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やっぱり年収500万円以上。女性が結婚相手に求める経済力は

収入第一ではないけれど……

結婚生活において、考えておかなければいけないのが「お金」のこと。現在は、結婚しても女性が仕事を辞めないだけでなく、出産後も時期を見て仕事に復帰していく共働き世帯が増え続け、いまや専業主婦世帯のほうが少なくなりました。

とはいえ、女性は妊娠・出産などで仕事を休まざるを得ない時期があるため、一時的に収入が減る可能性は大いにあります。自分が働けず、2本柱の収入が1本となる期間はどうするかを考えると、結婚相手の年収が全く気にならない……というのも難しそうです。

今回は、女性が結婚相手に求める年収や、結婚後にかかるお金について見ていきましょう。

結婚で相手に求める条件とは?

楽天ウェディングが2016年に調査した「結婚の理想と現実に関する調査」によると、女性が結婚相手の男性に求める条件として、次の3つがベスト3に挙がりました。

第1位=「一緒にいて楽しい」62%
第2位=「優しくて思いやりがある」 60%
第3位=「性格や価値観が合う」 50%

この調査では、「年収が高い」を条件とする人は13%で、女性限定の回答ランキングでは20位中19位という結果となっています。女性が結婚相手に求める条件としては、人柄や性格、相性などを重視すると答えた人が全体の半数以上。これは、相手の経済力を重視する人は多くないといっていいのでしょうか?

女性が結婚する男性に求める年収の平均は?

結婚式場などを運営するアニヴェルセルが2015年に行った「結婚相手に求める年収」についてのアンケート調査では、男女総合での結婚相手に望む年収のトップ3は次のような結果となりました。

【男女総合】
 第1位=300万円以上 31.5%
 第2位=500万円以上 27.8%
 第3位=収入は関係ない 27.1%

「年収300万円時代」という言葉も生まれている現代。3位は「収入と問わない」という回答なので、つまり男女総合で見たとき、半数以上の人が結婚相手の年収は300万円程度あればいいと考えていると言えそうです。では次に、女性に限定して20代、30代の回答を見てみましょう。

【20代女性】
第1位=500万円以上 33.8%
第2位=300万円以上 30.2%
第3位=収入は関係ない 15.1%

【30代女性】
第1位=500万円以上 41.0%
第2位=300万円以上 29.7%
第3位=700万円以上 12.9%

先の男女総合ランクと異なり、20代、30代の女性はいずれも、結婚相手に年収500万円以上を求めているという結果でした。また、30代ともなれば、第3位の700万円以上と答えた人が約13%いて、結婚するなら相手に年収500万円以上を望むとする女性が50%以上を占めていることになります。ちなみに、同調査の20代、30代の男性に限定した回答ランキングでは、いずれも1位は「収入は関係ない」で約50%です。

これらから考えると、先の「結婚相手の男性に求める条件」ランキングでは、収入を結婚の条件とする女性は少ないという結果だったものの、結婚の条件にはしないが、女性にとって結婚相手の収入は軽視できるものではないと見てもよさそうです。言い換えれば、結婚後の生活を現実的に考えているということかもしれませんね。

結婚, 年収, 経済力, 収入 (写真=Khongtham/Shutterstock.com)

結婚後にかかる費用は何がある?

結婚を決めると一般的には、結婚式・披露宴、結婚指輪、新婚旅行、新居への引っ越しなど、合計で数百万円程度の費用がかかります。

結婚してからも、家賃や食費・光熱費などの毎日の生活費はもちろんのこと、ライフイベントごとの費用もおろそかにはできません。

子育て費用はいくら?

結婚後に子どもを持ちたいと思っている場合、妊娠・出産にかかる費用も準備しておきたいもの。妊娠から出産までには全14回の妊婦健診のほか、出産時の入院などにも費用がかかり、これらは健康保険の対象外です。

しかし、自治体ごとに差はありますが、妊婦健診費用の多くは自治体の公費でまかなわれています。平均で約10万円、全14回ある検診ごとに全額または一部が公費負担となっており、加えて自然・正常分娩の場合は、出産自体にも国から出産育児一時金が支給されます。つまり、妊娠から出産にかかる費用のうち、標準的な費用の大半は国のサポートがあると考えていいでしょう。

ただし、同一都道府県内でも公費負担額には差があり、任意で受ける検査や保険診療となる検査などは助成の対象外となります。また、マタニティー用品、ベビー用品など、出産と子育てに必要なアイテムの購入費用も、別にかかるため、やはり何が必要かをリストアップして、出産・ベビー費用のためにある程度は準備しておく必要があります。

出産後で言えば、子どもが独立するまでにかかる費用のうち、一番大きく占めるのが教育費でしょう。幼稚園や保育園の保育料、そして小学校から専門学校・大学までの学費のほか、塾や習い事にかかる費用などもあります。

住宅や車にかかる費用

家族の住居として一戸建てやマンションなどのマイホームを購入するなら、頭金や住宅ローンなどの住宅購入費、自家用車が必要なら、購入費のほか月々の駐車場代や保険料などの維持費がかかります。

老後の生活費

定年退職などで仕事をリタイアした後は、夫婦が暮らしていくための費用が必要です。また、自分や配偶者が病気になった場合の医療・入院費、介護が必要になった場合の介護費、老人ホームなどの高齢者施設に入るなら、入居費・施設利用料なども準備せねばなりません。

どれくらい年収があれば安心か?

2016年に埼玉県で実施された「最低生計費試算調査」の結果から、子育て世帯が“きちんとした暮らし”を送ろうとすると、月額年額でいくらかかるのかを見てみましょう。

・30代夫婦、子ども2人(小学生、幼稚園が1人ずつ)の世帯
→月約50万円、年間約600万円

・40代夫婦、子ども2人(中学生と小学生が1人ずつ)の世帯
→月約54万円、年間で約650万円

・50代夫婦、子ども2人(大学生、高校生が1人ずつ)の世帯
→月額約68万円、年間約820万円

この結果では、大学生の子どもがいる50代夫婦では、大学進学費用が多いことから必要な生計費の金額も多くなっています。

30代夫婦で世帯収入50万円となると、夫婦それぞれの月収が25万円程度、40代ではそれが月収35万円程度あれば、生計費として必要な金額を稼ぐことができると考えられます。ただし、共働きしていても、女性が妊娠・出産などで休職することを想定すると、世帯年収がぐんと減る期間があることを考慮する必要があります。

また、例えば妻が妊娠・出産時に仕事を辞め、子どもの就学と同時に復帰しようとした場合、出産前と同程度の収入が確保できない可能性も考えなければなりませんし、子育てや家事を優先して、夫婦のどちらかが一時的に仕事のペースを落とすなどすれば、やはり世帯の収入は減ってしまうでしょう。

収入第一ではないけれど

結婚後は、独身時代とはお金をかけるもの金額自体も変わってきます。特に、子育て期間中や老後の生活を考えれば、ある程度の収入や資産がないと、いざというとき困った状況に陥るのは避けられないかもしれません。

とはいえ、年収だけを重視して結婚相手の男性を選んだとしても、相手と価値観が合わなければ、いずれ結婚生活に不満が多くなる可能性も低くはありません。相手との結婚を考えるときには、現実的に年収だけを重視する、もしくは理想の夫婦関係を目指して性格や相性など人間性や価値観だけを重視するのでは、長い人生のパートナーとして見たとき、不足を感じやすくなるものです。

他人だった2人が家族となり共に生活するということの意味を考え、性格や価値観だけでなく、職業観や収入なども含め、総合的に見て判断することが大切なのではないでしょうか。

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