(写真=Mocha)

ふるさと納税はお早めに!サプリから人気美容ジェルまで!

ふるさと納税の還元率は続々と30%以下に…女性が嬉しい返礼品5選

節税しつつ返礼品をもらえる方法としても人気の「ふるさと納税」。

実質2000円の負担をするだけで豪華な返礼品が受け取れるとあって、人気は衰え知らずの様子です。

ただし年間の利用限度額があるので、まだ今年の限度額まで使い切っていなければ、年内に利用しておくほうがおトクです。

今回は、女性にオススメの返礼品を用意している自治体をご紹介します。

ふるさと納税は、年内に限度額を使い切らないと損

ふるさと納税は、所得税の寄付金控除を利用することで、おトクに活用できる制度です。そのため納税というより、寄付と考えたほうがわかりやすいかもしれません。自分で選んだ自治体に寄付をすると、寄付金額から2000円差し引いた金額だけ税金が安くなります。つまり、現住所の住民税の一部を、自分で選んだ自治体に振り分けるイメージです。

そして、1月1日から12月31日までの間での利用上限額があります。

ふるさと納税,返礼品 (画像=Mocha)

※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

上限額は年種や家族構成、住んでいる地域によっても異なります。詳しくは、ふるさと納税のインターネットサイトでシュミレーションすることもできます。

・総務省ふるさと納税ポータルサイト
「寄附金控除額シミュレーション」(Excelファイル)

・ふるさとチョイス
「控除金額シミュレーション」

・さとふる
「控除額シミュレーション」

女性が嬉しい!美容・健康によいふるさと納税返礼品5選

お肉や野菜もいいけれど、やはり女性にとって美容や健康は大切です。ふるさと納税なら、美容・健康によい返礼品をおトクにゲットできちゃいます。

○神奈川県南足柄市

画像縮小 画像:FUJIFILM ビューティー&ヘルスケア Online

地元企業に富士フィルムがある関係で、アスタリフトの商品が返礼品になっています。寄附金額2万円で、1万円相当のアスタリフトジェリーが、寄附金額1万円で、4000円相当のパーフェクトUVクリアソリューションがもらえます。人気が高いので在庫切れになることも。こまめにチェックしたい自治体です。

○茨城県守谷市

画像縮小 画像:DHCオンラインショップ

寄附金額1万6000円で、「DHCのスーパーコラーゲンスプリーム・DHCスーパーコラーゲンミルク」のセット(9000円相当)がもらえるなど、いろいろなDHCの商品のセットが返礼品になっています。

DHCの商品を返礼品にしているのは、他にも佐賀県唐津市や北海道長沼町があります。北海道長沼町では、寄附金額3万円で「純粋生プラセンタ・DHCスーパーコラーゲン・スーパーコラーゲンミスト」のセット(1万5000円相当)がもらえます。探してみると使ってみたかった商品があるかもしれませんね。

○福岡県行橋市

画像縮小 画像:行橋・豊前/ギフトのことなら「ささや」

熊野筆の返礼品がバリエーション豊富に用意されています。特に寄附金額1万円で、携帯用リップブラシ(3000円相当)は小さなポーチにも入るサイズ(収納時12センチ)でお手ごろです。熊野筆特有の腰のある使い心地は一度使ったら手放せません。ひとつは持っていたいアイテムではないでしょうか。

○佐賀県太良町

画像縮小 画像:Linen Shop Cadeau屋

寄附金額1万円で、の亜麻仁油3本[110グラム](3600円相当)がもらえます。美容と健康に良い亜麻仁油は、熱に弱いため、一切の熱をかけずに圧縮搾油しています。

○鹿児島県垂水市

画像縮小 画像:カネショウ 森商店

寄附金額1万円で、3種ウコンのサプリ500粒(2200円相当)がもらえます。無農薬栽培の秋ウコン、春ウコン、紫ウコンの3種類のウコンを一度に摂れる贅沢な一品。

ふるさと納税の還元率は30%上限に

おトクな返礼品探しは楽しいものですが、本来の目的は「地方創生」。人口減少や地域産業が右肩下がりになっている自治体は税収が少なくなり、都市部との格差が深刻な状況です。

ふるさと納税は、それを解消するためにはじまった制度。そのため豪華すぎる返礼品合戦は、かえって自治体の負担になるとのことで、還元率は30%までに抑えるよう、総務省から通知が出されています。

通知には法的強制力はありませんが、それでも今後は、ふるさと納税の還元率は30%が上限になっていくのではないでしょうか。現在は還元率が30%を超えている自治体も、2018年1月1日から30%以下にする自治体が多いようです。

今ならおトクな返礼品も、来年には無くなっているかもしれません。今のうちにしっかり利用しておくのは、賢い選択となるでしょう。

タケイ 啓子
ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー。

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