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家、子供名義の貯金、株式はどうなる?離婚時の「財産分与」気をつけるポイントは?

離婚の財産分与をイチから解説~知っておきたい基礎知識~

離婚する理由はさまざまですが、離婚を決めたときどうするか気になるのが慰謝料や財産分与などのお金の話になるのではないでしょうか。

今回は財産分与について、どんなものなのか、何が対象になるのか、またその方法などを分かりやすく解説して行きましょう。

財産分与3つの種類

財産分与, 離婚, 裁判 (写真=Elaine Nadiv/Shutterstock.com)

財産分与とは、夫婦が結婚してからお互い協力して築き上げた財産を、離婚のときに分け合う(分与)ことを言い、3つの種類があると言われています。

1.清算的財産分与
離婚する際に夫婦で築いた財産の清算をするというもので、一般的な財産分与はこちらのことを言います。これは根底に夫(妻)が稼いできたから夫のものという理解ではなく、妻(夫)が支えてきたから夫が稼げたという視点から財産は平等に分割するというものです。

2.慰謝料的財産分与
結婚生活の破局の責任を取る側(有責配偶者)に対して請求できるもので、通常言われる「慰謝料」と意味合いが重なるため、こちらは財産分与と言うよりは、慰謝料として捉えるのが一般的です。

3.扶養的財産分与
離婚後の生活保障という意味合いを持つもので、より経済的に安定している配偶者(この場合は夫)が、もう一方(妻)に対して、離婚後も一定期間に生活費相当分を支払うものを言います。例えば、妻が結婚を機に退職して結婚生活の期間を通して専業主婦だったため、離婚後に就職しようとしても年齢や職歴から考えるとこの先の就職はかなり難しい、あるいは、病気などで就職が困難といった事情があるようなときに、扶養的財産分与のかたちが考えられます。

しかし本来、配偶者に対する扶養は婚姻関係が前提となった義務なので、離婚して夫婦でなくなった相手を扶養する必要はありません。特別な事情のあるケースで例外的に認められることはありますが、ごく限定的であると考えておいたほうがいいでしょう。

財産分与で受け取れる額の相場と配偶者との割合

財産分与, 離婚, 裁判 (写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

先に触れたように、財産分与は結婚後に夫婦で築き上げた財産がどのくらいあるかによって大きく変わってきます。そのため、慰謝料以上に相場は難しくなりますが、一般的に結婚生活が長くなるほど金額は大きくなります。

いわゆる熟年離婚の場合には、一般の方でも財産分与が1000万円を超えるというケースも見られます。

30代、40代の場合、結婚してから10年以内、短ければ数年ということもあるでしょう。そのため、分けられる財産があっても100~200万円というところが大多数といっていいでしょう。

財産分与の割合は、一般的には1:1で計算されます。しかし、妻が専業主婦であった場合、夫側が「妻には収入がないから、自分が7割で妻が3割と計算すべき」など割合に対する主張をしてくることもありますが、妻(夫)を相手より低い割合で見ることは、原則的にありません。

財産分与の対象になるもの【資産編】

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・お互いの預貯金は?

基本的に財産分与の対象となるものは、結婚生活の間に得た収入や買った物、また借金などが対象です。名義は問わず、実質面から見て判断します。

イメージしやすいのは、預貯金・保険・不動産・車。預貯金は、夫婦それぞれが結婚後に得た収入を入れている口座を指し、一方の収入を他方へ移したときはその口座も該当します。

ときどき見られるケースですが、結婚前の預貯金や、結婚と関係なく受け取った財産などを、特に定期預金口座などに分けず、結婚後の収入と混じってしまっている場合は注意が必要です。結婚前の預貯金などとそれ以外のものが明確に分けられるのであれば別ですが、すべて財産分与の対象にされてしまうこともあります。

・子ども名義の場合は?

子ども名義で預金口座を作っている場合、その口座の中身が両親や親族のお年玉、祝い金の類だけであれば、財産分与の対象にはなりません。しかし、どちらかの収入が混ざっていると財産分与の対象になる可能性があります。

子ども名義の保険は、積立型であれば保険契約を解約した際に解約返戻金が発生することもあります。その場合、解約払戻金は財産分与の対象となります。

学資保険のように、夫婦のうち離婚後に子どもの面倒をみる方が、そのまま保険を引き継ぎたいと考えるような保険でも、解約返戻金があれば基本的には財産分与の対象です。そのため、引き継ぎ可能かを話し合って決めることになります。

・将来発生する退職金や株式は?

比較的まとまったお金になるのは退職金でしょう。支払われるのは将来であっても、結婚してから別居に至るまでの期間に相当する退職金額が分与対象になるとされています。ただし、最近は一時金だけでなく年金方式で受け取る仕組みもあり、複雑化しています。

一般的には、退職まで数年以内であり、公務員や大企業勤務といった倒産の可能性が低く、確実に受け取れると判断されるケース以外は、財産分与の対象とするのは難しいでしょう。その他、有価証券や株式も、結婚後の収入で得たものであれば分与の対象になります。

・借金は?

