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いざ離婚!慰謝料を「確実に」「より多く」もらうために必要なこと

離婚したいと思ったらまず準備すべきこと

離婚して新しいスタートを切るために、お金はとても大切です。「何にもいらないからさっさと別れたい!」と突っ走るのは後悔のもと。自分の権利として、もらえる慰謝料はきちんともらってこそ、賢い大人の女性というものです。

ここでは、慰謝料アップのために必ず知っておきたいポイントを見ていきましょう。

いざ離婚。慰謝料はいくらもらえるの?

慰謝料とは、相手の行為が原因で被った精神的苦痛に対し、損害賠償として払ってもらうお金のことです。離婚の際には必ず慰謝料が発生するわけではなく、お互いに納得して円満に離婚するケースや、円満でなくとも相手に落ち度があったとは言えないケースで慰謝料を請求することはできません。

慰謝料の請求ができるのは、相手が離婚原因となる行為をした場合です。慰謝料の金額は一律で決まっているわけではなく、精神的苦痛の度合いなど個別具体的な事情を考慮して決められます。以下、ケースごとに見ていきましょう。

・パターン①浮気の場合
姦通罪が廃止された現代日本では、浮気は刑法上の犯罪ではありません。しかし、民事上では浮気(=不貞行為)は不法行為とされます。浮気という不法行為によって受けた精神的苦痛に対し、慰謝料という形で夫と浮気相手の双方に損害賠償請求することができます。

慰謝料の金額は、浮気の回数や期間、悪質性、夫婦の年齢や年収、子供の有無、結婚期間の長さなどの要素によって決まります。一例ですが、浮気によって離婚に至った場合、慰謝料の相場は50万円~300万円程度と言われています。

・パターン②DVの場合
身体的な暴力により肉体的・精神的苦痛を受けた場合も、損害賠償として慰謝料を請求できます。夫婦げんかなどで暴力をふるわれた場合よりも、なんの落ち度もないのに一方的に暴力を受けた場合のほうが慰謝料は高くなります。

慰謝料の金額はDVを受けた期間、ケガの度合い、暴力の悪質性などによって決まってきますが、およそ100万円~300万円が相場と考えられます。また、身体的な暴力のみならず、暴言を浴びせたり無視したり、人格を否定したりするといった精神的DV(モラルハラスメント)でも慰謝料請求できる場合があります。

・パターン③相手が働かない場合
夫婦にはお互いに助け合わなければならないという相互扶助義務があります。健康上の問題や特別な事情がなく、働ける状態であるにもかかわらず夫婦の一方が働こうとしない場合には、相互扶助義務に違反していることになります。さらに、夫婦生活を破綻させる意思があると認められた場合、その相互扶助義務違反は民法770条に定める「悪意の遺棄」にあたるとされ、慰謝料請求が可能です。慰謝料の金額は、無職期間の他、働かないうえに暴力をふるうといった離婚事由の有無などによって変わってきますが、およそ50万円~300万円程度 が相場といえるでしょう。

ただし、相手に経済力がない場合、慰謝料を実際に払ってもらえるかはまた別の問題となるので注意が必要です。

離婚時、慰謝料をもらうための手続きは?

慰謝料, 離婚 (写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

慰謝料請求にあたっては、まずは話し合いをするのが基本です。希望する額の慰謝料を相手がすんなり払ってくれればそれで問題は解決ですが、話し合いで合意に至らなかった場合は、次の段階として法的手段を検討することになります。

・浮気相手に請求する手順
夫の浮気相手に慰謝料請求をする場合は、内容証明郵便を送って請求の旨を書面で通知するのが一般的です。内容証明郵便は自分でも作成できますが、弁護士に依頼して弁護士名義で送る手段もあります。お金を払って法律家に依頼しているという事実自体は、あなたの本気度を如実に表します。結果的に、相手にいっそうプレッシャーを与えることができるでしょう。

書面ではなく、電話など口頭で慰謝料請求の旨を伝えることも可能です。いずれにしても、相手が支払いに応じようとしない場合は、裁判所で慰謝料請求の訴訟を起こすことになります。

・夫に請求する手順
夫に慰謝料請求する場合は、まず夫婦での話し合いによって慰謝料を求める旨を伝える必要があります。夫があなたの希望する金額をすんなり受け入れてくれれば、それで一件落着です。

しかし、現実にはなかなかそうもいきません。夫が自らの不法行為を認めず、慰謝料の支払いを拒否した場合や金額の折り合いがつかない場合は、民事訴訟を起こすか離婚調停を求めることになります。

離婚調停とは、夫婦間で離婚や慰謝料について話がまとまらないときに家庭裁判所に申し立て、裁判官や調停委員を交えて話し合いを行う方法です。調停でも合意に至らなければ、裁判所に離婚の慰謝料を求める訴えを起こして、裁判で争うことになります。

・事前に何が必要?
慰謝料請求を勝ち取るには、あなたの言い分が正しいと認めてもらう必要があります。夫の不法行為を言葉だけで訴えるよりも、物的証拠を示したほうがはるかに説得力があるのは言うまでもありません。

調停において、不法行為の証拠は必須ではありませんが、あったほうが調停委員の理解を得られやすいのは当然です。また、裁判で証拠なしに勝つことは非常に困難です。必ずあらかじめ証拠を準備しておいてください。

離婚で決まった慰謝料が少なかったら ?

