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共働き夫婦、子どもの扶養はどっちに入れるべき?「扶養」の基礎知識

注意すべきポイントを解説!

年末調整のシーズンですね。書類の中に入っている「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」。最近は共働きの夫婦が増えましたが、子どもの名前は夫側と妻側のどちらに書きますか?

「何となく夫の方に」「年収が高い方に」という方が多いかもしれませんが、夫婦の収入によっては、あえて給与の低い方の扶養に入れることで、1人分の住民税が浮く可能性があるのです。

どちらの扶養にするのがお得なのか、知らないと損するかもしれない、子どもの「扶養」について説明します。

そもそも扶養とは何か?

年末調整, 扶養控除, 子ども (写真=stockfour/Shutterstock.com)

そもそも扶養とは何でしょうか。

よく「扶養に入る」とか「扶養から外れる」とか言いますね。

「扶養」とは、自力で生活できない人の生活を援助する仕組みのこと。具体的には、誰かを自分の「扶養」に入れていると、自分自身の税負担が軽くなったり、扶養に入っている人は健康保険料を支払わなくても健康保険の給付を受けられたりすることができます。

扶養にはおおまかに2種類あり、税制上の「扶養」、健康保険の「扶養」となっています。

・税制上の扶養とは?

税制上の扶養とは、パートナーや子どもを自分の扶養に入れていると、その人の所得税や住民税が軽減される制度のこと。この制度を「扶養控除」(ふようこうじょ)と言います。

税制面で家族を扶養に入れる手続きは、年末調整の時に渡される「◯◯年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に扶養親族の名前等を記入するだけです。

ちなみに配偶者は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」という別の制度の適用対象になるため、扶養控除の対象ではありません。

・健康保険の扶養とは?

健康保険の扶養とは、家族を自分の扶養に入れていると、その家族も健康保険を使うことができる制度です。

扶養に入れば、保険料を支払わずに健康保険証をもらえたり、健康診断や予防接種などの補助を受ける対象になれます(実際には所属の健康保険組合の規定によります)。

扶養に入るには、収入の条件(年間収入130万円未満など)などの認定基準がありますので勤務先に確認してください。

子どもについては、親が共働きで、夫婦それぞれが勤務先の健康保険に加入している場合は「世帯主」の被扶養者になるのが一般的なルールとなっています。世帯主とは、基本的には「収入の多い方」のことをいいます。そのため、扶養の手続きには、家族の収入状況(給与明細票など)と家族関係の状況(住民票など)の書類を勤務先に提出します。

ただ、大企業などで家族手当や医療補助などが充実していて、そちらに入れたい場合もあるかもしれません。その場合、収入が低い方でも扶養にできることもあるので、勤務先の担当者にダメもとで相談してみましょう。

ちなみに、自営業の人などが加入する国民健康保険には扶養の制度がありませんので、家族の人数分の保険料を払う必要があります。

ですからもし、夫が自営業で妻が会社勤め、という場合、子どもは妻の健康保険の被扶養者としたほうがおトクになります。ただし、夫の所得の方が多ければ、子どもは夫とともに国民健康保険に加入するのが一般的です。

子どもと扶養、所得税への影響について

年末調整, 扶養控除, 子ども (写真=Liderina/Shutterstock.com)

もし、家族の誰かを税制上の扶養に入れると、先ほど記載した「扶養控除」を使うことができ、その結果、自分の「課税所得」が低くなり、支払う所得税・住民税額が安くなっていきます。

対象となる人が多ければ多いほど、納税者の負担が軽くなるのですが、では産まれたばかりの子どもを扶養控除の対象に入れることができるかというと、答えはNOです。

その理由は次の通り。

・扶養控除の対象者とは?

所得税法では、扶養控除の対象になる「控除対象扶養親族」は、その年12月31日現在の年齢が16歳以上で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人としています。

  1. 配偶者以外の親族(=6親等内の血族及び3親等内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3.  年間の合計所得金額が38万円以下であること (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 事業専従者でないこと

このように、現在の所得税法では、16歳未満の子供は扶養控除の対象者とすることができません。

「扶養親族」のうち、16歳未満の子どもは「年少扶養親族」と呼ばれています。

平成22年度税制改正により、児童手当(いわゆる子供手当)が導入された代わりに、「年少扶養親族」は、所得税、住民税とも「扶養控除」の対象者から外されました。

子どもが中学校を卒業するまでは、税金面の優遇ではなく、現金を給付されるということです。

子どもと扶養、住民税への影響について

年末調整, 扶養控除, 子ども (写真=Mc Satori/Shutterstock.com)

実は、上記の「扶養控除」とは全く別の制度として、住民税には「非課税限度額」という制度があります。

ただこれは裏ワザ的なものです。条件が合えば、住民税が節税できるかもしれません。

繰り返しますが、扶養控除とは別ものですので、混同しないように注意してください(できるだけ分かりやすく書きたいと思います)。

これは、「所得」が「非課税限度額」に収まる場合、住民税の一定額が課税されないというものです。

(※「所得」とは、所得控除を差し引く前の金額(収入―経費)のことです。課税所得ではありません)

この非課税限度額の計算式に、多くの市町村で採用されているのが、

・35万円×(1+扶養人数)+32万円

です。(市区町村によって異なる場合があるので確認してください)

