(写真=George Rudy/Shutterstock.com)

知らないと損!妊娠中にかかる費用と、補助金・節税ワザを徹底解説

補助してくれる制度も徹底解説します

待ちに待った赤ちゃんがお腹に……!

嬉しい瞬間でもありますが、健診も多く出産まで果たしてどのくらいお金が掛かるものなのか、 ちょっと不安になる人も多いのではないでしょうか。

妊娠中に掛かるお金はどのくらいなのか、どこに申請すれば良いのかなど 戻ってくるお金をきちんと整理しながら不安要素を無くし、安心して出産を迎えましょう。

妊婦健診にかかる費用

妊娠, 費用 (写真=Dragon Images/Shutterstock.com)

・妊婦健診とは?

「妊婦健診」とは、お腹の中にいる赤ちゃんや母体の健康状態などを定期的に確認するためのもの。専門医や助産師の診察を一定回数受けることになっています。

検査内容は問診や食生活の指導のほか、子宮底長、血圧測定、体重測定、尿検査、浮腫検査など。かかっている病院や妊娠週数、健康状態などによって変わります。

厚生労働省では妊婦健診の受診回数の目安を計14回としており、標準的なスケジュールとして、以下の周期を例示しています。

妊娠初期~23週(6カ月):4週間に1回
妊娠24週(7カ月)〜35週(9カ月):2週間に1回
妊娠36週(10カ月)〜出産:1週間に1回

・費用はどのくらいかかる?

妊婦健診の自己負担費用は、総額で5万〜10万円程度となります。

健康保険の適用外となる自費診療のため、産院や受診内容によって費用は大きく異なりますが、だいたい1回につき3000円〜1万円程度のところが多いようです。

・補助してくれる制度

通常、妊娠が分かったら役所に妊娠届を提出します。このとき、「母子健康手帳」と一緒にもらえるのが、妊婦健診にかかる負担を大幅に軽減してくれる「妊婦健康診査受診票」、いわゆる「妊婦健診の補助券」です。

「妊婦健康診査受診票」は、妊婦検診時に産院の窓口で提出します。すると、会計時に支払う必要があるのは、受診票に書かれている項目や金額を上回る検査をした場合や、決められた回数を超えた場合などにかかる超過分のみとなります。

分娩入院にかかる費用

妊娠, 費用 (写真=paulaphoto/Shutterstock.com)

・分娩入院とは?

出産にかかる入院のことを「分娩入院」といいます。現在の日本では、初産で経膣分娩(自然分娩)であれば5~6日間程度の入院が一般的です。帝王切開などの場合は、経膣分娩よりも数日長い入院となります。

・費用はどのくらいかかる?

国民健康保険中央会の調査によると、2016年度の正常分娩での出産費用は、全国平均で50万5759円とされています。

分娩入院費の内訳としては、主に次のような費用がかかります。

▽入院にかかる費用
入院中の食事やベッド代金などが含まれています。費用は産院によって異なりますが、相場は1泊1万5000円〜3万円程度。5日でだいたい10万円前後です。

個室を希望する場合や、陣痛・分娩から回復まで同じ個室で行えるLDR(Labor Delivery Recovery)設備を利用する場合などでは、室料差額としてプラス料金がかかります。

▽出産にかかる費用
医師や助産師などの人件費、手術代といった分娩時の費用です。前述の厚生労働省によると平均で約25万円。

無痛分娩(和痛分娩)、帝王切開の場合は追加料金がかかります。また、休日や早朝・深夜の分娩にも、多くの病院で追加料金が設定されています。その他、「分娩予約金」として分娩費用を一部前払いすることを求められる場合もあります。

▽出産前後の検査・投薬などにかかる費用
出産前の超音波検査や陣痛の間隔を調べる検査、また抗生物質や陣痛促進剤などの薬代などの費用です。

▽出産後の赤ちゃんの保育にかかる費用
生まれたばかりの赤ちゃんを安全に育てるための保育費用や、検査にかかる費用です。

・補助してくれる制度

50万円ともなると結構な大金ですよね。しかし、出産費用を国が補助してくれる制度があります。

なかでも一番大きな補助が、健康保険に加入していれば誰でも対象となる「出産育児一時金制度」です。給付額は子ども1人につき42万円(双子は84万円)。産科医療保障制度に加入していない医療機関の場合は40万4000円となります。

さらに、入院費の立替払いの負担を軽減するために、多くの産院では「直接支払制度」を採用しています。

「直接支払制度」とは、出産育児一時金を健康保険組合から直接産院に支払ってもらう仕組みで、費用が給付額以内であれば、退院時の自己負担はなし。出産育児一時金でまかないきれなくても、差額分のみの支払いで済むというものです。

ただし、直接支払制度を導入していない産院もありますので、必ずあらかじめ確認しておきましょう。また、場合によっては分娩入院費が高額になることも。もしものときに備えて、余裕資金を用意しておくことが望ましいでしょう。

妊娠中に発生するその他の出費

妊娠, 費用 (写真=PHENPHAYOM/Shutterstock.com)

