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再婚後、配偶者や子どもへの相続はどうなる?問題になりそうなケースと対応策

新しい配偶者と元配偶者との関係もポイントになりそうです

男女とも、離婚後に再婚すると相続で問題になることが少なくありません。離婚前に生まれた子どもと、後妻、後から生まれた子どもが相続を巡って対立することが多いからです。

再婚をすると相続にどんな影響があるか、また、問題を防ぐにはどんな備えをすればよいか、具体的なケースを挙げて解説します。

再婚したときに相続で問題になるケース例

再婚後 トラブル, 再婚 相続, 再婚 養子縁組, 再婚 前妻, 再婚 連れ子 (写真=Ramona Heim/Shutterstock.com)

再婚したときに相続で問題になるのはどのようなケースでしょうか。まずは具体的な事例を挙げてみましょう。

・子連れの方と再婚し後に子どもが生まれた場合

【ケース1】
B子さん(現在32歳)はあるパーティで知り合ったAさん(現在58歳)と気が合い、交際がスタート。妊娠が分かってから結婚しました。結婚後に仕事を辞めたため,今は専業主婦です。再婚後の子どもは1歳です。

B子さんと結婚する前に、Aさんには10年以上連れ添った前妻がいました。前妻とは性格の不一致から離婚したこと、前妻との間に子どもが2人いて、そのうち1人はすでに社会人、もう1人は大学1年生であることをAさんから聞いています。

Aさんはあと2年で会社を定年退職します。退職後は、これまでと比べると収入がぐっと下がることになります。まだ若いB子さんは、子どもが成人になるまでにまだ20年近くあるため、お金は大丈夫だろうかと行く末が少し不安になってきました。

B子さんは現在収入がないので、子どもが大きくなったときの学費などが特に心配です。B子さんとしては、Aさんが何かあったときのために、財産をできるだけ残しておいてほしいと思っています。

・再婚相手(もしくは自分)に連れ子がいる場合

【ケース2】
パート勤務のC子さん(38歳)は前夫のDVが原因で離婚しました。前夫との間に子どものEちゃん(5歳)がいます。

C子さんは当初、シングルマザーとして子どもを育てようと頑張っていましたが、仕事で知り合いになったDさん(33歳)と性格が合い、子どももDさんになついたため再婚しました。

EちゃんはDさんとは養子縁組をしていません。Eちゃんは現在もときどき前夫と会っていて、C子さんとしては若干養育費も受け取っているため、EちゃんをDさんと養子縁組させることをためらってそのままになっていました。

ただ、Eちゃんの今後の学費などの心配もあり、Dさんに何かあった場合にはDさんの遺産を受け取ることができればと思っています。Dさんは初婚で、家族には兄と妹がいます。

再婚後に相続でどのような問題が発生するか

再婚後 トラブル, 再婚 相続, 再婚 養子縁組, 再婚 前妻, 再婚 連れ子 (写真=pathdoc/Shutterstock.com)

では、前述の2つのケースにおいて、相続ではどのような問題が生じるでしょうか。それぞれの事例ごとに、どんな問題が考えられるか見ていきます。

・前妻の子どもと、後妻とその子どもとで対立した場合

亡くなった人が遺言書も何も残していないと、「遺産分割協議(遺産をどう分けるかの話し合い)をするか」、それがまとまらない場合は「法定相続分(民法で決められた相続割合)に応じて分けるかどうか」になります。

このとき、亡くなった人が再婚前の子どもたちと行き来がない場合は、相続が発生すると遺産を巡って争いが勃発する可能性が高くなります。前妻の子どもと、後妻とその子どもとの間で遺産をどう分けるかの話し合いがまとまらず、泥沼の対立が長く続くケースも見られます。

また、生前の再婚相手の財産管理について、前妻の子どもと対立が生じやすいのも特徴です。そうなるとケース1の場合では、Aさんに何かあったとき、残された再婚相手のB子さんに対して前妻の子どもたちが「B子さんはAさんの財産を勝手に引き出して使っていた」などと文句を言ってきてもめる、といったことも大いにあり得ます。

・連れ子再婚の場合

最近では、前の結婚で授かった子どもを連れて再婚するケースも珍しくありません。

ケース2のように、DさんとEちゃんが養子縁組をしていないと、2人は法律上の親子関係がなく、相続においてDさんとEちゃんは他人ということになってしまいます。

その場合の相続人は、Dさんに親がいれば親とC子さん、両親ともいなければ、C子さんとDさんの兄妹とになります。C子さんと、Dさんの両親やきょうだいとの間に行き来がなかったり、仲が良くなかったりすると、相続トラブルが発生しかねません。

再婚後、相続でモメないための対応策

再婚後 トラブル, 再婚 相続, 再婚 養子縁組, 再婚 前妻, 再婚 連れ子 (写真=BrAt82/Shutterstock.com)

再婚後に思いもしなかった相続トラブルに巻き込まれるのを防ぐためには、どういった対応策があるでしょうか。

・遺言書を残すには「遺留分」に注意

ケース1の場合、B子さんにとっては「生活に困らないようできるだけ多く遺産をもらえるよう、遺言書を残しておいてもらう」「生前に贈与してもらう」ことが、Aさんに何かがあったときに紛争を防ぎ、生活保障を図るための方法となります。