扶養控除と大きく違うところは、扶養人数に16歳未満の子ども含めていいということです。

例えば、子ども1人では、

・35万円×(1+1)+32万円=所得102万円→年収約170万円まで非課税

子ども2人では、

・35万円×(1+2)+32万円=所得137万円→年収約221万円まで非課税

子ども3人では、

・35万円×(1+3)+32万円=所得172万円→年収約271万円まで非課税

※年収は目安です。非課税になる基準も自治体によって異なる場合がありますのでご確認ください。

この、非課税限度額を計算する際の「扶養人数」に、16歳未満の「年少扶養親族」を含めることができるというところがポイントです。

つまり、16歳未満の子どもは、所得税と住民税の「扶養控除」の人数には入りませんが、住民税の「非課税限度額」の人数には入れることができるのです。

この制度を使いたい場合、会社員の場合は、年末調整の「扶養控除等申告書」の一番下の欄「住民税に関する事項、16歳未満の扶養親族」の欄。

フリーランスや自営業などで確定申告をする場合は、第二表「住民税・事業税に関する事項」の欄に書きます。

子どもと扶養、所得税・住民税以外のチェックポイント

年末調整, 扶養控除, 子ども (写真=Syda Productions/Shutterstock.com)

前述の通り、共働き夫婦にとって、16歳未満の子どもをどちらの扶養に入れるかは、所得税については関係ないことがわかりました。住民税は条件しだいです。

その他に確認しておいた方がよいことは、健康保険と、勤務先独自の扶養手当や制度についてです。

健康保険は、収入が多い方の扶養に入れると定めていることが多いようです。

勤務先独自の制度では、例えば、子どもの予防接種に対する補助など、さまざまな補助制度があることも多いです。そういったものが充実している方に入れることも検討する価値があります。

注意したいのは、勤務先の扶養手当の支払い条件として「健康保険の扶養に入っていること」となっていることも多いことです。子どもを夫婦どちらの扶養に入れたほうがお得か、勤務先の制度を調べておくとよいでしょう。

勤務先に、税金と健康保険の扶養を統一してほしいと言われた場合

年末調整, 扶養控除, 子ども (写真=Yuganov Konstantin/Shutterstock.com)

ただ、勤務先の給与担当者に、子どもの扶養は、税金と健康保険が一致させてほしいと言われる場合があるかもしれません。

ちなみに、法的には一致する必要はありませんが、社内ルールでそうなっている場合は仕方ありませんね。

その際の、さらなる裏ワザとしては、確定申告をして妻の扶養にすることも、できなくはありません。

ただし、この裏ワザを使ってはいけないケースもあります。 

・16歳未満でも子どもが「障害者控除」の対象となるとき(所得税、住民税、ともに障害者控除が適用になるため、年収が多い方の扶養とした方が良い)
・「保育料」の算定に影響がある場合(中には、夫側の扶養にしておいた方が保育料が少なくなる場合がある。一方、夫婦の住民税の合計で保育料が決まる場合は、住民税を少なくした方がいいため有効。市区町村の「保育料の計算の条件」をよくご確認ください)
・児童手当は、扶養親族の人数によって所得制限額が変わるため、年収が高い人は、子どもを含めた方が有利な場合もある。限度額を見てシュミレーションしてください
・健康保険への影響がないか、勤務先に確認が必要

このように、住民税だけ見ればお得なのですが、他の制度で影響が出る場合があるため、誰にでも簡単にオススメはできませんが、裏ワザ的なものとして知っておいてもいいでしょう。

子どもが16歳以上になった場合の扶養について

年末調整, 扶養控除, 子ども (写真=KPG_Payless/Shutterstock.com)

次は、16歳以上の子どもがいる家庭です。

この場合、所得税、住民税ともに「扶養控除」の対象になります。

ただし、扶養控除の対象となる親族は、先述の通り、生計を一にする親族でその年における合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

所得税の扶養控除では、1人あたり38万円を所得から控除する事ができます。夫婦のうち、所得が高い(税率が高い)方の扶養に入れましょう。

もし、妻側の所得が「住民税の非課税限度額」以下であっても、夫側(所得が高い方)の扶養に入れた方が節税になります。

共働き夫婦、どちらの扶養に入れるべきか?まとめ

年末調整, 扶養控除, 子ども (写真=goodluz/Shutterstock.com)

ここまでをまとめると、以下のようになります。

▽子どもが16歳未満 ・所得税…夫婦どちらの扶養に入れても変わらない ・住民税…所得が低い方が「非課税限度額」以内であれば、低い方の扶養に入れた方がお得。ただし、健康保険や保育料など、他で影響が出ないか確認が必要。夫婦二人とも収入が「住民税の非課税限度額」以上なら、どちらに入れても税額は変わらない ・健康保険…収入が多い方の扶養になることが多い ・その他…勤務先独自の扶養手当や制度を比較する

▽子どもが16歳以上 ・所得税、住民税ともに、年収が高い方の扶養に入れた方がおトク

書き方1つで節税になる というのも不思議な気もしますが、今年は見直してみてはいかがでしょうか。

また、税制は変わることもあるので、今後のニュースなどで取り上げられていたらチェックしておきましょう。

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