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意外とカンタン!給与所得控除の計算法を知って税の知識を身につけよう

節税対策の第一歩。分かっていないと損をする?

2020年から年収の高い会社員が増税になる、というニュースが2017年末に報じられ話題になりました。

これは、税制の中でも会社員にもっとも関わりの深い「給与所得控除(きゅうよしょとくこうじょ)」についての制度が改正されることが発端となっています。

そこで今回は給与所得控除について、初心者でもわかるように解説します。

給与所得とは?

給与, 所得, 控除, 年末, 調整, 会社員, 税金, 対策, 節税 (写真=Barabas Csaba/Shutterstock.com)

給与所得控除を説明する前に、まず「給与所得」の意味から押さえておきましょう。

・そもそも所得とは?

そもそも「所得」とは、収入とは少し違います。簡単に言えば所得とは、「税金を計算する上での収入・年収」のことを指し、年収から必要経費を差し引いたものとなります。

税法上、所得はお金の儲け方によって10種類に分類されています。

▽所得の10種類

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

そのうちの一つが「給与所得」です。

・給与所得の意味

給与, 所得, 控除, 年末, 調整, 会社員, 税金, 対策, 節税 (写真=El Nariz/Shutterstock.com)

会社員が勤め先の会社からもらうお金は、ほぼ全てこの給与所得に該当すると考えて問題ありません。会社員の月々の給与に賞与(ボーナス)1年分を合算した金額が、その年の給与収入になります。

給与収入から必要経費を差し引いたものが給与所得になります。

給与所得控除とは?

給与所得には、所得税という税金がかかります。そして、給与所得にかかる税金の計算に必要なのが「給与所得控除」です。

・所得税の計算方法

給与所得にかかわらず、そもそも所得税は、簡単に言うと以下のような流れで計算します。

▽所得税の計算方法

  1. 収入から「必要経費」を差し引く
  2. ①から「所得控除」を差し引く
  3. ②に税率を掛ける

細かくは他にもいろいろとありますが、基本はこれだけで計算できます。

・給与所得控除は会社員にとっての必要経費

給与, 所得, 控除, 年末, 調整, 会社員, 税金, 対策, 節税 (写真=wutzkohphoto/Shutterstock.com)

では、給与所得を得る会社員にとっての必要経費とは何なのでしょうか? 一応、スーツ代や新聞代、交際費などが想定されていますが、一口に会社員といっても職業はさまざま。経費のかかり方や必要額も変わってきますよね。

そこで、会社員は年収ごとに一律的な経費が認められており、それを「給与所得控除」と呼びます。言ってみれば、給与所得控除とは「計算上の経費」ということですね。

給与所得控除って何のためにあるの?

・税金計算の簡略化

給与所得控除の目的を直球で答えると、「税金計算の簡略化」だといわれています。

例えば、事業所得を計算するときには多種多様な支払いを経費として計上できますが、その内容は事業者によって実にさまざまです。

これをそのまま給与所得者にも当てはめたらどうなるでしょうか? 税務署も会社の経理部も、そして納税者である会社員本人も多大な労力を必要とすることになるでしょう。給与所得控除は、その負担を軽減する意味で作られたとされています。

・会社員間の公平性の確保

給与, 所得, 控除, 年末, 調整, 会社員, 税金, 対策, 節税 (写真=megaflopp/Shutterstock.com)

また、給与所得控除には「会社員間の公平性の確保」という意味合いもあるとされています。同じ仕事、同じ年収で税金に差があれば人は不公平を感じるもの。給与所得控除には、それを防止する意味もあるというわけです。

少なくとも、会社員であるあなたも、普段は意識していないにしても給与の一部を仕事のために使うことはありますよね。だからこそ、会社ごと、業界ごとの事情を全て取っ払って、一律的な経費として「給与所得控除」があるのです。

給与所得控除の計算法

・給与所得控除の速算表

給与所得控除の計算方法は簡単です。以下の一覧表からご自身の年収が当てはまるところを選び、計算してみましょう。

画像縮小 国税庁ホームページ「No.1410 給与所得控除」を元にDAILY ANDS編集部作成

仮にあなたの年収が400万円なら、収入金額は「360万円超~660万円」に該当しますから、給与所得控除額は「400万円×20%+54万円」で134万円です。

年収400万円から134万円を差足引くと、266万円となりますので、あなたの給与所得は266万円です。

この給与所得から、さらに14種類の所得控除から使える控除を差し引き、税率を掛けたものがあなたの所得税額です。

なお、14種類の所得控除の中には誰もが使える「基礎控除(38万円)」も含まれています。給与所得からさらに38万円は確実に差し引けるということです。

給与所得者の特定支出控除とは?

