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結婚したら扶養に入るべき?扶養の基礎から控除手続きまで一気に解説します

税金と保険、2種類の扶養のメリット・デメリット

結婚してもバリバリ働くか、仕事を辞めるまたは仕事量を抑えて夫の扶養に入るか、悩んでいる人は多いですよね。扶養控除の対象から外れる「XXX万円の壁」と言われる金額を意識して、働く日数を調整している人もいます。

今回は、利益が最も高くなる金額、いわゆる「損益分岐点」や、扶養の範囲内で働くメリット・デメリットを解説します。

扶養控除とは?

まず、「扶養」とは生活の面倒をみるということ。「扶養の範囲内で働きたい」という女性は大勢いますが、「扶養」は大きく分けて2通りあるのをご存知ですか?

税金(所得税)における扶養と、社会保険(年金、健康保険)における扶養です。では、それぞれどのようなことを指しているのか見ていきましょう。

税金における扶養とは?

税制の「扶養」とは、扶養する家族がいることを配慮して所得税の負担を軽くすることです。そして、扶養控除の範囲とは、「配偶者控除」または「配偶者特別控除を」受けられる年収制限の範囲のことを言います。ニュースなどでよく聞く「103万円の壁」はここに該当します。

社会保険における扶養とは?

もう一つの社会保険(厚生年金、健康保険)における「扶養」とは、一家の大黒柱が会社員や公務員などの場合に関係があります。もし扶養の要件を満たすことができれば、保険料を支払わなくても被保険者本人と同じように病気をした時に保険の適用を受けることができます。年収が130万円以上になると、社会保険上の扶養を外れ、自分で厚生年金や健康保険に加入することになります。これがいわゆる「130万円の壁」です

「103万円の壁」とは?

まずは税金における「扶養」、つまり「配偶者控除」「配偶者特別控除」について見ていきましょう。

「配偶者控除」は、配偶者(妻または夫)の年間所得額が38万円以下であった場合、納税者本人(メインの稼ぎ手)は38万円の「控除(こうじょ)」が受けられるというものです。

38万円、という数字が出てきましたので、年間38万円しか稼いではいけないのかというと答えはNO。

なぜなら、もし配偶者の収入が給与のみであれば、「所得額」を申告する際に、「給与所得控除」として65万円を差し引くことができるためです。

少し難しいかもしれませんが、配偶者控除を受けるには、配偶者の給与収入(A)から65万円を差し引いた額が38万円以下であればいいことになり、年間の給与収入(A)が103万円以下であれば配偶者控除が受けられると分かります。「103万円の壁」とは、このことから言われているわけですね。

けれども、年間の給与収入(年収)が103万円を超えたら急に控除がなくなるのかといえばそうではありません。

対象となる制度が「配偶者特別控除」に変わり、納税者本人の合計所得金額が1000万円以下かつ配偶者の年間所得が38万円超~47万円未満(給与年収103万円超~141万円未満)であれば、所得額に応じて段階的に控除額が下がっていき、年収141万円で控除額がゼロになるのです。

税制改正でできる「150万円の壁」とは?

そして、2018年からは配偶者控除の所得制限が38万円から85万円に拡大されます。給与年収制限でいえば103万円から150万円に、「103万円の壁」が「150万円の壁」になるということですね。

これにより、制限の壁が月収8.6万円弱だったところが、月収12.5万円までは38万円の配偶者控除を受けられるようになります。これは朗報といえるでしょう。また、配偶者特別控除の年収制限は150万円超~201万円未満となります。

高所得者には実は増税!?「150万円の壁」の注意点

ただし、2018年からの配偶者控除で一つ注意しなければならないのは、税制改正により、配偶者特別控除にのみにあった納税者本人(メインの稼ぎ手)の所得制限が、配偶者控除にも導入されたことです。

具体的に説明すると、まず、配偶者控除が受けられる夫(メインの稼ぎ手、妻でも可)の年間給与収入に1120万円まで、という制限がつきました。

夫の年収が1120万円以下であれば、妻の年収150万円までは38万円の配偶者控除が受けられます。しかし、夫の年収が1120万円を超えると段階的に控除額が下がり、1220万円を超えた時点で、控除はゼロになるのです。

配偶者特別控除では、これまで夫の年収正限は1000万円でしたが、配偶者控除と同様の1120万円に引き上げられています。つまり、これまで配偶者控除は夫の年収にかかわらず受けることができましたが、2018年度からは、夫の年収1220万円で配偶者控除がなくなります。実質的に、夫の年収が高い世帯の税金が上がったと言っていいでしょう。

ちなみに、ここでは配偶者(妻)がパートなどで給与収入を得ていると仮定して説明しましたが、例えば、フリーランス(個人事業主)で仕事をしている妻の場合、給与所得控除はなくても、条件によっては「青色申告特別控除」や「家内労働者等の必要経費の特例」が適応されます。

