税制優遇」です。

メリット1 掛け金の分、所得税が安くなる

iDeCoのメリットとして、よく3つの「税制優遇」があげられます。

1つ目の税制優遇として、「掛け金が全額所得控除になる」ことがあげられます。たとえば、毎月掛け金を1万円、年間で12万円拠出している人の場合、その人の所得税が10%、住民税が10%とすると、年間2万4,000円の税額が“軽減”されます。所得金額によって所得税の割合は変わるので、人によっては、10%より税金が軽減される場合もあります。

税額が軽減されるといわれてもピンとこないかもしれませんが、要するに税金が安くなるということです。この例だと、毎月老後のために1万円ずつ積み立てができるうえ、年間で2万4,000円も手取りが増えることになります。

メリット2 利益が出ても課税されない

iDeCoの2つ目のメリットは、「運用益が非課税になる」という税制優遇です。通常の投資では利益から約20%分が税金として取られますが、iDeCoはそれがありません。

たとえば、100万円を投資して110万円になったとします。利益は10万円ですが、普通の投資なら20.315%の税金が課税され、2万315円の税金を払う必要があります。手取りは7万9,685円です。

しかしiDeCo口座での運用であればこの税金がかからず、10万円を丸ごと受け取ることができます。

メリット3 受け取るときにも優遇

iDeCoは、掛け金を拠出するときは所得控除され(メリット1)、運用益にも税金がかからない(メリット2)ことを確認しました。そして60歳以降、iDeCoの資産を受け取るときにも優遇制度があります。それが3つ目の「公的年金等控除」と「退職所得控除」です。

長年、積立投資をしてできた資産の受け取り方は、一時金として一括で受け取るか、年金形式で何回かに分けて受け取るかを選べます。一時金で受け取るときに利用できるのが「退職所得控除」、年金で受け取るときに利用できるのが「公的年金等控除」です。

退職所得控除の額はiDeCoの加入年数に応じて決まります。たとえば、40歳でiDeCoに加入し、65歳でiDeCoの資産を一時金で受け取る場合、1,150万円までは税金がかかりません。

公的年金等控除の場合は、iDeCoの資産を何回かに分割して受け取る場合に利用できますが、65歳以上で受け取る場合、他の公的年金とあわせて年間120万円までは税金がかかりません。

老後まで引き出せない……デメリットにも目を向けよう

iDeCoはとてもメリットの多い制度ですが、当然ながらデメリットもあります。

iDeCoはあくまで投資・運用ですから、運用次第で損失が出る可能性があります。さらに老後の資産形成が主な目的なため、原則として資産は60歳まで引き出すことができません。急にお金が必要になっても預貯金のように取り崩したり、通常の投資で購入した株などのように売ったりできないのです。

いざというときに困ることがないよう預貯金を確保しつつ、毎月無理のない範囲で拠出できる掛け金額を設定する必要があります。

iDeCoは積み立てるとき、運用するとき、もらうときそれぞれに優遇が受けられるお得な制度といえます。運用によっては減るリスクもあること、すぐに引き出せない点などに注意しながら、老後の備えをつくるうえでの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

文・松岡紀史(ライツワードFP事務所代表・ファイナンシャルプランナー)

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