せっかくの機会ですから、知っておいていただきたいのが「給与所得者の特定支出控除」です。

・特別支出控除の使い方

先ほど、所得税は次のような手順で計算するとご紹介しました。給与所得控除が「必要経費」にあたるのに対し、特別支出控除は2の「所得控除」となります。

▽所得税の計算方法

  1. 収入から「必要経費」を差し引く
  2. ①から「所得控除」を差し引く
  3. ②に税率を掛ける

「所得控除」には特別支出控除のほか、配偶者控除、扶養控除などさまざまな種類があり、要件を満たせば利用することができます。全ての人が差し引ける「基礎控除」もここに含まれています。

・特別支出控除の役割

給与, 所得, 控除, 年末, 調整, 会社員, 税金, 対策, 節税 (写真=enciktepstudio/Shutterstock.com)

給与所得控除というのは、金額や用途に関してはあいまいなもので、状況によっては、一定額以上のお金を仕事上の理由で使うこともあるかもしれません。そのような場合に用意されているのが、「給与所得者の特定支出控除」です。

これは、給与所得控除額の1/2を超える金額を仕事上の一定の理由で使ったときに、その差額を特定支出控除として、給与所得控除に上乗せして差し引ける制度です。

・特別支出控除はいくらまで使えるか

先ほどの年収400万円の事例でいえば、給与所得控除額は134万円ですから、その半額67万円を基準として、67万円を超えた支出を「特定支出控除」として差し引けます。

仮に仕事上での支出が100万円あったなら、33万円が特定支出控除額となりますね。

・特別支出控除の対象となる支出

特定支出控除の対象となる支出には次のようなものがあります。

・通勤費
・転勤のための転居費
・単身赴任等の時の帰宅旅費
・職務に直接必要な研修費
・職務に直接必要な資格取得費
・単身赴任者などが勤務地から自宅へ移動する際の帰宅旅費
・65万円までの職務に必要な図書費
・65万円までの職務に必要な衣服費
・65万円までの職務に必要な接待交際費

ただし、利用するには会社(給与支払者)が発行した証明書が必要となります。また、会社などから非課税の補てんがある場合は該当しません。

・特別支出控除の注意点

給与, 所得, 控除, 年末, 調整, 会社員, 税金, 対策, 節税 (写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

一見、存分に活用できそうな制度に思えますが、実際には給与所得控除額の半分を超えるような業務上の支出があるようなケースはまれで、利用できるのはごく一部の方でしょう。

特殊な事情のある業界や会社に勤めている方や、そうでなければ、2013年から「職務に必要な資格取得費」の対象に、弁護士・税理士・公認会計士といった資格も追加されたため、これらの資格取得を目指す場合でしょうか。

いずれにしても、確定申告が必要となるため、一般的な会社員には少し使いにくい制度でもありますが、今後、より活用しやすくなるような改定がおこなわれる可能性もあります。そもそも、制度を知らなければ利用はできませんので、知っておいても損はないでしょう。

「そんな制度もあるんだ」程度でかまいませんので、通常の給与所得控除とともに覚えておきましょう。

この制度は確定申告をすることで利用できるもので、そのうえ、利用できるケースはかなり限られます。ただ、該当すればぜひ活用すべき制度です。

給与所得控除が縮小される?

給与, 所得, 控除, 年末, 調整, 会社員, 税金, 対策, 節税 (写真=WAYHOME studio/Shutterstock.com)

ここまで説明してきた会社員の「経費」である給与所得控除ですが、今、縮小されようとしていることはご存知でしょうか?2020年から、給与所得控除の改正が行われることが、下記の内容で決まりました。

imageTitle DAILY ANDS編集部作成

年収850万円までの方であれば、控除額が一律10万円引き下げられ、それ以上になるとさらに控除額は下がります。また上限適用になる年収が1000万円超から850万円超に、上限額が195万円に引き下げられます。

給与所得控除が縮小されると、それだけ経費が少ないとみなされ、つまり「増税される」ということになりますよね。

基礎控除は多くの人にとって減税、高所得者には増税

ちなみに、誰でも使える「基礎控除」も改正されます。

画像縮小 DAILY ANDS編集部作成

基礎控除は、所得(給与収入などから経費を差し引いた後の金額)が2400万円を下回る人にとっては従来の38万円から48万円に拡大されますから「減税」となります。一方、所得が2400万円を超える高所得者に対しては「増税」となります。

また給与所得控除、基礎控除の改正と合わせて、一定の調整措置も施される予定となっています。今後の改定情報をしっかり見ていきましょう。

自分の給与所得と給与所得控除を計算してみよう

税金の制度は、毎年何らかの変更がなされています。会社員に対して増税の傾向があるということが何を示しているかといえば、会社員であっても税金やお金についてしっかり勉強し、ご自身の家計や資産を守る努力が必要な時代になってきたということなのです。

まずは、自分の給与所得と給与所得控除額を計算することから始めてみてください。この給与所得控除を皮切りに、税金やお金の知識を少しずつ身につけていきましょう。

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