(写真=Keisuke_N/Shutterstock.com)

「103万円の壁」って結局どうなった?2018年分から増税になる人・減税になる人

「〇〇円の壁」はどうなるの?

夫の扶養に入りパートで働いている女性にとって、2018年はドキドキする税制改正がありました。

それは「配偶者控除」の改正。

改正内容を知り、自分にとってもっとも納得のいく働き方を考えていきましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除とは?そもそも何のために存在するの?

・配偶者控除・配偶者特別控除って何?

配偶者控除とは、所得が少ない配偶者を持つ人の所得税や住民税が安くなる制度です。

例えば、年収(年間給与収入)100万円の妻がいる会社員の夫が「年収100万円の妻を養っています」と年末調整の時に申告すれば、その年の税金が安くなり、すでに給与から引かれていた税金のうち一部が返ってくる、というわけです。

また、もう少し年収が高い配偶者がいる場合にも「配偶者特別控除」によって税金を安くしてもらえます。ただし、配偶者控除に比べると、配偶者特別控除のほうが金額は少なくなります。

今回の改正は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」両方が対象です。

・何のために存在するの?

実はこの配偶者控除という制度、けっこう歴史が長いんです。

日本に所得税が導入されたのは、1887(明治20)年。当時は、特に家族がいるからといって税金が優遇されるような措置はありませんでした。

それから約30年後の1920(大正9)年に、子どもや老親などを養う人を対象にした「扶養控除」が導入されましたが、このとき配偶者は対象外。古い家制度のもと、妻は家の仕事をするのが当たり前という考えが主流だったのか、扶養対象者にもならなかったんですね。

1940(昭和15)年になって、やっと妻も扶養控除の対象者に含まれるようになりましたが、どうやら時は戦争直前、「税金を安くしてあげるから子どもを増やせ」といった人口増加政策も狙いであったと言われています。その後、紆余曲折あり1961(昭和36)年に配偶者控除が導入されました。

扶養控除や配偶者控除とは、憲法の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文に基づいて、所得のない子どもや専業主婦の面倒をみている分、その夫の税金を安くしてあげるという国による配慮なのです。

ところが、女性が活躍できる場が増え、社会進出、すなわち稼ぎを得る女性が増えてきた今、古い家制度から生まれた配偶者控除は時代に合わなくなり、見直しは常に議論の対象となってきました。

ここしばらくは、夫婦控除などさまざまな新しい制度案がニュースに取り上げられていましたが、2017年度の改正(2018年分から適用)では、あくまで配偶者控除等の内容改正にとどまり、高所得の人を除き、その配偶者がより多く働けるように見直された内容となりました。

配偶者控除, 配偶者特別控除, 2018年 (写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

2018年分からの新・配偶者控除/配偶者特別控除とは?

主な改正点は次の2点です。

1.配偶者控除に所得制限が導入された

これまでの配偶者控除は、養っている側の所得制限は特にありませんでした。どんなに稼いでいる人でも、年収が一定以下の配偶者(所得38万円未満=パート主婦の場合は給与収入103万円未満)を養っていれば、一律38万円の控除を受けることができました。

しかし2018年分からは、所得によって受けられる控除額に差が設けられ、所得が1000万円超(給与収入1220万円)の場合は控除自体受けられなくなります。

▽2017年分までの配偶者控除額
・一律38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)

▽2018年分からの配偶者控除額
・控除を受ける人(養っている人・納税者本人)の合計所得金額によって控除額が異なる

【控除を受ける人の所得別、配偶者控除額】

  • 900万円以下     …38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)
  • 900万円超950万円以下 …26万円(同32万円)
  • 950万円超1000万円以下…13万円(同16万円)

2.配偶者特別控除が受けられる年収が広がった

さらに2018年分からは、配偶者特別控除が受けられる年収が広がりました。

これまで、配偶者特別控除を受けられるのは所得76万円(給与収入141万円)までの配偶者でしたが、2018年分からは所得123万円(給与収入201.6万円)までは受けられるように広がったのです。

図にするとこんなイメージになります。

2018年からの新・配偶者控除と新・配偶者特別控除 (画像=DAILY ANDS編集部)

(※)財務省ホームページより抜粋

これまでは所得40万円(給与収入105万円)を超えると、年収が上がれば上がるほど、控除の金額は減っていました。

ところが2018年分からは、所得85万円(給与収入150万円)までなら、どれだけ稼いでも満額となる38万円の控除が受けられます(控除を受ける人の所得が900万円超の場合は除く)。

2017年分までの配偶者特別控除,画像縮小 (画像=DAILY ANDS編集部)

2018年分からの配偶者特別控除,画像縮小 (画像=DAILY ANDS編集部)

新・配偶者控除/配偶者特別控除で増税になる人、減税になる人

今回の税制改正で増税になる人、減税になる人を図表にまとめると次のようになります。給与所得者の年収で表示しましたのでチェックしてみてください。

新・配偶者控除/配偶者特別控除で増税になる人、減税になる人 (画像=DAILY ANDS編集部)