慰謝料, 離婚 (写真=andriano.cz/Shutterstock.com)

夫から提示された慰謝料の金額が思ったより少ないという場合、金額アップのために打てる手はあるのでしょうか。

・誰に訴えればいいの?
まずは当事者間で話し合ってみましょう。夫に若干の経済的余裕があるにもかかわらず、もう少し慰謝料の金額を上乗せしてほしいというあなたの要求を受け入れてくれない場合、夫はあなたの本気度合いを甘く見ているとも考えられます。あなたが裁判も辞さない覚悟を見せることで、夫の気持ちを改めさせることができるかもしれません。また、離婚時の慰謝料請求の経験が豊富な弁護士であれば、金額アップのポイントをきちんと押さえることができます。弁護士費用はかかりますが、より多くの慰謝料を得られるようになる可能性は上がるでしょう。

夫との金額交渉がうまくいかなかった場合は、家庭裁判所での離婚調停へ進むことになります。

・慰謝料アップのためには何が必要?
あなたが浮気やDVの証拠を押さえていることを夫が知らない場合、夫はたかをくくって適正な額の慰謝料を払おうとしないかもしれません。証拠は握っていて裁判となれば必ずあなたが勝つということを、夫に理解させる必要があります。

いったん慰謝料の話し合いが始まると、不法行為の証拠を探すのは難しくなります。夫が自分にとって不利な証拠をつかまれないよう慎重に行動するようになると考えられるからです。夫と有利に交渉を進めたいなら、浮気やDVなど不法行為の証拠をあらかじめ押さえてから離婚を切り出すことをおすすめします。

離婚後、相手が慰謝料を支払わなかったときは?

慰謝料, 離婚 (写真=stoatphoto/Shutterstock.com)

相手方に十分な支払い能力があるのに、決められた慰謝料がきちんと支払われないことは決して少なくありません。泣き寝入りしないために、とるべき手段を見ていきましょう。

・差し押さえはできる?
相手にも生活がありますから、いくら相手に非があっても、いきなり給料や預貯金を差し押さえることはできません。強制執行である「差し押さえ」は、あくまで最後の手段であることを頭に入れておいてください。

慰謝料の未払いに対して差し押さえをするには、慰謝料を求める訴訟で支払いを命じる判決を得ていることが大前提となります。

・離婚協議書を公正証書にするのがおすすめ
離婚する際には、慰謝料や養育費の金額などの離婚条件を書面にまとめた離婚協議書を作成しておくとよいでしょう。書面にすることでお互いの認識を確認できますし、あとになって離婚条件で揉めるようなこともなくなります。

離婚協議書の効力をさらに高めるためには、離婚協議書の作成を公証人に依頼して公正証書を作成することをおすすめします。公正証書にしておけば、慰謝料が払われない場合でも裁判することなく差し押さえが可能になります。

公正証書の作成は、必要書類をそろえたうえで、当事者本人同士が公正役場に出向いて行います。手数料は5000円から。役場の取扱時間は地域によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

離婚時、慰謝料を多くもらうためにはどうしたらいい?

慰謝料, 離婚 (写真=zimmytws/Shutterstock.com)

慰謝料の金額は、離婚に至った理由をはじめ、さまざまな事情を考慮して決められます。離婚前に必要な準備をしておくことで、あなたの主張が認められやすくなり、納得できる額の慰謝料をもらえるようになる可能性があります。

・慰謝料をより多くもらうためのポイント
離婚するにあたっては、相手の浮気や身体的・精神的DV、相手が働こうとしないなど、離婚せざるを得ない理由があるはずです。慰謝料アップのためにもっとも重要なのは、夫の行為が原因で離婚に至ったこと、夫の行為により自分がどれだけ精神的苦痛を受けたかということを、第三者に分かってもらえるよう説得力をもって示すことです。

具体的には証拠が重要です。「夫はずっと浮気していた」といくら言葉で訴えても、第三者に対する絶対的な説得力は生まれません。夫側に「妻の単なる被害妄想で、自分は浮気などしていない」と開き直られた場合、水掛け論になる恐れもあります。夫が離婚の原因となる不法行為をしたという証拠を、できる限り確保しましょう。

また、慰謝料は精神的苦痛の度合いが深いほど高額になりやすいものです。夫の行為によって受けた精神的苦痛が原因でうつ病などを発症したのであれば、病院で診断書をもらっておきましょう。

・離婚前にできることは?
離婚を切り出す前に、夫の不法行為の証拠を集めておきましょう。離婚原因が浮気の場合には、浮気相手との密会写真や動画を複数撮っておけば、浮気の有力な証拠となります。探偵に依頼して証拠写真を押さえるのも一つの方法です。不倫をにおわせる記述のあるメールのやりとりなども浮気の証拠と認められる可能性があります。

DVの場合も、DVによるケガをしたときの診断書や暴言の録音といった証拠を確保する必要があります。

夫側に原因があって離婚に至るケースでは、いずれも「いつ・どこで・どのような」不法行為を受けたか、どのような経緯で離婚に至ったかを、日記などの形で詳細に記録しておくことが重要になります。記録を整理しておくことで、夫の不法行為が客観的に認められやすくなります。

慰謝料を多くもらうには客観的な証明が必要

より多くの慰謝料をもらうためには、離婚の原因(責任)が夫にあることを客観的に証明できるよう、準備しておくことが重要です。離婚を切り出す前に、夫の不法行為の証拠を押さえておきましょう。

夫の不法行為によるケガや病気の診断書を取る、記録を付けるなど、自分でできることもあります。また、慰謝料をきちんと払ってもらうためには、離婚条件を離婚協議書にまとめて公正証書にしておく、必要に応じて弁護士に依頼するなど、第三者に介入してもらうことも大切です。

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