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確定拠出年金、税金が優遇されるってどういうこと?

確定拠出年金の税制メリットは3つ、でも受け取り方に気を付けて

2017年1月から公務員や専業主婦も対象となり、現役世代のほぼ全員が加入できることになった「確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん、略称:DC、☆)」。

節税しながら老後の生活資金をためられるおトクな制度」と注目を浴び、「やらなきゃ損!」とまで言われていますが、何がどのようにおトクなのか、具体的にはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

実は、ひとくちに確定拠出年金の税制メリットといっても、色んな種類があるのです。

今回は確定拠出年金に加入してから60歳以降の受取時までの税制メリット、注意しておきたいポイントについて解説します。

☆確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)とは?
公的年金や企業年金にプラスするかたちで自分で積み立てる「年金」のこと。拠出したお金を、投資信託などで運用する。個人でも節税ができることや、2017年1月から加入対象者が拡大したことから、いま、老後資金づくりの方法として注目を集めている。(参考:これなら分かる!「確定拠出年金」がお得と言われる理由

確定拠出年金の税制メリット①:運用期間中の「運用益非課税」

通常、金融商品の利息や運用益には、20.315%の税金がかかります。内訳は、

  • 所得税=15%
  • 住民税=5%
  • 復興特別所得税=0.315%

となっています。

例えば、毎月2万円ずつを、利回り2%(年)で30年間運用したとしましょう。

掛金は「2万円✕12カ月✕30年間」で合計720万円となり、運用したことによる利益は約264万円。この264万円をまるまる受け取れる、と思ってしまいがちですが、実はここから20.315%(今回ならば約53万円)が差し引かれます。

せっかく264万円、運用して利益を上げたのに20%以上も税金で持っていかれると思うと悲しいですよね。

そこで、老後の資産づくりのためにと設けられた確定拠出年金では、運用によって出た利益には税金がかからないようになっているのです。

運用している資産から税金分が引かれないため、複利効果(☆)が高まり、税金が引かれたときに比べると、より大きく資産を育てることができます。

☆複利効果(ふくりこうか)とは?
「資産に金利がついた後、次にその金利も含めて運用すると、金利にさらなる金利がついて雪だるま式に資産が増える」効果のことです。期間が長いほど効果は高くなるため、早い時期から少しでも利益を積み上げていくことが重要とされています。(参考:貯金先も賢く選ぼう。金利の高い銀行ランキングTOP5

確定拠出年金の税制メリット②:掛金拠出時の「所得控除」

確定拠出年金の税制メリットの中でも特に大きいのがこの「所得控除(しょとくこうじょ)」です。

簡単に言うと、確定拠出年金のためにお金を積み立てていると、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。

例えば、所得税率5%で住民税率10%の人が、確定拠出年金で毎月2万円を1年間積み立てたとします。

この人は毎年、自分で稼いだ所得のうち15%を税金として支払っています。年間の所得が190万円だったとすると、そのうちの15%にあたる28.5万円を国や自治体に納めている、ということですね。

ところが、月々2万円ずつ確定拠出年金で積み立てたら、この月々2万円を国が「経費」とみなし、税金の対象から外してくれることになります。これが「所得控除」です。

  • 積立金額合計:2万円×12カ月=24万円

1年間の所得が190万円の人が、年間24万円を積み立てるので、税金を計算する時は190万円から24万円をマイナスします。

  • 所得金額合計:190万円-24万円=166万円

この人が支払う税金を計算するときは、166万円に税率をかけ合わせます。

  • 月2万円ずつ確定拠出年金をした場合の所得税額:166万円×5%=8.3万円
  • 月2万円ずつ確定拠出年金をした場合の住民税額:166万円×10%=16.6万円
  • 税額合計:8.3万円+16.6万円=24.9万円

税金は24.9万円しか支払わなくてよくなりました。もともと28.5万円を納めていた人なので、合計3.6万円節税することができました。

もちろん、この税制メリットは所得がある方のみ受けられるものなので、専業主婦(夫)など、もともと所得税を支払っていない場合は受けられないことにご注意ください。

また、確定拠出年金の中でも特に「企業型」の場合、勤務先が支払っている掛金は所得控除の対象にならないこともご注意ください。企業型に加入している人が「所得控除」の恩恵を受けようとするならば、「マッチング拠出」といって、企業の掛金にさらに上乗せしてご自身でお金を積み立てると良いでしょう。自分で支払った部分については「所得控除」の対象となります。

☆企業型確定拠出年金(きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん)とは?
確定拠出年金のうち「企業型」は会社が掛金を年金として積み立ててくれる(拠出する)。企業の掛金が上限より低い場合、従業員が企業と同額まで拠出できる「マッチング拠出」という増額制度がある。(参考:企業型確定拠出年金とは? 個人型と併用できるってホント?