こうして見ると、養っている人(納税者本人)の年収が1120万円以下であれば、減税もしくは変わらないことになりますね。

納税者本人の年収が高いケースでは、配偶者の年収が低ければ増税、高ければ減税もしくは変わらない、ということです。

配偶者にまつわるさまざまな「壁」

配偶者がパートなどで働く時間を検討するときに、「この金額以上働くと税金などの負担が生じてしまうからやめておこうかな」と働くことを心理的に制限してしまう場合があります。いわゆる「○○万円の壁」と言われる状況ですが、この「壁」にもいろいろあるのです。

・100万円の壁とは?

収入を得ている人は、所得税と住民税を支払う義務がありますが、収入が一定金額までの人はこれらがかかりません。この「100万円の壁」は、住民税を払わずに済むように収入を100万円までに抑えてしまう壁のこと。

年収103万円まではかからない所得税と異なり、住民税は一般的に年収100万円を超えるとかかります(自治体によって93万円超から)。とはいえ、その税金額は微々たるもの。

例えば東京都民の場合、年収101万円で6000円、年収102万円だと7000円の住民税がかかります。

・103万円の壁とは?

言わずと知れた、所得税を払わずに仕事をしたい人が抑える上限金額のことです。

所得税は、所得が38万円を超えた場合にかかるのですが、パートなどの給与所得者は年収から「給与所得控除」として65万円を差し引いた残りが所得になるので、103万円(38万円+65万円)まではかからないのです。

「103万円の壁」にはもう一つ大きな影響があります。それは夫が勤める会社に「配偶者手当」という規定がある場合。規定がある多くの会社で、手当を出す上限金額を妻の年収103万円までとしているため……

例えば、月1万円の手当をもらっている場合、妻の年収が103万円を超えてしまうと年間12万円も手取りが減ってしまいます。

・106万円の壁とは?

収入がある人にかかるのは税金だけではありません。一定金額を超えると、厚生年金や健康保険などの社会保険に加入する義務が生じます。この「106万円の壁」とは、大企業に勤めている場合に、社会保険に加入して年金保険料や健康保険料の支払義務が生じる境目の金額のこと。

以下のすべてに該当する人は、社会保険に加入することになります。

  1. 労働時間が週20時間以上
  2. 1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
  3. 勤務期間が1年以上見込み
  4. 勤務先が従業員501人以上の企業
  5. 学生ではない

将来の厚生年金が増えたり、傷病手当金や出産手当金などの保障は大きくなるものの、106万円を少し超えた程度の収入だと、超えた分より保険料が高くかかることもあり、手取りが大きく目減りしてしまう恐れも。

例えば年収120万円の場合、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料として年額18万円近くかかります。所得税や雇用保険料と合わせると、手取りは約100万円にまで減ってしまうのです。

※1:協会けんぽ・東京都の場合/現行介護保険料は40歳以上のみ

・130万円の壁とは?

「106万円の壁」で対象とならない人も、年収130万円を超えると社会保険(健康保険、厚生年金保険など)に加入する必要があり、保険料の負担が発生します。

・150万円の壁とは?

配偶者特別控除の改正により、配偶者控除の満額である38万円の控除を受けられる対象配偶者の年収上限が150万円となりました(控除を受ける人の所得が900万円超の場合は除く)。満額の控除を受け続けたいという方が超えられないのがこの「壁」です。

配偶者控除, 配偶者特別控除, 2018年 (写真=ImageFlow/Shutterstock.com)

いろんな壁を気にせず稼いだほうがいい?

そもそも、納税者の所得が1000万円を超える一部の人は全く控除を受けられないので、気になるとすれば、会社の配偶者手当と自分の社会保険料加入の壁ですね。

また、納税者の所得が1000万円未満の場合はいろいろな壁がありますが、何のために仕事をするのか、どう仕事をしていきたいのかを、一度心に問いかけてみるとよいと思います。

納税者の配偶者控除や配偶者特別控除の影響は、実は長いキャリアを考えたらそんなに大きくはないかと思います。本当はキャリアアップしたいという気持ちがあるのであれば、壁を気にして就労時間を抑えるなんてもったいない!

自分の夢をかなえるためであれば、子どもが小さく長時間働けないといった理由での収入減は仕方ないと目をつぶり、長い目でキャリアを積み重ねていくことも選択肢の一つでしょう。

執筆者:みらい女性倶楽部 鈴木さや子

【こちらの記事もおすすめ】
「配偶者特別控除」徹底解説!2018年働き方にも影響が?
会社員でも節税できる「扶養控除」、徹底解説!
配偶者控除上限が150万円に!その注意点とは?

▲最新記事はTOPページから

この記事をシェアする

個性的な連載で「投資」を身近に

一つのテーマを深掘り、おすすめ特集