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夫を扶養に入れたほうがよい場合とは?FPが年収要件を解説

夫が妻の扶養に入ることは特殊なケースではありません

「夫は正社員、妻は扶養の範囲でパート勤め」

妻が夫の扶養に入ることが当たり前で、それ以外の選択肢はないと思っている人もいるかもしれませんが、最近はそうとも限りません。

夫が主夫として家計を切り盛りしながらパートで働き、正社員である妻の扶養に入るという選択肢もあります。

どのような場合に、夫が妻の扶養に入ることができ、どのようなメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

妻が扶養に入るとは限らない

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=Monkey Business Images/Shutterstock.com)

扶養とは、「必ずしも妻が入らなくてはならない」ものではありません。

妻が一家の大黒柱として主な収入を稼ぎ、夫は家事を中心に行いながらパート勤めをしている………。

そんなときは夫が妻の扶養に入ることも考えられます。夫が妻の扶養に入ることは、全体としては少数であるため特殊なケースに思われますが、意外とそのような選択をしている夫婦は多いのかもしれません。

そもそも扶養とは?

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=stockfour/Shutterstock.com)

そもそも扶養と一口に言っても、その基準は複数あり、それらを一緒くたに考えることはできません。扶養には主に次の3つの種類があります。

・所得税における扶養
・健康保険における扶養
・厚生年金における扶養

このうち、配偶者を扶養に入れられるのは「健康保険における扶養」と「厚生年金における扶養」となります。なぜなら、「所得税における扶養」は配偶者以外の親族などに限られているためです。

・所得税における扶養とは?

扶養, 共働き, 夫婦 (写真= qnula/Shutterstock.com)

まず、所得税における扶養について確認してみましょう。

所得税には「扶養控除」(ふようこうじょ)という制度があります。納税者に控除の対象となる扶養親族がいる場合、税負担が軽減される制度です。ただし、扶養親族は配偶者以外の親族などに限られていますので配偶者には利用できません。

その代わり、配偶者には「配偶者控除」や「配偶者特別控除」という制度があります。

もし、夫の収入が200万円より少ない場合は、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を利用できる可能性があります。

詳しい要件はこちらの記事も参考にしてみてください。

結婚すると税金の何が変わる?配偶者控除、扶養控除、国民年金の保険料は

手続きは、年末調整の際に会社から配布される用紙の「控除対象配偶者」に記入することが必要となります。

・社会保険における扶養とは?

扶養, 共働き, 夫婦 (写真= VGstockstudio/Shutterstock.com)

社会保険における扶養には「健康保険」と「厚生年金」の2つがあります。

▽健康保険における扶養
健康保険の扶養に入っていると、保険料を払わなくても病気やけがで治療を受けた時の治療費用の一部を国・会社などが負担してくれます。

配偶者を扶養に入れるための条件は、加入している組合によって規定が異なる部分があります。そのため、ここでは全国健康保険協会管掌健康保険(協会健保)を例に説明していきます。実際は、ご自身の所属している健康保険組合にて詳細を確認してみてください。

手続きは、勤務先の人事・労務担当者に必要書類を提出すればOKです。

【同居している場合】
認定対象者の年間収入が130万円未満であり、かつ、被保険者の年間収入の2分の1以下である(※被保険者の年間収入を上回らなければ、「年収が2分の1以下」でなくとも、被扶養者として認められることもあります)

【同居していない場合】
認定対象者の年間収入が130万円未満であり、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない

▽厚生年金における扶養 厚生年金における扶養に入っていると、本来、日本に住む全ての国民に納付義務のある「国民年金」の保険料を払わなくても将来、年金を受け取ることができるようになります。

対象は「20歳以上60歳未満の配偶者」に限られています。収入の要件は健康保険と同じく「年間収入130万円未満」となります。

なお、厚生年金の被扶養者は、サラリーマンの夫または妻(国民年金の「第2号被保険者」)の配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」となります。

手続きは、勤務先の人事・労務担当者に必要書類を提出すればOKです。

夫を扶養に入れるメリットは?