ただし、注意しておきたいのは前妻の子どもの「遺留分」を侵害しないようにすることです。

「遺留分」とは、残された相続人の生活保障のために、法律が定めた遺産の一定割合について、その相続人に持分を確保させなければならないとするものです。亡くなった人のきょうだいに遺留分はありませんが、亡くなった人の子どもと親(生存している場合)には遺留分があります。

例えば、Aさんが遺産を今の妻とその間に生まれた子どもに全部相続させるという内容の遺言書を作ったとしたら、それは前妻の子どもの遺留分を全く無視した内容となってしまいます。せっかく遺言書を作っても、あとで前妻の子どもたちから、遺留分相当の財産の引き渡しを求められる可能性があり、遺言書があったとしても遺産分割の調整をしなければなりません。

ケース1の場合、前妻の子どもには1/12ずつ遺留分があることになります。この遺留分に配慮しつつ、可能な限りB子さんとその子どもに遺産を残すという内容で遺言書を残してもらうのがベストです。

なお、家庭裁判所で許可の手続きを取れば、前妻の子どもたちにこの「遺留分」をあらかじめ放棄してもらうこともできます。事前に放棄する許可が認められるといっても、実際のところはハードルが高く、また、特に前妻の子どもとの間に行き来がなかった場合には、協力を求めたところで応じてくれる可能性は低いでしょう。

「遺留分」の金額を計算するにあたっては、相続人の人数(特に子どもの数)が関係するため、相続人の範囲をきちんと確認しておく必要があります。

再婚した夫に、前妻との間に生まれた子どもがいる場合、民法上、基本的にその子どもは相続人になります。本来なら、再婚前の家庭については再婚相手(現在の妻)に話しておくべきことでしょう。ですが、言いにくくて隠していた、あるいは、離婚後に子どもが生まれた事実を夫が知らずにいたというケースもあり得ます。

相続が発生したら、まずは、夫の出生から亡くなるまでの戸籍謄本を取り寄せて、相続範囲を確認することが重要です。仮に、夫と前妻の間にできた子が生まれたのは離婚後だという場合でも、離婚の300日以内に生まれたのであれば、前夫の子どもと推定される規定が民法にはあります。相続人の数が増えるとその分相続分も減少しますので、注意しましょう。

相続が発生すると、子どもは第一順位の相続人になり、前妻の子・後妻の子にかかわらず、同じ法定相続分で相続することになります。かつて、認知された子ども(「非嫡出子」とも言います)の法定相続分は嫡出子の1/2とされていた時代もありましたが、現在では法改正され、嫡出・非嫡出問わず同じ法定相続分で相続できるようになりました。

ちなみに現在、国会で相続分野に関する民法改正案が提出されており、それには配偶者の「居住権」の確保に関するものが含まれています。残された配偶者と他の相続人が対立して、配偶者が住むところに困ることがないようにするための規定です。

また、自分で遺言書を作る「自筆証書遺言」についても、より利用しやすくするための要件緩和や、保管がより確実になるような制度の創設が予定されています。

これらの民法改正案が成立すると、ケース1のB子さん母子がより生活が困らなくなるような制度へと変わることになります。今後の法改正の動きにも注視したいですね。

・生前贈与を活用する

生前贈与では、現在の税法で贈与税の基礎控除額を使うと、毎年110万円を超える場合は贈与税がかかります。その枠内に留めるか、他の方法で財産を分けるときでも高額の贈与税がかからないようにするのがよいでしょう。

例えば、1000万円の贈与をする場合、110万円の基礎控除額内で贈与するのであれば、100万円ずつを10年間にわたって贈与する必要が出てくるため、早めにおこなうほうがよいでしょう。

・養子縁組をしておこう

ケース2の場合、Eちゃんの今後のことを考えると、少なくともDさんとEちゃんが養子縁組をしておいてもらった方がC子さんとしては安心でしょう。そして、養子縁組をしたとしても、その養子と実の親との親子関係が切れるわけではありません。Eちゃんは実の父親である前夫が死亡した場合、相続人になることができます。

ただし、EちゃんとDさんが養子縁組をすると、Eちゃんを養う責任はDさんが負うことになります。Dさんに十分な収入があるのに、前夫からも養育費を払ってもらっているとなると、お金をもらいすぎていると捉えられる可能性があります。

また、DさんとEちゃんが養子縁組をしたことを前夫が知れば、養育費の支払い額を下げる、あるいは、養育費自体をなしにするように求められることも考えられます。

C子さんがDさんとEちゃんの養子縁組に抵抗があるのであれば、Dさんに何かあったときに備えて、あらかじめ贈与をしてもらうか、遺産を受けとることができるように遺言書を書いておいてもらうことも検討に入れてよいと思います。

遺留分は、ケース1と同様の問題があります。ただ、DさんとEちゃんが養子縁組をしていれば、Dさんの親は相続人にならないので、Dさんの親が健在でも遺留分はありません。また、Dさんのきょうだいにはもともと遺留分はありません。ですから、EちゃんがDさんの養子になっていると、他の人の遺留分を気にすることなく遺言書を作成できます。

再婚後の相続トラブルはできるだけ防ごう

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離婚というつらい経験を乗り越え、再婚して新たな家庭を築くからには、幸せな家庭生活が長く続くようにしたいと願うのは当然です。相続問題が発生したことで、せっかくの新しい家庭生活が一変してしまうのはとても残念ですよね。残された自分や子どもが困ることのないように、早めの対策を心掛けけておきたいものです。

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