債務については、結婚後に借り入れたものでも、分与の対象となるかどうかは借り入れ目的によります。例えば、結婚後に組んだ住宅ローンや生活費の不足分を補うための借り入れは、財産分与として考慮されます。

これに対して、宝石やブランド品など、自分の嗜好や満足を得るための買い物、いわゆる贅沢をする目的で作った借金は、夫婦生活に必要な借り入れとは言えないため、財産分与のときには考慮されません。あくまで、借金を作った本人が返済すべきものと見られます。

財産分与の対象になるもの【不動産編】

財産分与, 離婚, 裁判 (写真=Have a nice day Photo/Shutterstock.com)

財産分与では、プラスの価値を持つ財産から、マイナスの財産(住宅ローン、その他借り入れ)を差し引きして、その残りの財産を分けます。マイナスが多いと分けるものがない、つまりゼロということになりますね。

基本的には、プラスの財産でそれぞれ自分の名義のものはそれぞれが引き継ぎます。また、預金や保険の解約返戻金、不動産など、一方がそのまま引き継ぐと資産の1/2を超えてしまうようなものは調整して合意を得るケースが大多数です。

特に、調整が必要になりやすいのは不動産です。住み続けることになった一方が、結婚期間と同じく住宅ローンも支払っていくのであれば、話はまとまりやすいのですが、住宅ローンの払込者を変更する場合、銀行との間で借り入れの変更ができるかは、再度審査を受けることになります。

また、不動産の価値が住宅ローンの残高を超えているのであれば、超えた金額の1/2を相手に支払って買い取るかたちを採るかどうかも問題になります。

住宅ローンの借り換えや買い取りが難しいときは、その不動産を売却して金額を分けることも考慮した話し合いが必要です。

住宅ローン残高が現在の価値を上回っているオーバーローンのケースや、購入時に一方の親から贈与か借り入れで頭金を出してもらっていたといったケースでは、頭金の清算をどうするかなど、一筋縄ではいかない問題が生じることも少なくありません。

離婚前に別居していた場合の財産分与

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では、離婚前から別居していた場合の財産分与はどうなるのでしょう。

通常、別居後は夫婦が協力し合って財産を築き上げるという状態でなくなっていると考えられますから、結婚後から別居に至るまでに作った財産が分与の対象です。

ただし、一方が単身赴任で別居していたようなケースでは、いつからが夫婦の別居とみなすのかがポイントになります。単身赴任中でも、ある時期までは自宅との行き来があったでしょうから、結局のところは、共同生活の実態があったかどうかで判断することが多いようです。

わりとよくあるのが、別居中に相手の預金口座からお金を持ち出したというケース。多くの場合、持ち出しがあれば、財産分与のときに先取り分があると見られます。財産分与で受け取る金額を超えた持ち出しとなると、相手に返さなければならなくなる可能性もあるのです。

財産分与はいつの時点の価値を基準にする?

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財産分与では、価値が変動があるかないかによって、基準とする時期が異なります。

預貯金や保険の解約返戻金であれば、別居時点が基準となります。しかし、不動産や株式は一般的に価格の変動が多いため、基準時期が別居時点よりも後になりがちです。離婚調停や離婚裁判を行う場合は、それ以後に不動産の査定書を取ったり、調停・裁判時点での株価を基準に計算します。

離婚で財産分与を有利に進めるために気をつけること3つ

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1.自分と相手の分与対象財産を把握する

特に共働き夫婦であれば、それぞれが預貯金口座の管理や保険などの支払いをしていて、お互いどういったものがあるか把握していないこともあるのではないでしょうか?

そのような場合、具体的な行動を起こす前に、相手の財産の確認をしておきましょう。保険であれば預金口座からの引き落としや控除証明、その他の書類などで、どこの保険会社のどのような商品かまで、押さえておきたいところです。

夫婦関係の有無にかかわらず、銀行が口座情報などの個人情報を本人以外に教えることはありません。特に、2003年に個人情報保護法が成立して以降、個人情報の取り扱いはいっそう厳しくなっています。

相手の財産についてあまりにも不明なものが多ければ、家庭裁判所の調停制度で調停員から開示を促してもらうこともできます。

2.別居後の生活費も請求を

財産分与にあたって協議がうまく進まなかった場合、民法768条では「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額および方法を定める」としています。

本来、生活費の未払い分は財産分与と別の話ですが、裁判所では財産分与と合わせて清算する方向で考えられることがあります。

このことから、生活費の未払いがある場合は裁判所に申し立てることで、未払い分も含めた分与の決定がなされることもあり得る、とも言えるのです。裁判前に、話し合いか調停によって別居中の生活費を取り決めていれば、より考慮してもらいやすいでしょう。

3.離婚する前に話をまとめておこう

財産分与の取り決めは離婚した後でもできますが、いったん離婚するとお互いの都合が付きにくかったり、話し合いがなかなか進まなかったり、連絡さえ取れなくなる可能性もあります。

話し合いがつかないときは、先ほども述べたように、判断を家庭裁判所に委ねる制度(審判)が利用できますが、これは離婚後2年以内と定められています。

離婚後の1年は思った以上に早いもの。財産分与の取り決めはできる限り離婚前にまとめておくことをおすすめします。

財産分与で損しないためにも、専門家に相談を!

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財産分与は複雑で、さまざまな点から考慮する必要があります。財産分与についての不安や疑問、離婚に向けた話し合いの進め方も含め、専門家のアドバイスは何よりの味方になるはず。

離婚で生活が一転してしまった……なんてことにならないよう、早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。

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