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申請しないと損!「出産助成金」妊娠したら知っておこう

制度を学んで安心できる妊活を

妊娠して、おなかの中の赤ちゃんと過ごす10カ月弱はとても幸せな時間ですね。その反面、妊娠中、出産時、育児期間とこれからたくさんのお金が必要になるのでは……と心配が大きくなるかもしれません。

でも大丈夫です。出産にかかる費用は、公的な助成金を使うことでかなり軽減できます。今回は、妊婦さんや家族の方が出産前に知っておきたいお金についてまとめました。

出産時に見ておいた方が良いお金は?

妊娠, 出産, 助成金 (写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

出産時の費用、つまり分娩入院にはいくらぐらいかかるのでしょうか。

これは、個人病院か総合病院かといった入院先の違い、自然分娩(医療介入のない経膣分娩)か帝王切開か無痛分娩かといった分娩方法の違い、さらに、個室か大部屋か、はたまた豪華なエステ付きプランか……といった部屋の仕様や出産プランなどによっても異なってきます。

2016年にリクルートマーケティングパートナーズが実施した「出産・育児に関する実態調査2016」によると、出産時の入院・分娩費用は平均42.5万円だそうです。また、出産年齢が高いほど費用が高くなる傾向があり、20代は39.8万円、30代は43.4万円、40代は44.5万円が平均という結果でした。

妊娠・出産は病気・けがではないため、基本的には健康保険が使えず、全額が自己負担となります。ただし、医学的な必要性から帝王切開や吸引分娩が必要になった場合や、切迫早産、前置胎盤などで医療行為を伴った場合は健康保険が適用され、医療費の負担が3割になります。

その他、出産時には次のようなものにもお金がかかりますので、考えてきましょう。

◆マタニティ用品:妊娠中の服だけでなく、出産後向けに授乳しやすい服も数着準備しておくと安心です。5万円前後見ておくとよいでしょう。

◆出産・育児用品:分娩入院に必要になる入院準備品(パジャマや産褥ショーツなど)、赤ちゃんの肌着、オムツ替え用品、授乳グッズ、お風呂・衛生グッズ、赤ちゃんの寝具やお出かけ用品などがあります。

ベビーウェアなんかは見ているだけでうれしくなりますね。費用としては10万円は準備しておきたいところです。

分娩入院に必要な費用とも合わせると、50~100万円ほどのお金がかかります。

地域によっても変わる出産にまつわるお金

妊娠, 出産, 助成金 (写真=Syda Productions/Shutterstock.com)

先ほど、出産する産院の形態によっても費用は変わると言いましたが、実は分娩入院にかかる費用は地域によっても差があるのです。

前出の「出産・育児に関する実態調査2016」によると関東が最も高く46.6万円、最も低いのは中四国で39.7万円と、6.9万円の差があります。

さらに都道府県別の平均費用を、国民健康保険中央会が発表した「出産費用の都道府県別平均値 平成27年度」で見てみると、正常分娩での平均的な平均出産費用は

・もっとも高いのが東京都で60万9189円
・もっとも安いのが鳥取県で39万4087円

なんと21万円ほどの差があります。全体的に都会のほうが高額になる傾向があり、地域によっては里帰り出産したほうが費用を抑えられる、ということもありそうです。

助成されるお金 その1:妊娠〜出産時

妊娠, 出産, 助成金 (写真=Maxim Krivonos/Shutterstock.com)

妊婦健診受診票
出産するまでの妊娠期間中には「妊婦健診」が義務づけられています。検診回数は妊娠初期が月1回程度、臨月になると週1回、合計で14回ほど受診することになります。

健診費用も健康保険が適用されないため、1回3000~5000円ほどが自費でかかります。さらに、特別な検査を受ける場合には1万円ほどかかる場合もあり、合計で10万~15万円程かかる計算になるのです。

しかし、母子手帳をもらう際に一緒に配布された「妊婦健診受診票」を使うことで、この費用がグンと抑えられます。枚数や健診内容、補助額は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体で確認しておきましょう。
※一般的に「妊婦健診の補助券」と言われるもので、名称は自治体により異なります。

出産手当金
健康保険に自分で加入している会社員であれば「出産手当金」が受給できます。

「出産手当金」とは、出産前42日(多胎妊娠なら98日)と出産後56日を合わせた合計98日間(多胎妊娠なら154日)の「産前産後休業期間」に、給与の代わりとして受け取れるお金のことです。健康保険に1年以上加入している人が対象で、給与(ボーナスなどの賞与を含む)の2/3程度の金額が健康保険から支給されます。

出産育児一時金
子どもがうまれたら「出産育児一時金」が42万円支給されます。どの健康保険に加入していても金額は一律で変わりませんが、出産した医療機関が産科医療補償制度に加入していない場合は減額され、40万4000円の支給になります。

金額は1児につき42万円で、双子などの多胎出産だった場合は42万円×人数分です。また、この制度では「妊娠4カ月(85日)以上の出産であること」との支給要件が設けられています。妊娠期間が4カ月以上であれば、万が一、流産・死産となってしまった場合でも出産育児一時金を申請できる制度ということです。

申請は、妊婦自身が勤務先で健康保険に加入している場合は自分の勤務先に、夫の扶養に入っている場合は夫の勤務先の担当者へ伝えて手続きをしてもらいます。現在は退職していても、退職日前日までに1年以上健康保険に加入していて退職後6カ月以内の出産であれば、以前加入していた健康保険組合に出産育児一時金を請求できます。念のため、退職前に勤務先の担当者に確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金
「育児休業給付金」は雇用保険に加入していた妊婦自身が育児休業した場合、原則子どもが1歳になるまでもらえるお金です。対象となるのは、育児休業開始前の2年間で1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人。給付額は育児休業6カ月間が、休業前に支払われていた給料(ボーナスなど賞与を除く)の約67%、その後は50%です。

