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生命保険料控除はどうやって申請するの?種類や計算方法まで徹底解説

保険を見直すまえに確認しておきましょう

生命保険に加入していれば、ほとんどの人が年末調整や確定申告で生命保険料控除の手続きをしていると思います(していない人は今年から忘れずに!)。

ただ、その制度をちゃんと理解している人は少ないようです。一度しっかり確認しておきましょう。保険の見直しにも影響しますよ。

生命保険料控除とは?

生命保険料控除(せいめいほけんりょうこうじょ)とは、「所得控除」の一種で、支払った保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれるという税制優遇制度のことです。

結果として所得税と住民税の負担が軽くなるので、生命保険などに加入している人は申請しない手はありません。

なぜこのような制度があるのかと言うと、もともと国が運営している医療保険制度や年金制度を補てんするために国民が自分で保険料を支払うのだから、税金面で優遇してあげましょうという国の意向があるためです。

ただし、自分で申請しないと恩恵は受けられませんし、保険期間が5年未満の生命保険、団体信用生命保険など、対象外になるものもありますので注意してください。

生命保険料控除の種類は何がある?

生命保険料控除は、加入している保険の種類によって、

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

の3種類に分類されます。それぞれ、対象となる保険が異なり、併用することも可能です。

注意点としては、生命保険料控除は数年前に制度が変わったので、2012(平成24)年1月1日以後に契約した保険と2011(平成23)年12月31日以前に契約した保険では、対象になる生命保険料控除の種類が異なります。現在は、前者が「新制度」、後者が「旧制度」として混在しています。

加入している保険が適用になる控除の種類は、生命保険料控除証明書に書かれていますので確認しましょう。

それでは、3種類をそれぞれ詳しく見ていきます。

一般生命保険料控除とは?

「一般生命保険料控除」の対象になるのは、生命保険や養老保険などです。

死亡したときや、生きて満期を迎えることで保険金が支払われる保険です。また、この後に説明する「個人年金保険料控除」に該当しない個人年金保険や変額個人年金保険なども、一般生命保険料控除になります。

なお、「医療保険」は、平成23年12月31日以前に契約したものは「旧制度の一般生命保険料控除」に、平成24年1月1日以後に契約したものは「介護医療保険料控除」になります。

介護医療保険料控除とは?

「介護医療保険料控除」は介護保険や医療保険、がん保険等が対象になります。

主契約でなくても、特約で付加されているもので介護医療保険料控除の対象になっていることがありますので、控除証明書で確認しましょう。

注意点としては、これは「新制度」なので、対象となるのは2012(平成24)年1月1日以降に契約、更新した保険です。2011(平成23)年12月31日以前に契約した保険は「一般の生命保険料控除」となります。

個人年金保険料控除とは?

「個人年金保険料控除」は個人年金保険が対象ですが、いくつかの条件を満たしている必要があります。

  • 年金受取人は契約者本人か、その配偶者である
  • 保険料の払込期間が10年以上ある
  • 年金受取人の年齢が満60歳以上で、年金受取り期間が10年以上(または終身)に設定されていること
  • 個人年金保険料税制適格特約を付加していること

などです。

また、変額個人年金保険は対象外で、一般の生命保険料控除の対象になりますので注意してください。

生命保険料控除はどうやって申請するの? (写真=ldutko/Shutterstock.com)

生命保険料控除の計算方法とは?

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類に分け、それぞれを計算していきます。

生命保険料控除証明書」のハガキや封書を全て準備してください。

下記は、所得税所得控除の計算式です。一年間に支払った保険料から計算します。

新制度(所得税

  • 年間の支払保険料:2万円以下……控除額:支払保険料等の全額
  • 年間の支払保険料:2万1円以上4万円以下……控除額:支払保険料等×1/2+1万円
  • 年間の支払保険料:4万1円から8万円以下……控除額:支払保険料等×1/4+2万円
  • 年間の支払保険料:8万1円以上……控除額:一律4万円

旧制度(所得税

  • 年間の支払保険料:2万5000円以下…控除額:支払保険料等の全額
  • 年間の支払保険料:2万5001円から5万円以下…控除額:支払保険料等×1/2+1万2500円
  • 年間の支払保険料:5万1円から1万円以下…控除額:支払保険料等×1/4+2万5000円
  • 年間の支払保険料:1万1円以上…控除額:一律5万円

控除額の上限は、新制度では、3種類受けた場合で所得税12万円(それぞれは4万円)、住民税7万円(それぞれは2.8万円)です。旧制度では、2種類受けた場合で所得税10万円(それぞれは5万円)、住民税7万円(それぞれは3.5万円)となっています。

生命保険料控除の計算例

例えば、「一般生命保険料控除」の対象になる保険に2つ加入していたとします。一つは新制度の保険で年間の支払保険料は4万円、もう一つは旧制度の保険で年間の支払い保険料は10万円とすると、その年の生命保険料控除額は次の通りとなります。

①新制度の保険:4万円×1/2+1万円=3万円
②旧制度の保険:10万円×1/4+25000円=5万円
③両方の保険を合算:①+②=8万円→限度額4万円

この結果、新制度と旧制度の両方を合算すると控除額は4万円(③)、旧制度の保険のみでは控除額5万円(②)となります。申請は、一番大きい金額になる組み合わせを選んですることができます。よって、この場合の生命保険料控除額は②5万円で申請するのがベストです。

そして、仮に所得税の税率が10%であれば5000円、住民税は一律10%なので5000円、合わせて1万円の税負担が軽減されます。

このような手順で計算していきますが、自分でするのは面倒なものです。保険会社のホームページなどに、簡単な入力でシミュレーションできるものがありますので活用しましょう。

生命保険料控除の申請方法

生命保険料控除は、会社員は年末調整で、自営業やフリーランスの人は確定申告で申請します。所得税で申請していれば、住民税の申請をする必要はありません。

毎年10月頃に「生命保険料控除の証明書」がハガキや封書で届きます(団体扱いの場合は届かないこともあります)。これを見ると年末を意識し始めるという人も多いのではないでしょうか。

会社員の場合、これを「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除を受けます。なお、給与が年間2000万円を超える場合などは、確定申告になります。

自営業者やフリーランスの場合は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告の際に添付して控除を受けます。

保険を見直す前に生命保険料控除のシミュレーションを

保険料の支払いを安くするために見直しを考えている人で、旧制度の保険に加入している場合は、生命保険料控除のシミュレーションも忘れずにしてください。控除申請する保険の組み合わせによっては、旧制度のままの方がお得になる場合があり、たとえ保険料が少し安くなったとしてもメリットは小さい、ということもあるからです。

また、新制度と旧制度で保険の内容が変わるわけでもありません。生命保険料控除は利用しないともったいないですが、そもそも保険に入る目的は控除ではなく保障です。保障内容と控除、どちらも上手に活用したいですね。

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