上記の特別控除や特例を適用できるのであれば、給与所得控除と同様に最大65万円を所得から差し引くことができますので、配偶者控除、配偶者特別控除についてもパートなどの給与所得者と同じように考えて問題ありません。

社会保険の扶養範囲「130万円の壁」「106万円の壁」

次に、社会保険の「扶養」について解説します。先ほど、

扶養の要件を満たすことができれば、保険料を支払わなくても被保険者本人と同じように病気をした時に保険の適用を受けることができます。年収が130万円以上になると、社会保険上の扶養を外れ、自分で厚生年金や健康保険に加入することになります。これがいわゆる「130万円の壁」です

とご説明しましたが、実は年収106万円からでも厚生年金に自分で加入する義務が発生する、つまり、夫の社会保険の扶養でなくなる(=「被保険者」でなくなる)ケースがあるのです。

年収106万円からの厚生年金加入義務
・週20時間以上の勤務
・勤務期間1年以上
・従業員501人以上の企業
・学生でない(夜間・定時制は除く)
・月収8万8000円以上(交通費を除く)

といった基準を満たしたとき発生します。しかし、この「106万円の壁」の加入義務は、ダブルワークなどの働き方や雇用条件によっても変わってきますので、確認しておく必要があります。

扶養のメリット・デメリット

扶養に入るか外れるかは、手取り収入への影響がどうなるかで悩む人が多いようです。

配偶者控除と配偶者特別控除では、夫(納税者本人)の収入が1120万円以内の場合は、配偶者(妻)の年収が103万円を超えても控除額は段階的に少しずつ下がっていくので、税負担が急に増えるわけではありません。配偶者の収入はそのまま世帯収入の増加と見ることができます。

一方、自分で厚生年金や健康保険に加入すると、保険料の負担で手取りが減り、世帯収入もその分減ってしまいます。手取り収入を考えると、税金の「103万円の壁」より社会保険の「130万円の壁(または106万円の壁)」のほうが、デメリットは大きいのです。

ただし、社会保険の扶養を外れて働くことで、将来的に受給できる厚生年金は大きなメリットです。これは、年収が高くなるほど有利になります。

扶養に入らない方が実はおトク?

仮に、厚生年金に20年加入した場合、将来もらえる年金はいくらになるでしょう。

・年収130万円=年間約14万円
・年収300万円=年間約40万円
・年収500万円=年間約50万円

ざっくりとした計算ですが、年収によってこのぐらいの違いが生まれます。厚生年金の受給額は、「日本年金機構」や各保険会社のWebサイトなどでシミュレーションできますので、自分の場合はどうなのか調べてみるといいでしょう。働き方の目安の一つになりますよ。

社会保険の被扶養者(扶養に入ること)になれば、保険料を負担することなく健康保険のサービスを受けられますが、一方、自分で健康保険に加入していれば、「傷病手当金」や「出産手当金」が受給できるというメリットもあります。夫の保険の扶養に入るかどうかは、自分の置かれた状況や条件などを検討して決めるのがよいでしょう。

結婚, 扶養控除, 所得税, 健康保険, 103万円の壁, 配偶者 (写真=TunedIn by Westend61/Shutterstock.com)

結婚したら扶養に入るべきか?

扶養について、収入の面でのメリット・デメリットを見てきましたが、扶養に入るか外れるかは、収入だけで考えるべきではないと筆者は思います。

扶養に入るかどうか、最後はあなたと家族の気持ち次第。どんな暮らし方をしたいのか、じっくり考えてみましょう。バリバリ働くのが好きなのか、家にいる時間を増やして家族のサポートをしたいのか。家事をどう分担したらお互いが過剰な負担なく生活できるのか。

扶養に入ったほうが満足した暮らしができそう、扶養から外れてお互い仕事に打ち込んだほうが楽しく生活できそう――など、収入以外の面に基づいたメリット・デメリットも大事にしてくださいね。

扶養に入るための手続きは?

夫がサラリーマンや公務員の場合は、勤務先に申請すれば全ての手続きを行ってもらえるので簡単です。

夫が自営業であれば、確定申告の際に扶養者がいることを記入すれば控除を受けられますが、国民年金に扶養制度はないため、専業主婦であっても自分で加入しなければなりません。

いろいろな働き方をシュミレーションしよう

筆者の場合、出産を機に退職してしばらく子育てに専念しました。子供が生まれたら、家にいて子育てを存分に楽しむというのも、幸せな選択だと思います。一方、職場の同僚には、なんと出産後3カ月で復帰して稼ぐアクティブな女性もいました。

女性の働き方も多様化している現在、時短やリモートワークなど、もさまざまな働き方を奨励する制度を導入する企業も増えています。身近な人など、自分と似た環境にいる何人かに体験談を聞いてみると、自分に向いている働き方が見えてくるのではないでしょうか。

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