妊娠中にかかる費用には、この他にもさまざまなものがあります。

・マタニティーウェア・マタニティーグッズ

特に、妊娠中期〜後期にかけてどんどん膨らんでくるお腹に負担をかけないマタニティーウェア、妊娠中に適したマタニティーショーツやブラなどの下着類も必要になります。細かいところでは、母子手帳ケース、妊婦帯や妊娠線対策のボディクリームなどもあると役に立ちます。費用の目安は1万〜5万円。

・出産準備品

分娩入院に必要なパジャマや産褥ショーツ、お産パッド・母乳パッドなど、さらには、産まれて着た赤ちゃんのためのおくるみや抱っこひも、新生児用のおむつなども用意しなければなりません。費用目安は2万〜4万円。

・育児用品

最低限必要な育児用品は妊娠中にそろえておきたいですよね。具体的には以下のようなものがあります。

  • ほ乳瓶
  • 粉ミルク
  • ほ乳瓶の消毒用品
  • おむつ
  • ベビーベッド
  • ベビー用寝具
  • ベビー服
  • 新生児用のお風呂・ケア用品
  • チャイルドシート(車移動時は必須)

この他、場合によっては授乳服やベビーカーなども必要となってくるでしょう。費用目安は3万〜15万円。

・里帰り出産費用

里帰り出産を考えている方は、自分や家族の交通費、残された夫の生活費なども考えなければなりません。

また、妊婦健診の補助券は、補助券発行自治体以外での妊婦健診費用は自費になります。自治体によっては後日申請することで、支払った費用の一部について助成が受けられるケースがあるので、里帰り出産する時は確認してみましょう。

・行事ごと

新しい家族を迎えるとなると、今までに経験したことのない行事ごともいろいろと増えてきます。

  • 妊娠5カ月目:帯祝い、戌の日
  • 生後7日目:お七夜
  • 生後約30日目:お宮参り、初参り
  • 生後100日目:お食い初め
  • 生後初めて迎える節句:初節句

それぞれ、神社に納めるお金、行事で身に付ける衣装、場合によってはお食事代などがかかります。費用の目安は各3万円程度から。

妊娠にかかる費用を補助してくれる制度

妊娠, 費用 (写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

先にご紹介した「妊婦健康診査受診票」の交付や「出産育児一時金」以外にも、妊娠・出産にかかる費用をサポートしてくれる制度は多くあります。

・医療費控除

出産育児一時金などで補助された部分以外で、「自分で支払った医療費」が10万円を超える場合は、超過分の税金が控除されるという制度です。税金の還付を受けるには、確定申告が必要となります。

・医療保険の給付金

医療保険に加入している方は、状況やプランに応じて給付金がもらえる場合があります。多くの保険会社では、健康保険が適応される切迫早産や帝王切開の場合、入院費などを対象としています。

・傷病手当金

妊娠中の会社員が、予期せぬトラブルで長期入院になったり、重いつわりで会社を休まなければならなくなったときには、無給扱いの休みになってしまうことがあります。

「傷病手当金」は、このようなときに健康保険がサポートしてくれるもの。4日以上連続で休んだ場合に、4日目から日給の2/3が給付されます。給付には申請手続きが必要ですので、必ず勤め先の健康保険組合に確認しましょう。

・高額療養費制度

切迫早産による長期入院など、高額の医療費がかかる場合にサポートしてくれるのが「高額療養費制度」。これは、医療費にかかる月の自己負担額が一定額(一般所得者であれば8万100円超)となる場合、超過分が返金されるという制度です。

もし医療費が高額になることが事前に分かったら、高額療養費制度の「限度額適用認定証」を申請することをおすすめします。承認されれば、医療費の会計時、窓口での支払い額を自己負担限度額以内に抑えられます。

いざ出産するときには、社会保険制度の助成制度(出産手当金、育児休業給付金、出産を機に退職した場合の失業給付金)などもあります。

妊娠にかかる費用の節約技4選

妊娠, 費用 (写真=urfin/Shutterstock.com)

ここからは、すぐにマネできる妊娠・出産費用の節約術を4つご紹介します。

1. 行事ごとの衣装はレンタル

近年では、レンタル衣装やレンタル用品を扱うお店が多く、写真撮影も含めたお得なキャンペーンを展開しているサービスも増えています。これらを活用すれば、賢く費用を節約できますね。

2. マタニティウェアは普段着を着回す

すべて新しくそろえようとしなくとも、普段着の中でもゆったりしたシルエットのワンピースなど、工夫次第で着回せるものもあるでしょう。

3. フリマアプリやネットオークション、リサイクルショップなどを使い倒す

ベビー用品やマタニティー用品は中古品でも構わないという方は、フリマアプリやリサイクルショップを積極的に活用しましょう。また、最近ではベビー用品のレンタルサービスも利用しやすくなってきました。

4. 親族やママ友に協力してもらう

なんといっても、先輩ママのネットワークは最強です。いろいろな情報を共有してくれるだけでなく、使わなくなった育児グッズや洋服などを頂けるかもしれません。

給付金は申請しないともらえない!

妊娠, 費用 (写真=Natalia Deriabina/Shutterstock.com)

少子化対策などの影響もあり、妊娠中にかかる費用の負担は大きく軽減されてきています。ただし、申請をしないともらえない給付金も多いので、きちんと給付を受けられるよう、必ずお住まいの自治体で最新の情報を得てください。

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