☆控除(こうじょ)とは?
税負担がなるべく多くの人にとって平等になるように考えられた「配慮」のこと。例えば、所得の少ないパートナー(妻または夫)を養っている人は単身者に比べると生活をするのが大変なので、税金の負担を軽くしてあげましょう、という制度が「配偶者控除」。(参考:そもそも「控除」って?配偶者控除をもっと分かりやすく説明してみた

確定拠出年金、税金が優遇される (写真=fizkes/Shutterstock.com)

確定拠出年金の税制メリット③:受取時の「退職所得控除」「公的年金等控除」

確定拠出年金は、将来、積み立てたお金を受け取る時にも税の優遇があります。ただし、受取時の税制メリットについては、おトクさだけでなく、注意点があります。詳しく説明していきましょう。

確定拠出年金の受け取り方法には、「一時金形式」と「年金形式」の2パターンがあります。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

【退職所得控除(たいしょくしょとくこうじょ)とは?】
退職金を一時金で受け取る際に使える税制優遇のこと。退職金には所得税と住民税がかかりますが、全額が対象になるわけではなく「(退職金−勤続年数に応じた金額)×1/2」が対象となります。この、「退職金−勤続年数に応じた金額)×1/2」で求められる金額が「退職所得控除」となります。

【公的年金等控除(こうてきねんきんとうこうじょ)とは?】
国民年金や厚生年金などの公的年金を受け取る時に使える税制優遇のこと。公的年金には所得税と住民税がかかりますが、この時も全額にかかるのではなく、年齢や年金額に合わせて課税金額を少なくすることができます。この計算式は少しややこしいのでここでは割愛しますが、この時、差し引かれる金額が「公的年金等控除」です。

実際のシミュレーションについては、こちらの記事よりおトクになる確定拠出年金の受け取り方を参考にしてみてください。

退職金と確定拠出年金を同時に受け取らないように注意した方が良いワケ

「一時金形式」「年金形式」いずれの場合も、受取時の課税額を抑えてくれるおトクな税制を利用できることはご理解いただけたかと思います。

ただし、退職所得控除も公的年金控除も、確定拠出年金だけで枠を使えるのではなく、退職金や公的年金と同じ枠で合算して計算しなくてはいけない点が要注意なのです。少し下手をすると、「退職金・公的年金」の受け取りと「確定拠出年金」の受け取りが重なると、課税金額が増えてしまう可能性もあります。

例えば、確定拠出年金(20年加入)の資産500万円を60歳で一時金で受け取ると、

  • 退職所得控除:勤続年数20年 20年×40万円=800万円
  • 退職所得:{500万円-800万円(退職所得控除)}×1/2=▲150万円
  • 税額:0円

ちなみに確定拠出年金がなく、退職金(30年勤続1500万円)を一時金で受け取った場合は、

  • 退職所得控除:勤続年数30年 20年×40万円+10年×70万円=1500万円
  • 退職所得:{1500万円(退職金)-1500万円(退職所得控除)}×1/2=0万円
  • 税額:0円

となりこちらも税金がかかりません。

ところが、勤続年数30年の人が60歳の退職時に退職金を受け取り、同じ年に確定拠出年金を一時金で受け取ったとします。複数の退職金を受け取ったときの退職所得控除は、年数が長いほうの勤続期間(加入期間)で計算されることになります。

  • 退職所得控除: 20年(勤続年数)×40万円+10年(勤続年数)×70万円=1500万円
  • 退職所得:{1500万円(退職金)+500万円(確定拠出年金)}-1500万円(退職所得控除)×1/2=250万円
  • 税額:所得税15.25万円、住民税25万円(復興所得税は考慮せず)

このように一気に税金がかかってしまいます。では、確定拠出年金を一時金で受け取る年を翌年にずらせばよいかというと、そうとも言い切れません。

実は、退職所得控除を計算する際、「確定拠出年金を受け取る以前14年以内に退職一時金を受け取っている場合、加入期間が重複している年数を差し引く」というルールがあるのです。

上に挙げたケースでは、重複期間20年がまるまる差し引かれて加入期間が0年となるため、500万円から控除できる退職所得控除額は0円ということに……。

つまり、確定拠出年金の受け取りを次の年にずらし、退職金に対する税金が0円になったとしても、一時金として受け取った確定拠出年金の課税分(250万円)に対する税金はかかってしまいます。

※なお税金の計算方法については他にも細かい調整などもあるため、実際のケースではきちんと試算されることをおすすめします。

このように、「確定拠出年金の一時金」と「退職金」の合計金額が退職所得控除額の範囲を超える場合、確定拠出年金を年金形式で受け取ることを、一つの方法として考えてもよいかもしれません。

ただし!! 税金の計算にはさまざまな要因が絡んでくるため、どちらが税制面でおトクになるのかは人によってまちまちです。どのように受け取るのがよいかは、60歳以降のライフプランに照らし合わせ、専門家と相談して慎重に決めることをおすすめします。

複雑さを差し引いてもおトクな制度!

確定拠出年金や税制の仕組みなどを細かく見ていくと、「なにやら税金の仕組みは複雑そう」と確定拠出年金への熱が冷めてしまうかもしれません。

ですが、確定拠出年金の税制メリットは、自分で老後の生活資金を準備する人に対する国からの援助といえるもの。複雑さを差し引いてもおトクな制度に間違いはなさそうです。正しく理解して、有効に活用したいものですね。

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