(写真=Sodan)

えっ40歳でもう介護保険?知らなきゃいけないアレコレ

介護保険が制度改正……その前に!介護保険について理解しよう!

原則、40歳になると誰もが加入することになる介護保険。定期的に内容の見直しがされていることをご存知でしょうか?ちょうど2018年が制度変更の年にあたるので、その前にまずは介護保険について正しく理解しておきましょう。

2018年は介護保険制度が改正される年!

介護保険制度,制度改正 (写真=Sodan)

2018年と聞いて、みなさんは何を思い浮かべますか?

ロシアで開催されるワールドカップや、韓国で開催される冬季五輪を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。そんな世界的なイベントが行われる傍ら、じつは日本では介護保険制度の見直しが行われます。

ご存知ない方もいるかもしれませんが、公的な保険制度の1つである介護保険は、急速に進む少子高齢化など、状況の変化に合わせて定期的に内容の見直しがされているのです。その頻度は、3年に一度。ワールドカップやオリンピックが4年に一度なのを考えると、かなりの頻度で見直しがされているということがわかりますね。

そもそも介護保険制度とは?

介護保険制度,制度改正 (写真=Sodan)

まずは、介護保険制度誕生までの流れからみていきたいと思います。

介護保険制度は、1960年代に高齢者向けの福祉政策として始まりました。当時の高齢化率は5.7%程度だったそうです。その後、1973年の老人医療費無料化や1982年代の老人保健法の制定などを経て、1998年に介護保険法が成立しました。そして、2000年に介護保険が施行されたという流れです。2000年当時の高齢化率は、17.3%にまで上昇していました。

では、介護保険制度が施行されることで、私たちにとってどのような変化があったのでしょうか?

介護保険が施行される前は、行政窓口に介護サービスを受けたい旨を申請し、市区町村がそのサービス内容を決定していました。つまり、自分自身で受けたいサービスを選ぶことができなかったわけです。

しかし、介護保険になり、利用者自らサービスを選ぶことができるようになりました。施行当初の自己負担額は、所得に関わらず1割負担でした。現在では、所得に応じて2割負担している世帯も存在します。詳細は次回のコラムで解説しますが、今回の改正で所得によっては3割負担する世帯が誕生することになります。

なお、介護保険の被保険者は65歳以上の第一号被保険者と、40歳~64歳までの第二号被保険者とが存在します。つまり、40歳になると介護保険の被保険者になるということですね。65歳以上の第一号被保険者は、原則年金から天引きされて保険料を支払うことになりますが、第二号被保険者は、健康保険組合が医療保険の保険料と合わせて徴収することになります。当初、保険料は全国平均で2,911円でしたが、現在では全国平均で5,514円と相当アップしています。

介護保険を利用するには?

介護保険制度,制度改正 (写真=Sodan)

介護保険を利用する際には、まず要介護認定を受ける必要があります。市区町村に申請をして、要介護認定をしてもらうことになります。要介護認定を受けることで、訪問介護などの在宅サービスはもちろん、施設サービスなどを利用する場合にも介護保険を利用することができます。認定基準は全国一律で決まっており、要介護度に応じて「要支援1・要支援2、要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5」と分かれています。

介護保険を利用する場合、その要介護度に応じて設定さている支給限度額までであれば、自己負担1割(所得によっては2割)で利用することができます。当然、要介護レベルが高いほど、支給限度額も高くなります。支給限度額を超えた分は、全額自己負担となります。

なお、月々の自己負担分(通常1割、所得に応じて一部の方は2割)が44,400円を超えた分に関しては、払い戻しがあります。つまり、介護保険のサービスであれば、月額44,400円以上かからないということですね。健康保険の高額療養費制度と似たイメージですね。

さて、じつは現役世代である第二号被保険者の期間も、要介護や要支援状態になった際には介護保険を利用することができることをご存知でしょうか?

ただし、第二号被保険者の期間は、その要因が末期がんや間接リウマチなど、特定疾病に限られるなどの条件があります。つまり、交通事故などが原因で要介護になっても、第二号保険者の時には利用できないというわけです。そう考えると、現職時代の部分は、民間の保険に加入するなど別の対策が必要といえそうですね。

ブロードマインド株式会社
執筆者:お金の専門家 平原 直樹
第一種証券外務員を保有するお金のプロ!難しいお金の話を分かりやすく解説します。

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