両親がともに育児休業を取得する場合は、原則子どもが1歳までとされる休業期間を1歳2カ月に達するまでに延長できる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。

また、保育園に空きがないなど所定の理由がある場合には、子どもが2歳になる前日まで延長できます。

傷病手当金(切迫早産など)
妊婦自身が勤務先の健康保険に加入していれば、妊娠高血圧症、妊娠悪阻(つわり)、切迫早産などで入院や自宅療養(医師の診断書が必要)をした場合は「傷病手当金」の対象になります。

「傷病手当金」とは、病気やケガで会社を連続4日以上休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に申請すると、健康保険から支給されるお金です。支給額は「支給開始前12カ月間の各標準報酬月額の平均額÷30日」を日額として、休んだ4日目からの日数分の2/3。

妊娠中に入院したり医師の指示で自宅療養した場合には「傷病手当金支給申請書」に記入し、退院後または職場復帰後に勤務先の担当者に提出しましょう。

会社によっては、傷病手当金に加えて独自の付加給付をとっているところもあります。その場合は上乗せや期間延長など、より手厚い保障が受けられる場合がありますので、勤務先に確認しておくとよいですね。

ただし、出産手当金をもらっている場合、傷病手当金を重ねてもらうことはできません。また、会社員や公務員のための制度なので、全国健康保険組合(協会けんぽ)のほか組合健康保険、共済組合も対象となりますが、国民健康保険には傷病手当金に相当するものがないことに注意してください。

助成されるお金は? その2:出産後

妊娠, 出産, 助成金 (写真=Syda Productions/Shutterstock.com)

・児童手当
「児童手当」は0歳から中学校卒業までの子どもを養育している親に支給されるお金で、月額支給額は以下のように決められています。

・0歳~3歳未満:1万5000円
・3歳~小学校修了前:1万円(第1子・第2子)、1万5000円(第3子以降)
・中学生:1万円

ただし児童手当には所得制限限度額が決められています。また扶養親族数によっても限度額が変わり、所得制限限度額以上の場合には一人あたり5000円となります。

乳幼児の医療費助成
小さな子どもは頻繁に熱を出したりちょっとしたケガをしたりと、医療機関を受診する機会も多いと思います。そんな時に助かるのが「子どもの医療費助成」です。

これは、子育て支援策として自治体が独自に実施している制度です。医療費の自己負担額は、健康保険に加入していれば小学校入学前までが2割、小学生以上は3割と定められていますが、これを全額または一部を市区町村が援助してくれるもの。

対象年齢は自治体によって変わりますが、22歳までの自治体もあるようです。半分以上の自治体では自己負担がありません。

助成されるお金は? その3:その他

妊娠, 出産, 助成金 (写真=karen roach/Shutterstock.com)

高額療養費
「高額療養費制度」は健康保険制度の一つで、同じ月(1日~月末)にかかった入院・通院・手術などの医療費の自己負担額が高額になった場合に、「自己負担限度額」を超えた分が後で払い戻されるというものです。

出産は健康保険の対象外ですので、いわゆる「自然分娩」は高額療養費の対象にはなりません。しかし、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などでかかった医療費は健康保険の対象となり、高額療養費の制度が利用できるというわけです。

例えば、70歳未満で年収目安が約370万~770万円である人の場合、健康保険適用外の費用を除いた1カ月の医療費に100万円かかったとすると、3割負担でも30万円です。けれども、この制度を使えば高額療養費が支給され、自己負担額は9万円弱まで抑えられることに。この差はかなり大きいですよね。

多くの場合、高額療養費制度を利用するには申請が必要です。申請書は加入している健康保険組合から入手できますので、必要事項を記入したら領収書などを含めた必要書類とともに提出しましょう。

ただし、特定の共済組合などでは申請・手続き不要で支給されることもありますので、勤め先や加入先に、申請方法や手続きについて確認しておくとよいでしょう。

医療費控除
「医療費控除」は、1年間(1月1日~12月31日)の医療費合計額が10万円(所得が200万円未満なら総所得金額等の5%)を超えた場合、確定申告することで税金が軽減される制度で、妊娠・出産にかかった費用も対象となります。

ただ、どのようなケースでも40万円以上が健康保険組合から支給される出産育児一時金は、医療費控除額を計算する際に医療費から差し引かねばなりません。そうなると、医療費控除が適用される金額には届かないのでは? と思われる方も多いかもしれませんね。

けれども医療費控除は、妊婦健診や検査、分娩入院、産後の健診などの費用だけでなく、妊娠・出産にかかわる交通費(タクシー代)や、条件を満たせば治療目的の母乳マッサージなども対象になります。

また、生計が同一となる家族の分をまとめて申告できますので、普段よりは医療費控除が使える可能性は高くなるはず。レシートや領収書はまとめて保存し、妊婦健診のために使った交通手段などもメモしておきましょう。

安心して出産を迎えよう

妊娠, 出産, 助成金 (写真=Syda Productions/Shutterstock.com)

妊娠・出産・育児に関してはさまざまな助成金があり、自己負担額もかなり抑えられることが分かりました。ただ、注意していただきたいのは、これら制度の大半は自分から申請する必要があることです。

つわりをはじめ、妊娠期間中は体調を崩すことも少なくありません。助成金についてあちこち調べるのもおっくうになってしまうかもしれませんが、知らないままではもらい損なってしまう可能性も。

妊娠を考えているなら、安心して妊活するためにもぜひ事前に知っておいてくださいね。

◆参考リンク
・リクルートマーケティングパートナーズ「出産・育児に関する実態調査2016」
・正常分娩分の平均的な出産費用の平均

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