(写真=Monkey Business Images/Shutterstock.com)

【連載】「マネー相談は人生相談。女性FPたちのホンネ日誌」

#24 養育費を払い続けてくれる?離婚後の不安を解消する方法

今関倫子のつぶやき【後編】

あまり表に出ることのないファイナンシャル・プランナー(FP)という職業の女性たちに、普段どんな相談を受けているのかリレー日誌形式でつづってもらう連載の後編。収入面が心配で浮気をしている旦那との離婚に踏み切れないでいた34歳専業主婦のA子さんに、FP今関さんが「離婚後も今の生活レベルを保ちながら、お金に心配なく暮らしていくための方法」をアドバイスします。

【前編はこちらから】

まずは区役所の母子家庭手当をチェック

「旦那が浮気している。離婚したいけど、収入がないのでどうしたら良いかわからない」

A子さんのお悩みを解決するため、私は離婚して母子家庭になった時を想定したキャッシュフローを作成しました。

まず、A子さんには区役所に母子家庭手当について質問をしに行っていただきました。すると、収入により変動しますが、パートに出ても児童扶養手当が約4万円はもらえる、という旨を親切に教えてもらえたそうです。

A子さんがパートで7万円稼ぎ、夫から養育費として13万円もらうことができれば、月収は24万円にはなります。しかしまだ、今の生活レベルをキープできる収入には届きません。

旦那に「3つの条件」を提案

これまでA子さんは旦那さん話し合うことを避けていました。しかし、先延ばしにしても仕方がないと、旦那さんに、以下の3つの条件をぶつけてみました。

  • 住宅ローンを支払い続けてもらい、子ども2人が小学校卒業するまでA子さんと子ども達で住む
  • 養育費13万円を下の子が大学卒業するまで支払う
  • 学資保険の契約者をA子さんに変更

すると、旦那さんはアッサリOK。不倫相手から離婚を迫られていて、早く離婚することしか頭になかったようです。

しかし、それでもA子さんが不安になっていたのは、約束した条件が継続されていくかということです。「離婚届を出したら、平気で支払わなくなることもあり得そうなんです」

ファイナンシャル・プランナー, 離婚, 養育費 (写真=Bacho/Shutterstock.com)

養育費を払い続けてもらうために提出すべき書類とは

そこで私は、離婚届を提出する前に、公正証書を作成することを勧めました。

公正証書とは両当事者が一緒に公証役場に出向いて、話し合って決めた内容を公証人に作成してもらう正面です。原本は公証役場に保管されるので、旦那さんが支払いを怠った場合、裁判をしなくても強制執行(差押)を裁判所に申し立てることができます。

口約束ではなく、書面として残しておくことは大切です。

旦那さんは「養育費の額を下げてほしい」など条件の交渉をしてきましたが、公証役場の担当者が「親としての責任です」とピシャリ。約束通りの内容で公正証書を作成することができました。

離婚後もストレスなく、以前と生活に

無事に離婚をしたA子さん。離婚後のキャッシュフローを再度作成し、子どもの教育費、A子さんの老後の生活費の貯蓄ができるようにマネープランもたてました。

A子さんは子どもが中学校入学するまでに正社員を目指すべく、少しずつ働きに出て社会復帰。現在は、離婚前と同じ生活レベルを保ちながら、ストレスなく、子ども達と楽しく暮らしています。

ご紹介したのは一例ですが、マネー相談は人生相談でもあると日頃から感じています。

たとえ周りの友人に悩みを相談できても、お金のことは相談できないという意見は共通しています。お金の悩みを解決するとともに、その方の人生そのものが楽しく安心して暮らせるようになってほしいと切に願いながら、マネー相談業務に取り組んでいます。(今関倫子のつぶやき、おわり)

【これまでの相談事例はこちらから】

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