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会社を辞めた時の「健康保険の任意継続制度」ってご存じですか?

選択肢は3つあります

会社を退職したら、それに伴って会社で入っていた健康保険や厚生年金の資格を失うことになるため、さまざまな手続きが生じます。なかでも、すぐに転職しない場合には健康保険をどうするべきか、悩む人も多いのではないでしょうか。

退職後の健康保険は、国民健康保険しか選択肢がないと思いがちですが、「健康保険任意継続」という方法もあります。今回は、この任意継続の仕組みについて解説していきましょう。

健康保険の任意継続とは?

何らかの理由で会社を退職して、社会保険の資格喪失となったら、その後、健康保険制度は何に加入すればいいのでしょうか。選択肢として、次の3つが考えられます。

  • 健康保険任意継続制度を利用する
  • 国民健康保険に加入する
  • 家族の健康保険に被扶養者として入る

どの健康保険制度に入るかは、毎月支払う健康保険料を比較したり、今後の身の振り方を考慮して選択するといいでしょう。

このうち「健康保険任意継続」とは、勤め先の会社を退職したときや、労働時間の短縮によって全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)の健康保険における被保険者資格を喪失した場合、一定の条件を満たしていることを前提に、個人が希望すれば健康保険に継続して加入できる制度です。

任意継続を選択すると、その保険料は退職時の標準報酬月額に基づいて決定され、原則として2年間は変わりません。なお、扶養家族の保険料もそれまで同様にかからない仕組みとなっています。

一方、国民健康保険の保険料は、前年の所得や国民健康保険の世帯人員数に応じて決定されます。また、所得が下がった、病気になったなど経済的・身体的理由により、世帯内の加入者数に応じて保険料の減免措置が適用されることもあります。

任意継続の加入条件は?

健康保険の任意継続を希望する場合、主に以下の2つの条件が必要となります。
①資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上あること
②資格喪失日(退職日の翌日など)から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること
このとき、20日目が土日・祝日であれば翌営業日が期限となります。では、この加入条件について、もう少し詳細に見ていきましょう。

①は退職したときの事業所で2カ月以上の被保険者期間がなかったとしても、健康保険の被保険者期間(協会けんぽおよび健康保険組合に加入していた期間)が1日も空くことなく2カ月以上あれば、加入条件を満たしていることになります。

②では、必要書類を20日以内に必ず提出することが義務付けられており、1日でも遅れると任意継続できなくなります。また、保険料の納付も、たとえ1日でも遅れたら、翌日には強制的に脱退となります。退職後に任意継続を選択する場合は、必要書類の提出期限や保険料の納付期限を順守するよう気を付けましょう。

任意継続の加入手続き

次に、健康保険の任意継続に加入するための手続きについて確認していきましょう。「任意継続被保険者資格取得申出書」に必要事項を記載したら、住所地を管轄する各都道府県の協会けんぽ支部に、退職の翌日から20日以内に提出します。なお、「任意継続被保険者資格取得申出書」は協会けんぽのWebサイトでダウンロードできますので、印刷して使用しましょう。

退職後は、勤務していた会社から年金事務所に「被保険者資格喪失届」が提出されます。その手続き完了が確認された翌日に、新たな保険証が作成され、送られてきます。

では、新たな保険証が送られてくるまでに医療機関を受診する場合はどうなるのでしょう? 任意継続被保険者の資格取得日は退職の翌日です。ということは、保険証が届くまでの期間も健康保険給付の対象となるのです。

ただし、保険証が手元にない期間に診療を受けると、医療機関の窓口で一度医療費を全額自己負担する必要があります。その場合、「健康保険療養費支給申請書」を協会けんぽ支部に送ることで、保険負担分を支払ってもらうことができます。こちらの申請書も、協会けんぽのWebサイトから入手可能です。

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任意継続の保険料はいくら?

最後に、健康保険の任意継続をした場合、保険料がいくらになるのか解説していきましょう。 任意継続被保険者の保険料は、「退職時の標準報酬月額×住所地の保険料率(40歳~64歳の人は介護保険料率を含む)」で決まります。このとき保険料には上限があり、標準報酬月額が28万円を超えたとしても、保険料の計算では28万円×保険料率で計算されます。

一つ気を付けなければいけないのは、在職中は保険料を勤め先の会社と本人の折半で負担することになっていましたが、退職後は全額負担になる点です。退職後の健康保険はどの方法を選ぶ際には、それらの点も踏まえて比較検討しましょう。

健康保険の選択はすみやかに

任意継続の申請期間を考えると、退職後の健康保険を決めるまでに猶予は20日しかありません。保険料やその他の条件を比べてどの方法がいいのかじっくり検討するには充分な期間とは言えないかもしれません。

しかし、退職後にすべき手続きは健康保険だけではありませんし、健康保険がない状態で病院にかかることにでもなれば、その負担は想像以上に大きくなってしまいます。健康保険をすみやかに選択できるよう、あらかじめ考えておくことが肝心ですね。

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