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結婚できる年収、できない年収。相手に求める最低ラインは?

共働きは今やキホン。年収400万円がOKライン?

結婚したいと思ったとき「年収」は全く気になりませんか? 2016年に楽天ウェディングが行った「結婚の理想と現実に関する調査」では、結婚する相手に求める条件として「年収」と答えた人は少なく、20位中19位という結果でした。

では、男性自身が結婚をするにあたって必要と考えている年収はいくらぐらいなのでしょう。今回は、男性が結婚するに適した年収などについて考えてみましょう。

結婚, できる, できない, 年収, 男, 条件 (写真=TAGSTOCK1/Shutterstock.com)

結婚できる年収ってあるの?

マイナビニュースが2016年に、インターネットアンケート「自分の年収がいくらあったら結婚できると思いますか?」を実施したところ、次のような結果となりました。パーセンテージに続くのは、その理由の一部です。

第1位=400万円 25.2%
→「子どものことまで考えると400万円くらいは必要(36歳男性)」
第2位=500万円 18.9%
→「金銭的余裕がないと気持ちの余裕もなくなりけんかが増えそう(35歳女性)」
第3位=300万円 17.5%
→「奥さんにお金のことで迷惑をかけなさそうだから(32歳男性)」
第4位=いくらでも 10.9%
→「(夫婦だけなら)お互いが支え合うことで収入はなんとでもなる(36歳男性)」
第5位=600万円 7.3%
→「そこそこ安定した生活ができる(39歳女性)」

男性の場合、「家族を養わなければならない」という考えを持つ人もまだ一定数いて、最低限、自分と家族が暮らしていける年収になったら結婚できると考える人が多いようですね。

DODAが実施した「平均年収ランキング2016」によれば、20代男性の平均年収は347万円、30代男性の平均年収は501万円となっています。

また、マイナビウーマンが2017年4月に行った男性対象のインターネットアンケートの質問「結婚を決めた年齢を教えてください」に対して、1日間に集まった回答の上位3つは次のような結果でした。

第1位=24~26歳 26.9%
第2位=27~30歳 26.6%
第3位=31~34歳 20.4%

結婚を決めた男性の年齢の1位が24~26歳ですが、2位、3位はどちらも30歳前後で、約半数近くを占めます。社会人経験を積み、最低限、夫婦で生活できる年収が得られるようになったとするタイミングで結婚を考える男性が多い傾向にあるようですね。

結婚後、死ぬまでにかかる費用は?

結婚してから亡くなるまでの人生で、一体いくらお金が必要なのかを考えたとき、まずは食費、光熱費・通信費などの生活費に、交際費、保険料など、他にもさまざまな場面でお金がかかってきますね。特に大きな支出には次のようなものが挙げられます。

住宅費

大半の人にとって、人生で最も大きな買い物といえば「マイホーム」でしょう。ファイナンシャルプランナーに相談できる住宅販売サイト「FP住宅相談ネットワーク」で公開されている記事「生涯居住費はいくら?『新築マンション・新築戸建て・中古戸建て』徹底比較」によると、3500万円の新築マンションを購入したと仮定した場合、生涯居住費は約7050万円。同額の新築戸建てを購入した場合にかかる生涯居住費は約4500万円とされています。

住宅購入費用以外で見ると、マンションであれば修繕積立費や管理費が、一戸建てではリフォームなどのメンテナンス費用などがかかります。

教育費

子どもを持った場合、生涯にかかる費用のうち大きな部分を占める一つが教育費です。文部科学省による「平成26年子供の学習費調査」では、子ども1人あたりにかかる教育費のうち、次の6ケースにおける幼稚園から高校までの総額が発表されています。

  1. 全て公立=523万911円
  2. 幼稚園のみ私立=608万8853円
  3. 高校のみ私立=697万7880円
  4. 幼稚園と高校のみ私立=783万5822円
  5. 小学校のみ公立=1040万8301円
  6. 全て私立=1769万9263円

子どもがいる家庭では、幼稚園から高校まで公立に通ったとしても1人あたりの教育費として約500万円以上を見積もっておく必要があることになります。途中で私立を選べば、その費用は跳ね上がることも想定しておくべきでしょう。また、高校卒業後、専門学校や大学に進学する場合は入学金や授業料などの費用がさらにかかります。

老後の生活費

老後、仕事を完全にリタイアした後は、年金や預貯金などの資産で生活をすることになります。

総務省統計局が発表している「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)」によると、60歳以上の2人以上世帯のうち、無職世帯は生活費として23万9604円かかっていることが分かっています。例えば、60歳で夫婦ともに定年退職でリタイアし90歳まで生きた場合、1年で約287万5000円、30年間の生活費は約8626万円にも上ります。

上記の住宅費(4500万円の新築戸建て)、教育費(高校まで全て公立)、老後費用を、子ども2人家庭として計算すると、合計額は1億3000万円を超えます。

ここには、結婚してから退職するまでの食費や高熱通信費といった基本生活費、自家用車を持つ場合はその維持費、子どもの習い事や交際費などは含まれていません。また、自分や配偶者の葬儀費用なども必要になってきますし、子どもの結婚資金や親の介護費なども準備しておきたいところでしょう。とすると「自分や相手の年収は気にしない、愛があれば……!」と安易に考えるのは、ちょっと危険かもしれませんね。

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結婚相手に求める最低年収はいくら?

先にも挙げた2016年のマイナビニュースによるインターネットアンケートでは、「相手の年収がいくらあったら結婚できると思いますか?」の質問に対して、男女302人が次のように答えています。

第1位=いくらでも 27.8%
第2位=300万円  17.9%
第3位=400万円  13.9%
第4位=500万円  12.9%
第5位=200万円  7.0%

「いくらでも」が全体の30%弱と、結婚相手の年収にはこだわらないという人が3人に1人程度いることが分かりますね。また、年収を答えている人の中でも、30%を超える人が500万円以下と回答しており、最低限の生活ができる程度の年収があれば結婚できると考えている人が多い傾向にあると見ていいようです。

第2位の300万円と答えた人の中には、「妊娠、出産などでしばらく働けなくなっても生活できる額(39歳女性)」という意見や、第3位の400万円と答えた人では「世帯収入で1000万円が見えるから(36歳男性)」という意見もありました。必要最低限の収入があればよいという意見もあるなか、出産などで女性が働けない期間や、夫婦共働きで多少のゆとりが持てる生活を想定するなど、相手の年収も含めた世帯収入を現実的に見ている人も少なくないことが見て取れます。

ただし、これは男女総合の結果ですので、妻となる相手の年収にはこだわらないという男性側の意見に多少は引っ張られていることも考えておく必要はあるでしょう。

結婚に必要な年収のハードルは高くない

共働きが主流になりつつある現在、男女ともに、自分の年収が低いとなかなか結婚に踏み出せない傾向があるのは当然のこと。けれども、今回挙げたいくつかの調査結果からは、相手からしてみると「2人で生活できる最低限の年収があれば」というところで、必ずしも高い年収を求めているわけではない人のほうが多いとが分かりました。

結婚後の生活にある程度のお金はかかるものですが、マイホーム購入ではなく賃貸にする、子どもは公立の学校を選ぶ、若いうちから老後資金を貯めておくなど、結婚してから工夫できることもたくさんあります。「収入なんて低くても気にしない!」とはいきませんが、現実的な収入を前提にすれば、結婚するにあたっての年収のハードルはそれほど高くはないといってもよさそうですね。

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