扶養の範囲内で働くメリットは？扶養を超えて働くなら年収はいくらがお得？

一般的に妻が夫の扶養内で働くとき、「103万円の壁」「130万円の壁」をはじめとするいくつかのターニングポイントが存在します。しかも最近の税制改正による所得税法の改正で「150万の壁」という言葉も生まれています。

別名「扶養の壁」と言われているものです。今回は、扶養範囲で働くことの意味と、そのメリットについて詳しく解説していきます。いくらぐらいの給与年収だと税法上有利なのでしょうか。

扶養に入るメリットは？

扶養, 所得, 年収, パート, 主婦, 配偶者, 控除, 103万の壁, 130万の壁, 社会保険, 給与所得者（写真＝Dragon Images/Shutterstock.com）

扶養には「所得税にかかわる扶養」と「社会保険にかかわる扶養」の2種類があります。

・所得税にかかわる扶養に入るメリット

「所得税にかかわる扶養」に入っていることで、本人が所得税を納める必要がない上、扶養する側の所得税を計算する時に、「配偶者控除」や「扶養控除」を利用することができ、結果として養っている人の所得税の負担を減らすことができます。

控除の対象が妻なら配偶者控除、妻以外であれば扶養控除となります。

さらに、所得税にかかわる扶養に入っていると、夫（親）の勤務先によっては会社から家族手当や配偶者手当などの「手当」が支給される場合もあります。

・社会保険にかかわる扶養に入るメリット

また、「社会保険にかかわる扶養」に入っていると、社会保険料を負担することなく年金を受け取ったり、病院での診療時の窓口負担の軽減（通常は3割）措置を受けることができます。

ただし、子どもが親に扶養されている場合には、20歳以上になると国民年金保険料を納める必要があります。2017年度の国民年金保険料は月額1万6490円です。

扶養に入れる条件は？

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どちらの扶養にも、扶養される配偶者（または扶養親族）の年間収入が関係します。さらに、所得税にかかわる扶養の条件には「扶養控除の条件」と「配偶者控除の条件」があります。

条件となる金額はそれぞれ違いますので、しっかり押さえておきましょう。

・配偶者控除の対象となる要件

夫（給与所得者）が配偶者控除を受けるには、妻（配偶者）が以下の4つすべてに当てはまっている必要があります。

民法の規定による配偶者であること（内縁関係・事実婚の場合は該当しません）
納税者と同一の生計であること
年間の合計所得金額が38万円（給与収入のみなら103万円）以下
青色申告者の事業専従者として、その年一度も給与が支払われていない、または、白色申告者の事業専従者でないこと

年間の合計所得金額を38万円以下に抑えるには年間の給与収入を103万円以内に抑えていることが条件となります。これがいわゆる「103万円の壁」です。

また、税制の改正により、2018年度分からは夫の所得が1000万円（収入が給与だけなら1220万円）を超えないことも条件となりました。

・扶養親族の条件

税法上の「扶養親族」の場合、原則その年の12月31日現在において以下の4つの要件すべてを満たしている人を指します。そして、さらに扶養控除の対象である「控除対象扶養親族」は、要件1～4に加えて16歳以上である必要もあります。

配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族 ☆）または里子や養護老人であること
納税者と同一の生計であること（定期的な仕送りや送金で生活が成り立っている場合は別居も可）
年間の合計所得金額が38万円（給与収入のみなら103万円）以下
青色申告者の事業専従者として、その年一度も給与が支払われていない、または、白色申告者の事業専従者でこと

要件4は、簡単にいうと、家族が経営する事業の雇用者や家族従業員でないという状態を指します。これは、家族従業員などにはまた別の控除が適用されるためです。

☆「6親等内の血族および3親等内の姻族（いんぞく）」とは？
扶養控除の説明でよく目にする「6親等内の血族」には、いとこの孫、はとこ（親のいとこの子など）、曾祖父母のいとこなどまで、「3親等内の姻族」には配偶者のおじ・おばや甥・姪などまでという、広い範囲の親族が含まれます。
ちなみに、一般的に「血族」は自分の血縁者、「姻族」は配偶者の血縁者を意味しますが、法律上においては「法的に血縁関係が認められた者」を指しますので、養子や養親も親族に含まれます。反対に、生物学的な父親であっても認知されていなければ（法的な）親族とは認めらせません。

・社会保険にかかわる扶養の条件

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社会保険（年金・健康保険）の被扶養者、つまり扶養範囲でいるための要件のひとつとして、「年収130万円未満」という項目があります。これがよく聞く「130万円の壁」です。

2016年10月からは、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険適用の基準が拡大しています。勤務先が一定の条件に当てはまる場合は、年収106万円を超えると社会保険に加入することになります。これが最近現れた「106万円の壁」で、社会保険料の負担が増えるターニングポイントです。

【社会保険適用基準拡大の条件】

勤務時間が週20時間以上
年間給与収入が106万円以上（月額賃金8.8万円以上）
1年以上の継続雇用が見込まれるとき
勤務先の従業員数が501人以上であるとき
学生でない

要件4については、従業人数500人以下の会社でも、社会保険の加入が労使で合意されている場合は社会保険に加入することになります。

扶養内で働くほうがお得なのは年収いくらまで？

・配偶者の場合

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配偶者（妻）の場合、収入が給与収入だけで、夫（給与所得者）の年収が1000万円以下あれば、年収が上がるにつれて、各ターニングポイントで次のような変化が訪れます。

▽年収約100万円超
妻自身に住民税の支払い義務が発生します。例えば年収110万円であれば住民税は年1万2000円ほどとなります。それ以上に年収が増えているので、影響はそこまで大きくないでしょう。

自治体によってボーダーラインとなる年収・税額に差があるので正確な数字は居住地の自治体に問い合わせましょう

▽年収103万円超
妻本人が所得税を支払う必要が出てきます。所得税率は所得額に応じて決まります。所得額が195万円以下であれば所得税率は5%です。例えば年収110万円の場合は103万円を超えた7万円の５％、年3500円になり、年収の増加分の方が影響が大きいです。

ただし、注意したいのは、夫（給与所得者）の勤務先からの家族（配偶者）手当がある場合です。なぜなら、家族手当の支給額は夫（給与所得者）の勤め先によっては月1万円などであるケースがあり、影響がかなり大きいのです。たとえば、家族手当が月１万円ある場合、年間の手当の合計額は12万円になります。

このように、家族手当の支給額が高い場合は、手当のカット分を考慮して、多めに働くなどの工夫が必要でしょう。

ちなみに配偶者控除の対象から外れることに関しては、配偶者特別控除を受けられますのでほとんど影響はありません。

▽年収130万円以上
年収130万円を超えると社会保険料（年金・健康保険）を支払う必要性が出てくるケースでは、年収140万円の場合、社会保険料は東京都協会けんぽのケースで月20万円程度になるため、増加分の年収を超えた負担がでてきますので注意が必要です。

▽年収150万円超
年収が150万円を超えると、配偶者特別控除で夫が受けられる控除額が徐々に減り始め、夫の税負担が増え始めます。妻の年収が155万円の場合、夫の控除額は38万円から36万円と2万円少なくなりますが、夫（年収600万円/所得税率10%）の税負担は年間2000円増える程度と負担額は大きくありません。

このように、年収が上がるにつれ、少しずつ負担すべき金額が増えていくのが分かるかと思いますが、特に影響が大きいのは年収130万円〜150万円の間と言えそうです。

もし、年収130万円を超えそうであれば、年収160万円以上を目指して働くと、働いた分だけ手取り額も増えるようになるでしょう。