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=WAYHOME studio/Shutterstock.com)

夫が妻の扶養に入ると、どのようなメリットがあるのでしょうか。基本的には、妻を夫の扶養に入れた場合と同じです。

・夫が健康保険の各種給付を受けられる

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=Black_Kira/Shutterstock.com)

夫が妻の健康保険の扶養に入った場合、次のような給付を受けられます。

  1. 家族療養費
    病気やけがをして、外来で保険診療を受けたとき、支払うべき診療費の負担が3割(未就学児は2割、70歳~74歳の方の場合は原則2割)で済みます。 

  2. 高額療養費
    重い病気などで長期入院したり、治療が長引いたりして、医療費が一定の金額(自己負担限度額)を超えると、超過部分が払い戻されます。

  3. 高額介護合算療養費
    毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額が、基準額を超えた場合、超過部分が支給されます。

  4. 家族埋葬料
    扶養に入っている人が亡くなったとき、埋葬を行う人に埋葬料または埋葬費が支給されます。

「出産育児一時金」といって、出産した時、1児につき42万円が支給される制度もありますが、今回は「夫が妻の扶養に入った場合」という想定なので省略します。

・夫が年金を受け取れる

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=g-stockstudio/Shutterstock.com)

次は、厚生年金に関するメリットです。夫が扶養家族として国民年金の「第3号被保険者」になった場合、「第2号被保険者」である妻が厚生年金を納めます。

しかし、夫自身に保険料の支払い義務はありません。それでも、将来的には国民年金の老齢基礎年金を受け取ることができるのです。

夫の収入が低ければ「配偶者控除」「配偶者特別控除」も

・所得税の負担が軽く

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=Singkham/Shutterstock.com)

これは「扶養」ではないのですが、夫の収入が低いのであれば、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の適用を受けられる可能性があります。この場合、妻が支払う所得税の負担が軽くなります。

ただし、2018年以降は妻の合計所得金額が1000万円を超えないことが条件となります。

・ 2018年から収入要件が変更に

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=boonchoke/Shutterstock.com)

2018年からは、配偶者控除と配偶者特別控除の適用される給与収入の金額が引き上げられることになりました。

配偶者控除は「150万円以下」となり、配偶者特別控除が適用される収入は「150万円超から201万円以下」となりました。かつて、配偶者控除は「103万円以下」、配偶者特別控除は「103万円超から141万円以下」だったので、収入要件はそれぞれ「103万円の壁」「141万円の壁」などと呼ばれていました。

配偶者控除を受けられると、妻は課税所得から38万円を差し引く(控除)できます。

配偶者特別控除を受けると、妻は36万円から1万円(夫や妻の所得に応じて異なる)の控除を受けられます。

どっちの扶養に入ればいいの?夫婦の年収別シミュレーション

では、夫婦が共に働いて収入がある場合、どちらの扶養に入るのが良いのでしょうか。

妻の年収が夫より多い時、夫婦の年収が同程度の時、妻の年収が夫より少ない時の3パターンについてシミュレーションしてみました。

・妻の年収が夫より多い時

扶養, 共働き, 夫婦 (写真= Hanna Kuprevich/Shutterstock.com)

妻の年収が夫より多い時、夫を扶養に入れた方がよいケースが多いでしょう。

▽夫の収入が130万円未満の時
健康保険、厚生年金の扶養に入れる可能性があります。なお、健康保険の扶養の認定を受けるには夫の年収が130万円未満であり、かつ妻の年収の2分の1以下であることが必要です。

勤め先で健康保険や厚生年金に加入していれば、妻がパートの場合でも夫を扶養に入れることができます。

この場合はさらに「配偶者控除」の適用を受けることができそうです。

▽夫の収入が130万円以上、150万円以下
夫を扶養に入れることはできませんが、「配偶者控除」の適用を受けられる可能性があります。

▽夫の収入が150万円超から201万円未満
「配偶者特別控除」を適用できる可能性があります。

・夫婦の年収が同程度の時

扶養, 共働き, 夫婦 (写真= Motortion Films/Shutterstock.com)

夫婦の年収が同程度の時、どちらかの扶養に入ったほうが良いケースはあるのでしょうか。

たとえば、夫婦がともに年収300万円ほどの場合、両者とも扶養に入る条件を満たしていません。夫婦の年収が同じくらいなら、どちらかの扶養に入ることは考えにくいでしょう。

・妻の年収が夫より少ない時

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

妻の年収が夫よりも少ない時は、妻が夫の扶養に入るようなケースは多くあります。

なお、妻の年収が夫より少なくても、妻自身が勤め先で厚生年金や健康保険に加入していたり、年収の条件を超えていたりする場合は、夫の扶養に入ることができません。

男女ではなく、夫婦で理想のライフスタイルを

扶養, 共働き, 夫婦 (写真=Strawberry Mood/Shutterstock.com)

扶養にはこのほか、勤務先によって独自の制度を設けているケースもあるので、詳細は勤め先に尋ねることをおすすめします。

現在は、女性も男性と同じように働くことが当たり前になりました。妻の収入が少なく夫の扶養に入ることと同様に、夫が妻の扶養に入ることが普及する日が来るかもしれません。

「男性だから」「女性だから」ということはなく、夫婦の希望する形で仕事や家事ができるよう、二人で話し合いの機会を持ってみましょう。

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